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地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

 地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

ご相談・連絡先:
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国際航業株式会社
公共コンサルタント事業部 カーボンニュートラル推進部
樋口 悟(TEL:070-3669-8761 MAIL:[email protected]
〒169-0074 新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー
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住宅用太陽光・蓄電池提案ツール:https://www.enegaeru.com
産業用自家消費・蓄電池提案ツール:https://biz.enegaeru.com
Webシミュレータ用APIサービス:https://bit.ly/enegaeruapi2
エネがえるBizデモ動画:https://youtu.be/oDep_4f7ll8
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【動画①】住宅用太陽光・蓄電池経済効果診断の「エネがえるASP」
https://youtu.be/HAFtTT1nDlM
※4分15秒から操作デモ動画

【動画②】貴社独自のWebシミュレーション構築用「エネがえるAPI」
https://youtu.be/HAFtTT1nDlM
※45分14秒からAPIサンプルお試しデモ動画

【動画③】産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」
https://youtu.be/oDep_4f7ll8
※16分22秒から操作デモ動画
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エネがえる
PRO

November 18, 2022
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  1. 脱炭素戦略ソリューション カーボンニュートラル推進部

  2. 1  世界や国の環境対策は急速に変化を続けており、特にSDGs推進や 2050年カーボンニュートラル達成など、自治体様が抱える悩みが 増えてきている一方で、日常の業務に加え、環境面・エネルギー 面に対応する必要性が増えており、「なかなか手が回らない…」 とご相談をいただくことがございます。  国際航業は『総合コンサルタント』として、国や都道府県などの 動向を踏まえて計画・設計・施工・評価まで一貫してご提案させて

    いただくことが可能です。また、実績のある『事業者』として 実現性の高い事業のご提案も可能となっております。 とりあえず話を聞いてみたい、気になる項目がある、 具体に検討しているがなかなか進まない... など、お困りごとがあれば、まずは弊社にご相談ください! 実績もあり多様なメニューを揃えています! 申請→計画→設計→施工→評価 まで 全ての段階でご支援可能です。 エネルギーについて事業を推進したいが 具体的に何をすればいいのか悩んでいる… 国際航業は持続可能な地域づくりのために、エネルギーの面からお客様をご支援することが可能です! カーボンニュートラルに向けて、 国際航業は、脱炭素戦略プランナーとしてエネルギー関係のお困りごとを多方面で支援することができます! エネルギー関係のお困りごと ご提案メニューの一例 〇再エネ・省エネの計画策定 再生可能エネルギーの調査・検討・計画 温暖化対策実行計画等の省エネ計画 〇新電力(PPS)への切替検討・導入 〇地域新電力の検討・立上げ支援 〇防災拠点への太陽光・蓄電池の導入 〇EV・V2Hの導入 〇LEDリース、空調設備等リース ・CO2排出量を抑制したい ・老朽化した空調設備を改修したい ・室内の照明や体育館の水銀灯、 街路灯や道路灯をLED化したい ・避難所の防災機能強化を検討したい ・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい ・電気自動車を導入したい ・その他再エネ設備を導入したい ・公共施設の光熱費を下げたい ・電気契約会社を変えて安くしたい ・初期投資を抑え設備導入したい ・ゼロカーボンシティ宣言したが 具体的に何をして良いのか分からない ・2050年のカーボンニュートラル達成の ための具体的な施策で悩んでいる ・地域内への省エネ・再エネ設備導入を 見越して調査・計画策定がしたい ・補助金を使って事業実施をしたい 計 画 づ く り A 再 エ ネ 導 入 防 災 強 化 削 減 老 朽 化 対 策 費 用 削 減 B C D E F G H CO2 〇補助金申請支援 補助金申請支援の多数実績有 可能性調査、導入検討、設備基本設計や 概算費用の検討も可能 〇民間活力を活用した太陽光の導入(PPA) 〇土地や屋根を活用した太陽光発電事業 〇施設の省エネ・ZEB化検討調査 〇照明・空調設備改修、ZEB化改修事業 〇再エネ検討シミュレーションシステムの導入 〇CO2見える化システムの導入 地域の”脱炭素戦略プランナー”としてのご支援 ―お悩みごとを一緒に考え、まるっと解決します―
  3. 2 提案メニュー ご提案内容 実績 A 〇再エネ・省エネの 計画策定  日本全国で再エネや省エネの調査・検討・計画の 業務の実績があり、エネルギーの課題とまちづくり

