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地域脱炭素・地方自治体向け脱炭素・再エネ関連ソリューションや事例のご紹介

 地域脱炭素・地方自治体向け脱炭素・再エネ関連ソリューションや事例のご紹介

地方自治体の脱炭素・再エネ関連ソリューション(イベント講演資料)

国際航業では、従来からの「測る・診る・役に立つ」を軸に衛星リモートセンシング、航空測量、UAVドローンはもちろん、最近では人流データ(Wifi人流統計データ)や電力データ(電気消費量推計による太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションや蓄電池充放電最適制御)を解析した事業・サービス展開をしています。

また改正温暖化対策推進法「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定が必要となる、自治体の「地方公共団体実行計画」の策定支援や、それらの計画に必要となる測定・測量、データ解析、計算・算定、計画づくりなどのソリューション、プロジェクトもご紹介。

当社が地方自治体及び官民連携で地域企業とともに取り組む脱炭素・再エネ領域のプロジェクト事例やいま取り組んでいる脱炭素・再エネ領域での新しいチャレンジについてお話します。

国際航業株式会社
公共コンサルタント事業部コトづくり部
デジタルエネルギーG
ご相談Mail:[email protected]
ご相談TEL:070-3669-8761

▼エネがえるのレビュー動画
エネがえる? 〜家庭用太陽光+蓄電池シミュレーション ならこれ??〜【 勝手に電力2.0】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=R5KvU8qsaWk

▼Youtuberと当社技術者による解説付きエネがえるBiz操作デモ動画
https://youtu.be/oDep_4f7ll8

エネがえる

February 14, 2022
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Transcript

  1. 急速な「脱炭素」シフトで生じる地方自治体
    が抱える課題と当社のソリューション紹介
    自治体と社会課題を解消する「測る・診る・役立つ」の技術
    公共コンサルタント事業部コトづくり部
    デジタルエネルギーG
    樋口 悟
    (070-3669-8761/[email protected]

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  2. 目次
    Who・・・・・国際航業の会社・事業は? 「測る・診る・役立つ」(30秒)
    Problem・・・脱炭素におけるリアルな自治体・地域の困りごとは?(30秒)
    Solution ・・・「測る」でどう脱炭素や再エネ普及課題を解消しているのか?(2min)
    Project・・・具体的な脱炭素・再エネ領域のプロジェクトは?(3min)
    Challenge・・いま、どんなチャレンジをしているか?(1min)
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  3. 2
    Who 国際航業の会社概要・事業は?
    「測る・診る・役立つ」で社会課題を解決。地理空間情報ビジネスの先駆者
    1947年創業・70年以上 航空測量の老舗企業
    年30カ国で事業、国内自治体700以上の取引実績
    宇宙(衛星)から河川・海中まで「測る・診る」
    地理空間、社会インフラ、防災、環境・エネルギー
    国際航業株式会社
    https://www.kkc.co.jp/
    情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする。

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  4. 3
    Problem① 脱炭素・再エネ普及 自治体や地域のリアルな困りごとは?
    (過去)地方創生・災害対策→(いま)地域脱炭素が一挙に加わる
    ①計測する=客観的な現状把握
    ②計算する=蓋然性や実現可能性
    ③計画する=膨大な資料作成
    議会承認を経てやっと
    実装のプロセスへ
    膨大で喫緊のタスクが続々と増える
    従来の過疎化・地方創生や気候変動適応法の流れに加えて・・・
    温暖化対策推進法改正への対応
    ・①事務事業編
    ・②区域施策編をどう地域策定していくか?
    地域脱炭素先行100地域への戦略
    ・選ばれる戦略は?いつ、どのような計画で応募するか?
    ゼロ・カーボンシティ宣言の具現化
    ・宣言したはいいが、いつまでにどんな施策で達成していくか?
    地域と共生できる?
    再エネ vs 景観・災害
    地域に資金は循環する?
    地域内 vs 地域外
    地域の魅力UPに繋がる?
    コスト削減 vs ブランド
    立ちはだかる
    二項対立

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  5. 4
    Problem② 脱炭素・再エネ普及 自治体や地域のリアルな困りごとは?
    とにかく膨大かつ綿密な計測・計算・計画に迫られているのが現状。
    ~上位計画やビジョンと位置づけ、整合性が取れた計画に「しなければならない」~
    策定・実施マニュアル・ツール類|環境省 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
    https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html
    今後の地方自治体は規模問わず“実質上”、住民・事業者を巻き込んだ計画が必須に
    ※【策定義務あり】事務事業編・・・公共施設など自治体自らの事務・事業からの温室効果ガス排出削減に関する計画
    ※【小規模自治体も努力義務あり】区域施策編・・・住民や事業者を含めた区域全体の再エネ導入、省エネ推進等の施策に関する計画