    の課題の複合的なご提案が可能です。 全国数十件以上 P4 B 〇補助金申請支援  補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援か ら、補助金が採択されるための可能性調査・導入 検討・基本設計・概算費用の検討など、弊社のノウ ハウを活用したご支援が可能です。 計画策定関係 設備導入事業関係 避難所の再エネ導入 防災施設のZEB化 等多数 C 〇新電力への切替 検討・導入 〇地域新電力の検討・ 立上げ支援  新電力へ切換した場合の経済比較と同時に電気小売 事業者として電力供給も同時に可能です。また、 CO2排出量ゼロの電気供給や、地域間連携による電 力供給検討も可能です。  地域新電力会社設立検討・支援も可能です。 公共施設への供給 (岩手県岩手町 他多数) 地域間連携検討 (東京都港区、東京都世田谷区他) 地域新電力検討 (福島県浪江町 他) 地域新電力会社設立 (奈良県三郷町) P10 D 〇民間活力を活用した 太陽光の導入 (PPA) 〇土地や屋根を活用 した太陽光発電事業  施設の日常のCO2排出量の抑制と同時に、非常時に おける非常電源として活用できる太陽光発電設備を、 弊社が事業者として導入・管理いたします。  土地や建物の屋根を利用して太陽光発電設備を導入 し、事業者として発電所を運営します。 公共施設への導入 (奈良県三郷町) 太陽光発電事業総発電量 約50MW(家庭約1万1千世帯分) (宮城県丸森町、山口県山口市他) P14 E 〇LEDリース 空調設備等リース  未更新の照明や空調を調査し、更新プランのご提 案が可能です。また「リース」という手法を用いて 改修に伴う初期投資を最小化した事業実施のご提案 が可能です。 LEDリース事業 (岩手県西和賀町、大分県竹田市他) 空調リース事業 (静岡県沼津市、大分県宇佐市他) P18 F 〇省エネ・ZEB化 調査・検討 〇空調・照明設備等 改修事業 〇ZEB化改修事業  老朽化した設備や更新時期が間もなくの設備につ いて単純更新ではなく、CO2削減となる設備改修の 調査・検討をいたします。  また、既存公共施設のZEB化の調査・検討から、補 助金を活用した設備改修事業を実施することも可能 です。 設備改修事業 (山形県高畠町、新潟県上越市他) ZEB化改修事業 (福島県浪江町、兵庫県上郡町) 自立・分散型エネルギーシステム (佐賀県小城市) G 〇防災拠点の太陽光・ 蓄電池の導入 〇EV・V2Hの導入  防災拠点への太陽光・蓄電池の導入調査・検討をい たします。  また、補助金を活用して、防災拠点や避難所に太陽 光発電設備・蓄電池・LED照明の導入事業を実施す ることも可能です。 避難所への太陽光・蓄電池 GHP導入 (宮城県美里町、神奈川県真鶴町) P24 H 〇再エネ検討 シミュレーション システム 〇CO2見える化 システムの導入 (リリース準備中)  一般家庭や公共施設、民間事業者において、契約 プランや電気料金を入力することで、太陽光発電設 備・蓄電池の導入、オール電化、電気料金プランの 変更などのコストメリットを自動算定できるシステ ムを導入することが可能です。  また、CO2排出量の算出・可視化が誰でも簡単にブ ラウザ上から確認できるカーボンゼロ時代の見える 化・診断ツールの導入も可能です。 導入例 東北電力、村田製作所、 積水ハウス 他多数 P32 提 案 メ ニ ュ ー(詳細は、以降のページをご覧ください。) 詳細な内容のご説明も可能です。担当営業までお伝えください。 ご 支 援 事 例 【申請・計画】 地球温暖化 対策実行計画 策定ご支援 【申請・設計施工】 設備改修事業 実施 【計画・施工】 LEDリース事業 実施 【計画・施工】 PPS・PPA事業 実施 【申請・計画】 カーボンニュートラル達成の ための再エネ導入 目標検討 【評価】 効果検証 反映 【評価】 効果検証 反映 事業実施を 見越した計画 計画づくり 事業実施 計画づくり
  4. 3 主な脱炭素戦略サービス ▪技術サービスの方針 ・再生可能エネルギーの導入による 持続可能な地域づくりを支援 ・調査・解析・計画設計技術による 合意形成の支援 ・設備導入や事業運営のための コンサルティング ▪ワンストップ・サービス

    ・適地調査・測量調査 ・工事発注支援(造成、設計) ・申請許認可の支援 ・資金調達支援 ・関係者協議支援 ▪再エネ事業計画・事業運営 ・再エネ・省エネ設備の導入 ・再エネ活用自治体間連携 ・省エネ設備リース事業 ・ZEB化事業設計施工事業 ・地域新電力事業 ・PPA事業 ▪再エネ関連計画立案 ・エネルギービジョン策定 ・設備導入可能性調査 ・再エネ関連まちづくり支援 ・再エネの需給計画 ・アドバイザリー業務 ・地球温暖化対策実行計画策定 ▪太陽光発電開発・小売電気事業 ・開発 ・発電事業 ・情報整備・維持管理 ・需給関連コンサルティング ・公共施設への電力供給 ・再エネ電気の調達 ▪主要グループ ・カーボンニュートラル推進部 カーボンニュートラル・コンサルティングG カーボンニュートラル事業推進G エネルギーインフラG デジタルエネルギーG ▪資格保有者 ・技術士(総合技術監理 3名、建設6名、 電気電子1名、環境3名) ・エネルギー管理士 5名 ・気象予報士 1名 ・建築設備士 2名 ・測量士 2名 ・一級土木施工管理士 2名 他 ▪所属団体、登録 ・(一社)日本風力発電協会 ・(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 ・(一社)環境共創イニシアチブ ZEBプランナー登録 他 ▪発表論文など ・分散型エネルギーインフラ導入の検討に ついて、2016 環境自治体会議 ・兵庫県淡路市における竹資源を活用した まちづくりについて、2017 環境自治体会議 ・木材供給体制確立のための地域木材生産に 関する政策支援ツールの検討、2019 日本森林学会 ・千代田区が進める「グリーンストック作 戦」と「エコチューニング」導入決定まで の経緯、2019 ビルメン ・木質バイオマスの小規模熱利用を通じた まちづくりへの展開、2019 環境情報科学発表会 他 ▪感謝状・表彰など ・公共施設における省CO2 化への一連の取組み 2021 神奈川県真鶴町 ▪システムサービス ・太陽光・オール電化・蓄電池 経済効果シミュレーター ・蓄電池遠隔制御IoTシステム ・CO2排出量算出・可視化 クラウドサービス
  5. 4 A. 再エネ・省エネの計画策定 B. 補助金申請支援

  6. 5 右図のように各種の環境・エネルギー計画策定 支援を実施しています。また、個別事業実施に 向けた計画・調査、補助事業申請等川上から一 括したサービスを提供しています。 弊社ではこれまで培った計画策定支援の実績に 加え、自ら発電事業やスマートシティ開発事業 を営む経験を生かして、地域経済に貢献できる 計画策定をサポートします。 各種施策や計画の策定を支援し、持続可能な地域づくりのお手伝い

    エネルギービジョン・各種計画コンサルティング 空間的、時間的に現状を把握し課題を抽出、さらに課題解決方法を提案します。 (空間的な広がり)GISシステムを活用し、地域の現状を包括的に把握します。 (時間的な広がり)過去から現在の状況、さらに将来を見据えた課題解決方法を提案します。 特徴1 総合コンサルタントとして、国や都道府県などの動向を踏まえて提案します。 日本全国さらに海外に支店があり、最新の動向をいち早くキャッチすることが可能です。 また省庁の動きから、例えば将来的な補助制度の活用を考慮した計画立案を提案します。 発電事業やスマートシティ開発事業者として、実現性の高い計画を提案します。 太陽光発電を中心に、全国で再生可能エネルギーの発電事業者としての実績も多くあります。 事業者の視点から、実現性の高い計画や、民間事業者誘致に向けた取組みなどを提案します。 特徴2 特徴3 総合計画 環境基本計画 地球温暖化対策実行計画 都市計画マスタープラン 脱炭素まちづくり計画 新エネルギー・省エネルギービジョン 個別事業・FS調査等 図 各種施策や計画のイメージ 関連する最新動向 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 (第1号の1事業) 2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業 令和3年度実績:12件(うち東日本:8件 西日本:4件)※ (第1号の2事業) 円滑な再生可能エネルギー導入のための 促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業 令和3年度実績: 1件(岩手県久慈市)※ ※令和3年度実績詳細は、P37をご覧ください。 環境省:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 補助金申請支援 補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援から、補助金が採択されるための可能性調査・導 入検討・基本設計・概算費用の検討など、弊社のノウハウを活用したご支援も可能です。
  7. 6 省エネ・再エネ設備導入への補助申請・資金調達とともに地域住民との対話、連携しくみづくり運用 管理まで、各地で官民連携や事業化が進められています。 弊社は事業を実現化するために必要となる複合的な支援を行います。地域に根ざした発電サービスを もとに地域経済循環や地域活性化など地域とともに考えながらその一員として参画します。 設備導入と設備を活用するための7つの支援を提案します。 省エネルギー・再生可能エネルギーの実践事例 環境・エネルギー対策実現へのコンサルティング 熱利用制度の創設 ・薪ストーブ導入支援の制度化

    ・商業店舗、森林組合、薪ストーブ 業者、ハウスメーカーの連携活動 脱炭素化設備の導入 ・病院の空調・熱源設備の導入 ・補助事業申請 ・設備会社との共同事業体を構成 まちづくりの運営 ・合意形成・関係者連携の支援 ・アンケート、ヒアリング企画 ・ニュースレター等による普及啓発 ニュースレターによる普及啓発 吸収式冷温水機の設置 薪割りイベントの実施状況 ①事業や関連計画の見直しの支援 ・ポテンシャル調査・エネルギービジョン等見直し ・地域温暖化防止計画、地域防災計画などの活用 ・設備更新、進まない再エネ事業の見直し・実現化 ②事業立ち上げの支援 ・省エネ・新エネの経済的導入の評価・検討 (設備による比較、電力契約による比較等) ・周辺環境影響調査、立地調査、施設配置検討 ・送電線の敷設状況、系統接続等の把握 ・公募資料等作成支援(発注仕様書、公募要領等) ・ESCO等の事業形態の提案 ・弊社による事業体への参画 ⑦調査、計画設計、申請許認可等支援 ・工事発注準備 ・工事発注図書の作成(詳細設計図、数量計算書等) ・測量、地質調査、土木設計、設備設計 ・運用管理段階における施設更新、運転管理、効果 等のモニタリング、回収廃棄計画 ・地域新電力PPS立ち上げ検討 等 ③国の補助事業・資金調達支援 ・弊社はまず資金面での実現可能性に注目 ・導入・運用価値の多角的評価と地域の実 情や目的に応じた資金調達戦略立案 ④共同事業体の構成・活動支援 ・経営・活動・参画意欲のある主体発掘 ・コア主体と連携主体(広域行政含む) ・WS等活動や協定、要綱、条例等規定 ⑥住民・ 関係者への普及啓発支援 ・勉強会、研修会等開催による情報提供、 地元意見聴取、合意形成、参加意欲向上 ・地元参加によるメリット共有のしくみ ⑤電気・熱利用協議支援 ・電気・ガス事業会社等の協議、法律相談 (事前相談、接続検討申込等) ・地権者、施設管理者等との協議
  8. 7 既設の再エネ設備による電源利用の見直しなど、できるところから需給一体的利用をはじめます。次 に設備導入や地域事業者と連携して、電力の地産地消によるエリアマネジメントを支援します。公共施 設のエネルギー需要に対して、地域の発電設備に蓄電池を設置することで安定供給、電気代の削減を図 り、停電時にも再エネによる電気をお使いいただけます。 弊社は、地域循環の仕組みづくり、補助事業の財源確保の支援から、設備導入や新電力事業までワン ストップで対応いたします。 自然災害が多発するなか、非常時のエネルギー供給を確保し、地域活性 化、温室効果ガス排出削減、系統負荷軽減にも効果的な需給一体型エネル ギー活用を具体化します。