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  6. 5
    Solution① 「測る・診る・役立つ」でどう自治体・地域課題を解消する?
    地上・海中~空・宇宙をカバーする「測る(測量)」と「診る(解析)」
    3,000m
    航空機レーザスキャナ
    地上型レーザスキャナ
    デジタル航空カメラ
    UAV
    ハイパースペクトルセンサ
    光学衛星
    GNSS(準天頂)衛星
    700km
    500m
    地上
    SAR衛星
    地上センサ(熱赤外)
    森林・農業・環境・防災 森林・農業・防災
    森林・農業・防災 農業・環境
    森林・防災
    環境・防災
    環境・防災 防災
    ニューノーマル・観光・店舗
    Wifi人流データ・プロープ
    エネルギー・環境
    電力消費量・発電量データ

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  7. 6
    Solution② 「測る・診る・役立つ」でどう自治体・地域課題を解消する?
    国交省 Project“PLATEAU”に参画。日本各地のデジタルツイン化に貢献。
    ~東京23 区全域の3D 都市モデル構築を担当。太陽光ポテンシャルマップにも活用~
    国際航業が参画した国土交通省『Project “PLATEAU” 』のティザーサイトがオープン|ニュースリリース|国際航業株式会社
    https://www.kkc.co.jp/cms/detail/news/20201222

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  8. 7
    Solution③ 「測る・診る・役立つ」でどう自治体・地域課題を解消する?
    太陽光発電ポテンシャルマップ – 屋根上PV普及 / ゾーニング / 地域啓蒙・理解
    東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)
    https://tokyosolar.netmap.jp/map/
    • 地区版 ~地区ごとのポテンシャル~
    ①建物の三次元
    モデル作成
    ②日射量の算出
    ③地区ポテンシャル
    の算出
    • 建物個別版 ~建物1つ1つの屋根のポテンシャル
    ~①屋根形状
    3次元データ作成
    ②日射量の算出
    ③屋根ポテンシャル
    の算出
    東京都や長野県のソーラー屋根台帳
    (太陽光発電ポテンシャルマップ)
    今後は3Dモデル活用へ更に拡張

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  9. 8
    Solution④ 「測る・診る・役立つ」でどう自治体・地域課題を解消する?
    森林によるCO2吸収量の算定支援 -脱炭素・SDGs・環境価値創出へ貢献-
    ~衛星リモートセンシング、航空レーザー測量などで「測る・診る・役立つ」~
    森林によるCO2吸収量の算定支援|気候変動対策|事業紹介|国際航業株式会社
    https://www.kkc.co.jp/service/env_energy/d_green_solar.html

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  10. 9
    Solution⑤ 「測る・診る・役立つ」でどう自治体・地域課題を解消する?
    脱炭素・再エネ領域でも「測る・診る」を武器に膨大な計画策定を支援
    国際航業は、各種施策や計画の策定を支援し、持続可能な地域づくりのお手伝いをします。
    右図のように各種の環境・エネルギー計画
    策定支援を実施しています。また、個別事業
    実施に向けた計画・調査、補助事業申請等川
    上から一括したサービスと提供しています。
    弊社ではこれまで培った計画策定支援の実
    績に加え、自ら発電事業やスマートシティ開
    発事業を営む経験を生かして、地域経済に貢
    献できる計画策定をサポートします。
    総合計画
    環境基本計画
    地球温暖化対策実行計画
    都市計画マスタープラン
    低炭素まちづくり計画
    新エネルギー・省エネルギービジョン 個別事業・FS調査等
    図 各種施策や計画のイメージ
    with
    急速な脱炭素シフトや自然災害
    増え続ける地方自治体の「計画」にまつわる仕事
    温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素先行地域、ゼロ・カーボンシティ宣言
    自立分散型エネルギーなどなど
    計画に必須となる膨大な
    「計測・計算」にまつわる仕事
    地域の再エネポテンシャル、再エネ促進地域ゾーニング、
    地域の家庭・民生部門のCO2排出量、森林CO2排出量
    ビジョン・各種計画策定コンサルティング|まちづくり|事業紹介|国際航業株式会社
    https://www.kkc.co.jp/service/env_energy/vision_pln_consulting.html