    地方公共団体や地域におけるエネルギー供給事業者らがプレーヤーとな り、公共施設の需要と再エネによる供給を組み合わせて、地域の課題を同 時解決していきます。 地域にメリットが還元される需給一体型エネルギー活用とは! 計画立案、設備導入、事業運営をワンストップで対応します 需給一体型エネルギー活用への支援 ~再エネ電源の自家利用とレジリエンス強化のために~ ~ 需給一体型エネルギー活用の地域イメージ~ 住民・事業者 県・市町村 地 域 新 電 力 会 社 小 売 電 気 事 業 者 協力 再エネ電気の 売電 販売 電力契約 再エネ発電 住民や事業者が 電気を購入 公共施設 連携・協力協定 需給一体的 な利用 地球温暖化対策 への貢献 安全安心の確保 地球温暖化対策・ 非常時の事業継続 産業振興・雇用 再エネ電気の売電 ・公共施設に 再エネ設備導入 ・非常時に再エネ 電源を利用 ・住民、事業者の FIT売電から自 家利用にシフト ・余剰電力活用、 電力負担軽減 ・再エネ比率の高 い電源を持つ小売 電気事業者や地域 新電力会社の電源を 公共施設が購入 中長期的 なSDGs の達成 <需給一体型活用を支援する主な補助事業(令和2年度~)> •脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 •エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 •地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル事業) 温暖化対策と非常時エネルギー確保の同時解決 災害による停電被害の多発 経済産業省資料(令和元年11月)より
  9. 8 当社の基盤技術である地理空間情報システム(GIS)を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適な エネルギー利用のご提案が可能です。 GISの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能 エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析するこ とで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。 ①地域特性を正確に分かりやすく整理 GISを活用したエネルギー利用の見える化 <土地利用状況の整理(小千谷市)> <地形状況の把握(小千谷市)>

    信濃川水系による河 岸段丘の上に都市が 形成 山川里のつながり により田園が形成 ②再生可能エネルギー導入ポテンシャルの面的評価とゾーニングマップの検討 <太陽光発電(住宅)の導入ポテンシャル(山梨県)> ③エネルギー需要施設の分布状況の分析 <市街地のビルの規模(千代田区)> <人口減少による公共施設維持優先度(宮城県美里町)> 施設圏域あたりの 人口から公共施設 維持優先度を検討 建物延床面積から エネルギー消費量 を推定し、設備改 修優先度を検討 500m将来推計人 口メッシュから、 施設圏域あたり の人口を算出 町丁目単位の 太陽光発電(住 宅系等)の導入 ポテンシャル <風力発電のゾーニングマップ(案)(久慈市)> 保全エリアと調整 エリアを除いた風 速条件を満たすエ リアが促進エリア となり得る。 環境省:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(R3年度実績) (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業) 1号事業の1 1号事業の2
  10. 9 現在の世界的な地球温暖化対策は、COP26がイギリス・グラスゴーで昨年開催され、これまで以上 に意欲的な目標が掲げられました。日本においても、COP26に向けて地球温暖化対策計画の改定と第 6次エネルギー基本計画が改定され、2030年の目標が明確化されました。 今ある技術で 政策を総動員 モデルを全国に伝搬し、 2050年を待たずに 脱炭素達成を目指す ポイント

    ポイント 地域脱炭素ロードマップ(出典:環境省令和4年度概算要求) 地域脱炭素ロードマップ 京都議定書 (COP3) 1997年 パリ協定 (COP21) 2015年(H27) 地球温暖化対策計画(H28.5) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ イギリス グラスゴー (COP26) 2021年 SDGs:持続可能な開発目標 2008年~2012年の 5年間に1990年比 6%の削減目標。 日本もパリ協定の国 際的な枠組みに合意 中期目標(2030年):26%削減 長期的な目標(2050年):80%削減 ESG投資 企業活動における 環境(Environment) 社会問題(Society) 企業統治(Governance) を重視する投資手法 防災・減災 エネルギー地産地消 環境(温暖化対策・エネルギー)・経済・社会が複合的にリンク。 RE100 地球温暖化対策計画 改定(R3.10) 第6次エネル ギー基本計画も 同時改定 社会 経済 環境 2030年における 温室効果ガス排出量 46%削減 (2013年度比) ― 最近のトピックー 2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、今後の5年間を集中 期間として政策を総動員し、地域脱炭素の取組が加速する見込みとなっている。地方自治体や地元企 業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、「脱炭素先行地域」を少なく とも100か所を選定する予定となっている。 国の政策動向
  11. 10 C. 地域新電力の検討・立上げ支援 新電力への切替検討・導入

  12. 11 前述したとおり、現在電気市場には「新電力」と呼ばれる新規事業者が数多く参入しています。弊社 は、平成29年2月に「小売電気事業者」の登録を終え、現在電気市場への参画しております。 そこで弊社は、地域に根付いた小売電気事業者を新たに設立することで、地域内でのエネルギーの循 環、「地産地消」が可能な地域づくりを目指しています。 電気事業法は都度改正されてきました。福島第1原子力発電所の事故を受け、H28.4月からは低圧の 消費者、つまり一般家庭においても「小売電力の自由化」が認められるようになり、消費者は、独占販 売が認められていた大手電力会社以外から電力を購入することが可能となっています。 これを受け、様々な企業が電気市場に参入しておりますが、従来の既存電力会社と区別するため、新 規参入した会社を「新電力会社(=新電力)」と呼びます。消費者は、この新電力からも電気を購入す

    ることができ、契約会社の選択域が広がっています。 地域に根ざした「地域新電力」の仕組み 地域新電力の設立検討 【国の動き】法改正により、「電力小売の全面自由化」がスタート(平成28年4月~) 調達費 出資・設立・運営 電力調達 調達費 設立支援・出資 自治体 公租公課 電力調達 電力調達 弊社 地域パートナー 託送料金・調達費 電力会社 市場調達 (JEPX) 地域にある再エネ (太陽光、バイオマス等) 弊社開発電源 相対取引 (民間ごみ発等) 電力販売 電力販売 電力料金 電力料金 蓄電池導入 蓄電池導入 民間施設+住民 公共施設 地域に還流する コスト人件費 その他経費 JEPX年会費/システム 運用経費/予備費 等 +α +α 蓄電池 蓄電池 地域エネルギー 供給会社 (地域新電力会社) 自治体様・弊社・地域会社様からの出資で会社を設立・運営することで、様々な効果が期待できます。 ①設立 ・地域エネルギー供給 事業体を地域内に設立 ・事業体から電気を購入 ¥ down up ②効果 ・電気代削減 ・雇用創出 ・地域内経済効果 ③展開 ・蓄電池導入 ・再エネ電源の調達 及び利用 ④将来 ・まちづくりへの関与 H12.3月~ ◆特別高圧域(≧2,000kW)の自由化開始 大規模工場、デパート、オフィスビル 等 H16.4月~、H17.4月~ ◆高圧域(≧500kW)の自由化開始 ◆高圧域(≧50kW)の自由化開始 中小ビル、小規模工場 等 H28.4月~ ◆低圧域(<50kW)の自由化開始 一般家庭、商店 等
  13. 12 既存の大手電力会社とは異なり、新電力は電力調達におけるコストや経費の削減により、電気を安価 で提供することが可能です。そのため、新電力への切り替えを行うだけで、年間電気代の削減を図るこ とが可能となります。 ※おおよそ数%~10%程度の削減が可能 現状お使いの電力量データ(年間)をご提供いただければ、具体な削減率の試算が可能です。 弊社による地域新電力会社設立による効果 電気、ガス等 年間光熱費 <これまで>

    地域 事業者 地域外 電気、ガス等 年間光熱費 <地域PPS設立後> 地域エネルギー会社 燃料製造会社 地域 事業者 地域外 持続可能なまちづくりのための地域新電力の運営 あ 地産地消し 与え合う 地域 エネルギー代ゼロ! 域内⇒域外で、収支がプラスに 災害に強い (冗長性と強靭性) 未来のため、CO2排出抑制 経済を回すことで魅力となり、 人が集まることで、より満足感を 地域にある自然、人等の資源が余すことなく利用 満足度 100% CO2 ゼロ 災害に 強い 資源活用 100% エネルギー代 ゼロ 地域新電力の設立をきっかけとし、将来的には電力のエリアマネジメントを行うことを目指します。 たとえば、あらかじめ消費者側に蓄電池を設置し、供給された電気を蓄えておくことで、電気代の削減 に繋がるほか、停電時にも電気をお使いいただくことも可能となり、防災対策としても有効です。 弊社は、電力循環の仕組みを通じ、健康福祉・教育等、心配事をなくし、地域が地域のために活動す る社会づくりに貢献いたします。 ①電気代削減 地域新電力は、前述したとおり、地域内で新たな会社を設立します。その会社に従事する人材を地域 内から募集し、雇用を行います(設立当初は3名程度を想定します)。 その後、徐々に雇用人員を増やすことで、さらなる雇用創出を目指します。 従来の既存電力会社との契約では、様々なコストが域外へ流出していました。地域新電力設立後は、 その地域外へ流出していた費用を、地域内にて循環させることが可能です。 また会社設立により、地域内における関連事業のさらなる発展も見込めます。 ②雇用創出 ③地域内経済効果
  14. 13 公共施設の電力切替のご提案 小規模施設(低圧施設)で電力の切替試算を行います! 公共施設の中でも、電力切替が進んでいないと思われる小規模施設(低圧施設)の切替試算を行い ます。小規模施設は大規模施設に比べて、電力切替が検討されていないケースが多く、脱炭素電源 供給の可能性を確認します。 ※低圧施設:契約電力50kW以下の施設 地球温暖化実行計画の実装のご提案も可能です! 公共施設への自家消費型太陽光発電設備の試算や、LEDの切替提案の実績があり、防災面や環境面に 配慮した事業展開を後押しするご提案が可能です。また、地域住民のための環境学習会の開催実績