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  11. 10
    Project① 具体的な脱炭素・再エネ領域のプロジェクトは?
    【計画】伊根町(京都) 再エネ×モビリティ×「伊根ならでは」の体験創出
    伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査/伊根町ホームページ
    http://www.town.ine.kyoto.jp/soshiki/kikakukanko/kikaku/kikaku/1616559454810.html
    Step1 l 2022年~
    ソーラーカーポート型充電拠点
    E V デ マ ン ド タ ク シ ー の 導 入
    地 域 の 再 エ ネ 電 源 開 発
    地 産 地 消 の 仕 組 み づ く り
    観光や農業水産業への利用拡大
    長 期 滞 在 か ら 移 住 ・ 定 住 へ
    Step2 l 2025年~
    Step3 l 2030年~
    持続可能なまちへ
    G O A L
    ソーラーカーポート型充電拠点
    ×EVデマンドタクシーの導入。地
    域の再エネ理解促進・転換へ
    現行の平日のみのコミュニティバス
    をデマンド型(自由路線型)に切替
    え。地域の再エネ電源開発による地
    産地消の仕組みづくり
    町全体を一つの宿泊施設として考え
    るオスピタリタ・ディフーザ(まち
    ごと宿泊施設構想)とEVが点在する
    宿泊・飲食・体験を連携
    出典:伊根町 | 「日本で最も美しい村」連合
    https://utsukushii-mura.jp/map/ine/

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  12. 11
    Project 具体的な脱炭素・再エネ領域のプロジェクトは?
    【事業】三郷ひまわりエナジー(奈良)による電気の地産地消・SDGsの取組
    伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査/伊根町ホームページ
    http://www.town.ine.kyoto.jp/soshiki/kikakukanko/kikaku/kikaku/1616559454810.html
    公共施設 PPA(自家消費型太陽光発電)
    電力供給
    三郷町の公共施設
    みさと自治会館
    給食センター
    環境教育
    地域の再エネ創出
    (創エネ・蓄エネ)
    太陽光パネル+蓄電池導入
    ※地産地消を志向した公共施設屋根上への太陽光パネル設置
    PPA事業
    電力需要者の屋根等に太陽光パネルを設置し、電力供給
    ※非常時は非常用電源として活用
    省エネ事業 照明・空調等の省エネ化支援、設備の運営方法の提案
    環境教育 小学校を対象とした再エネ普及活動
    SDGsの取組 官民一体となって推進出来るプラットフォームを推進中
    ●三郷町との協定を締結
    奈良県三郷町において、地域新電力事業
    を土台とした、エネルギーの地産地消、
    地方創生、地域活性化、安全・安心なま
    ちづくりに取り組むことについて協定を
    締結。
    避難所施設



    非常用コンセント

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  13. 12
    Project③ 具体的な脱炭素・再エネ領域のプロジェクトは?
    ▼非常時対応VPPシステム概要
    ▼地域の経済性・環境性・防災性を向上
    【システム】米子市 非常時対応VPP事業(米子市・ローカルエナジー)を支援
    ~複数の蓄電池をIoT技術でつなぐ非常時対応VPPシステムを構築(避難所13ヶ所に設置)
    「よなご未利用エネルギー活用事業」VPP 構築について
    https://www.lenec.co.jp/info_files/7928675349.pdf
    ①平常時:気象予測やJPEX単価と連携し、経済性を最大化
    ②気象警報発報:13ヶ所の複数蓄電池を自動で満充電へ
    ③停電時:太陽光自立運転による非常用電源として活用
    ①地域内資金循環:地域新電力と連携
    ②経済性:電力調達コスト削減
    ③環境性:PV自家消費=CO2排出量削減
    ④防災性:気象警報→蓄電池自動満充電

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  14. 13
    Challenge いま・これから、どんなチャレンジをしているか?
    【共創】“産学官”徳島県三好市 環境配慮型ワーケーションモデル創出会議に参画
    天気予報・警報と連携した地域内の電力融通システム(複数の蓄電池を自律制御)
    ※三好市池田町ウマバ地区の先進的な産学官の実証実験に「この指止まれ方式」で参画
    ウマバ・スクールコテージ
    https://umaba-sc.com/
    参考:環境配慮型ワーケーション EV活用し徳島県で実験: 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12AX50S1A710C2000000/

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  15. 情報をつなげる力で、
    人・社会・地球の未来をデザインする

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