    もあり、脱炭素に向けた多様な事業提案の後押しが可能です。 初期費用を抑えた太陽光発電事業 民間事業者が公共施設等に太陽光 発電設備を設置。発電した電気を 公共施設側が購入する事業。 CO2排出 削減と 非常時の 電源確保 LEDリース切替提案 公共施設等で照明のLED更新 の立案までをご提案 電気使用 量削減と 照明の 長寿命化 環境学習会の開催 小学生・中学生向け又 は親子向けの環境学習 会の開催をします。 CO2排出ゼロの電気販売プランを提案します! 太陽光発電導入が難しい施設等では非化石証書を採用(カーボンオフセット)による調整後排出係 数ゼロの電力を供給いたします。 非化石証書の 購入 国際航業 電気販売 公共施設等 非化石市場 施設例 ・公民館 ・生涯学習センター ・スポーツセンター ・分水施設 ・学校 等 高圧施設の 場合でも、 切替試算は 可能です ステップ1 1年間分の明細書のコピー を提供いただきます。 ステップ3 脱炭素化の可能性について ご提示します。 ステップ2 明細書でプランや使用量を 確認して現在の価格と脱炭 素化した場合の試算を行い ます。 実績例 再エネ地産地消・外消の実績がございます。 対象:小規模施設(小規模な支所、学校、生涯学習施設等)
  15. 14 D. 土地や屋根を活用した太陽光発電事業

  16. 15 様々な形で太陽光発電事業に参画しています 自治体の未利用地を活用した太陽光発電所 太陽光発電開発・活用の取り組み ・皆様の土地や屋根を借用した発電事業 ・発電事業の取り組みたい方へのEPC支援 (測量調査、アセス土木造成設計や許認可関係等も含め) ・事業スキーム構築支援(特別目的会社設立等) ・国庫補助事業申請支援 ・金融機関等向け発電事業デューデリジェンス支援

    ・資金調達支援 ・保守、メンテナンス支援 ・継続利用、資源再利用 ・「需給一体型」の活用検討 ・自治体間連携による供給可能性の検討 ・災害非常時における企業協力に関する協定 など (和歌山・橋本ソーラーウェイ) 【施設の特徴】 和歌山県所有の「旧ダイオキシン類無害化処理対策地」に て建設。 「官民一体」といった要素が加わった今後のまちづくりを示 唆する象徴的な事業であり、 ①環境学習の支援(施設見学・設備の設置、見学会実施) ②非常用電源の提供 ③防災対策及びまちづくりの提案 等、和歌山県の防災政策に貢献できる提案を行っています。 全国19箇所 板橋ルーフトップ ソーラーウェイ (0.03MW) 尾道ソーラーウェイ (0.73MW) 和歌山・橋本 ソーラーウェイ (0.7MW) 島田ルーフトップ ソーラーウェイ (0.2MW) 滝川ソーラーウェイ (0.61MW) 湖北ソーラーウェイ (0.83MW) 室蘭ソーラーウェイ (1.46MW) 竹田・柏原ソーラー ウェイ (0.61MW) 出雲崎ソーラーウェイ (2.10MW) 2021年10月現在 湖西ソーラーウェイ (1.5MW) 豊橋ソーラーウェイ (0.72MW) 札幌ソーラーウェイ (0.95MW) 東浦ソーラーウェイ (1.86MW) 春日部ソーラーウェイ (1.27MW) 南紀白浜空港 ソーラーウェイ (2.5MW) 大津ソーラーウェイ (0.94MW) 福岡ソーラーウェイ (1.19MW) 岩沼ソーラーウェイ (2.80MW) 弊社は自治体の未利用地(処分場跡地、学校、防災集団移転跡地等)に太陽光発電所の開発 実績がございます。
  17. 16 CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、 未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再 エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減 や地方共生の実現を目指します。平成30年3月の港区、福島県白河市、福岡県みやま市による再エネに 係る連携事業実現まで、一連の流れを支援しました。 自治体間連携による再エネ導入スキームのイメージ 自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援 自治体間連携による都心部への再生可能エネルギー導入を支援します。 〇〇電力会社

    再エネ資源が豊富な自治体で 再エネ電気を発電 再エネ電気を調達し、 都心部の自治体に供給 小売電気事業者より再エネ電気 を購入し、公共施設などへ供給 再エネ電気 再エネ電気 電気料金 地方自治体 都心部 小売電気事業者 具体的な取組 ①再エネ発電所を所有している自治体を調査 ・再エネ発電所を所有する自治体(民間の再エネ事業を支援している場合含む)や、他事業で 交流の経緯がある自治体を候補としてピックアップ ・連携事業への実施意向についてアンケート調査やヒアリング調査を実施 →発電の種類、規模、電気の利用方法などを調査 ・短期的に連携実現を目指す場合、系統連系の視点から関東・東北エリアが候補 ④地方共生を目的とした付加価値の創出 ・再エネ連携事業にとどまらない、人や物の地域間交流事業を提案 →再エネ発電所の見学ツアー(人の交流)や交流物産展(物の交流)の開催など ②自治体間連携事業にふさわしい小売電気事業者を検討 ・再エネ電気を積極的に調達している事業者や地域に根ざした地域新電力会社を候補として ピックアップ ・連携事業向けの独自メニューの設定可能性について調査 →コストの検討、地方共生・連携事業への理解 ③供給量に見合う需要施設を検討 ・再エネ電気供給量に見合う需要施設(公共施設等)を契約電力量や電力使用量を基に調査 ・将来的なスキームとして、一般家庭や民間企業への供給も視野に入れて検討
  18. 17

  19. 18 E. F. 空調・照明設備等改修事業 省エネ・ZEB化調査・検討 ZEB化改修事業

  20. 19 災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、 学校等)、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。 東日本大震災や北海道胆振東部地震において、防災拠点となる施設へのエネルギー供給途絶が災害対応 業務や避難生活へ大きな影響を与えたため、防災拠点における災害時のエネルギー確保が重要となります。 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは? 防災拠点の事業継続性強化に活用できる補助金(レジリエンス強化型) 「ZEBプランナー」※1としてご支援・ご提案 ※ZEB化することにより、光熱費を40~50%低減できる可能性があります。 国の『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』において、

    防災拠点の事業継続性強化が急務!! 防災拠点の 見直しが必要! 補助要件 水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、 施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること等(ZEB Ready以上+太陽光発電・蓄電池) ◆補助率:2/3 ◆実施期間:令和2年度~令和5年度(予定) 補助対象設備 断熱、空調・給湯、換気、照明、 再エネ設備・蓄電池、受変電設備、BEMS 補助率・実施期間 補助金を活用するためには、事業完了までにBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)により各種 ZEBの要件を満たしていることの認証が必要となります(認証されない場合:補助金返還)。 このため、補助金申請時からBELS認証を受けるために、詳細な事前設計が必要となります。 『ZEBプランナー』に登録 豊富な補助金を活用した 省エネ設備更新の実績 事前設計 補助金申請 事業実施 ワンストップで提供可能 ※1 ZEBプランナーとは、『「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設 計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、 省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するもの』であり、国等の補助金を活用する際にはZEBプ ランナーから支援を受けることが必須となります。 ご提案・ご支援
  21. 20 2021年度に竣工した佐賀県小城市における防災機能強靭化事業で、太陽光発電と蓄電池により継続的 な庁舎エネルギーの自立をする設備導入を行いました。弊社は、本事業において、設備工事会社と連携 し、企業グループとして参画し、環境省の補助事業を活用したコンサルティングを実施しました。 【事例の紹介】小城市庁舎防災機能強靭化事業 佐 賀 県 小 城

    市 役 所 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.city.ogi.lg.jp/main/37807.html
  22. 21 庁舎、教育施設、事務所、工場など多くの公共・民間施設においては、大きな初期投資が必要となる ため、特に既存施設においては照明のLED化が進まない現状があります。併せて、補助金等の予算措置 の継続も期待できないため、このままでは国が目標とする2030年に向けたCO2の削減目標(民生業務部 門で2013年度比46%削減)の達成は難しいと考えます。そこで弊社では、LED化に加え、新電力 (PPS)等を複合的に事業を組み合わせることで、実質的な持ち出しを必要とせず、かつ電気代削減分 を原資とした継続的な設備更新が可能な事業モデルをご提案します。 1.2030年に向けた継続性のある設備更新 2.提案事業の概要 施設まるごとエネルギー改革

    ~初期費用ゼロで省エネ化、再エネ化、電気料金削減~ 収入 (補助金等) 時間 支出(電気代 を含む設備維 持管理費用) 現状 削減分 削減分 削減分 削減分 ~2020 ~2030 2013年度比 CO246%削減 調査 ・ 導入 補助等 調査 ・ 導入 補助等 調査 ・ 導入 補助等 初期投資を必要としない照明のLED化をご提案します。 ① LED化事業、新電力、PPA※などの事業展開 ② ①の複合事業により電気代を削減 ③ 電気代の削減分を原資にLED化等への再投資を継続的に展開 小売電気事業と併せて実施し、電気料金の削減分を活用することで、実質的な持ち出しなくリース事 業の規模(=照明の更新エリア)を拡大することをご提案します。さらにPPA※事業も組み合わせるこ とで、再エネの利用・継続的なCO2削減のほか、万が一の災害時の電力利用なども可能となります。 新電力(PPS)事業者 電力供給その1 (電気代削減分をLED化リースに充当可能) ※屋上屋根や駐車場等を活用した太陽光発電 down ¥電気代 down 電力供給その2 (再エネによる電力供給で更なる低炭素化) ①新電力への切替 ②照明リース事業 ③PPA※事業 ¥電気代 down down ※PPA事業:弊社が屋上屋根や駐車場等に太陽光発電を無償で搭載し、発電した電力のうち消費した量に応じて電気代をお支払いいただく仕組 出典:ファブスコウェブサイト リースによるLED化×新電力(PPS)×PPA※を組み合わせた事業による事業効果の拡大
  23. 22 (自治体様の場合) 国連の気候変動枠組条約における日本のCO2 削減目標を達成するための取組 2030年度を目標年度とする地球温暖化対策実行計画に 従い、地域に先駆けて先導的な省エネ化の取組を推進して います。 近年、再生可能エネルギー固定価格買取制度(再エネ賦課金)や原油価格の高騰などにより電気料金 が増加しています。そこで、本事業により早期に設備更新を実施することで、大幅にコスト削減を図り、 効率的な施設運用をご提案します。また、積極的に地元工事会社等を活用することで地域経済の活性化

    にも貢献するとともに、万が一の際の駆けつけ対応も可能な体制を構築します。 2015年9月には国連サミットで持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)と呼ばれ る2030年までのエネルギーや気候変動を含めた17の目標が設定されました。これに伴い、国内でも低炭素化 への取組や再生可能エネルギーの活用が着目されており、自治体の地球温暖化対策実行計画(事務事業編) や民間企業へのESG投資においてもそのような環境への取組が評価されています。 4.近年の環境への取組に関する動向 3.事業効果 事業によるメリット 古→新へ、設備改修 地元企業の積極活用 新電力による安価な供給 リース方式による設備導入 ④省CO2化 ⑤地元企業の活用 ①初期投資ゼロ 一括改修による集中購買 ②コストダウン 削減 現状 リース期間 (原則10年) メンテナンス費 電気代 電気代 リース費 機器費+初期工事費 維持管理費 諸経費+金利 管球交換費 電気代 メンテナンス費 削減 リース期間終了後 (次回更新前) 新電力への切替により 電気代がさらに圧縮さ れるため、リース費が 確保できる 照明や駐車場太陽光の 無償譲渡を受けるため、 電気代は更に安くなる。 ただし、メンテナンス費 は発生する。 電気代の削減分を活用して、更なる省エネ 投資も可能です! LEDの期待寿命は一般に4~6万時間と言われており、仮に期 待寿命が6万時間、年間の営業日を250日、1日あたり14時間 の点灯を想定すると、期待寿命は約17年となります。 <省エネ化> ・電力消費量の抑制に よる従量料金の減少 ・契約電力の抑制に よる基本料金の減少 管球交換費は消滅 原則として、これまでかかっていた費用内で設備更新を実現します! 機器の無償譲渡 ③電気代削減 複合事業の同時実施による環境性と経済性の両立 (民間企業様の場合) ESG投資の波はすぐそこに ESGとは環境・社会問題・企業統治を指し、近年企業 の業績だけではなく、環境や人権などの問題に、どれだけ 取り組んでいるかを考慮する投資が、世界的に活発化して きており、省エネ化や再エネの活用が進められています。 出典:藤枝市「藤枝市のカーボンマネジメント強化事業」 例: 藤枝市におけ る高効率設備 導入による低 炭素化 出典:GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より Environment (環境) Governance (企業統治) Social (社会)
  24. 23 設備改修が必要と理解はしていても、「初期投資が莫大で…」ということはありませんか?それを解 決するのが「バルクリース方式」です。バルクリース方式とは、複数の公共施設における設備を一括 リース方式で導入することを指し、初期投資を抑え、かつコストメリットを享受することができます。 また、その対価を設備の省エネ・省CO2化したコスト削減分から支払うことにより、まとまった初期 投資費用を用意することなく、今までかかっていた費用の中で設備改修を行うことができます。 小学校や公民館等、自治体様は多くの公共施設を管理されています。公共施設にはさまざまな設備が導 入されており、維持管理を行ううえで毎月多額の電気代がかかり、多くのCO2を排出しています。 「バルクリース方式」を利用して、多額の電気代を少しでも削減し、さらに脱炭素化を図りませんか? 複数の公共施設を一括改修

    バルクリースとは? バルクリースによる一括省CO2改修事業概要 ~業務用施設等における省CO2促進事業~ 電気代 メンテナンス代 電気代 リース代 削減 これまでかかっていた費用内で 設備更新可能! CO2 削減率 約30%! 設備改修 (照明・空調) 電気代削減率 約20%! リース方式による 集約購買 事業費削減率 約20%! 具体的に どれぐらいの削減が見込める? 調査・導入補助申請等のお手伝い も可能です。是非ご相談下さい! 導入補助 リース手法の一つで、複数公共施設を一括して省CO2改修するモデル ①初期投資少 リース方式で設備導入 ②コストダウン down ③省CO 2 化 down 初期購入費用なし 予算の平準化が可能 一括改修による集中購買 設備単価ダウン 電気代削減 維持管理費削減 古→新へ、設備改修 省エネ効果 省CO2 効果 ¥ ④地域活性化 地元企業の積極活用 地域活性化 経済循環
  25. 24 G. 防災拠点の太陽光・蓄電池の導入 EV・V2Hの導入

  26. 25 災害対応型太陽光発電システムは、各種メーカーから様々なタイプのパッケージシステムや製品が提供 されているほか、商用電源と連系の有無、蓄電池への接続と運用方法などに様々な組合せが考えられます。 導入にあたっては、施設の防災上の位置づけや立地条件等を把握、災害時に必要な負荷(照明、テレビ、 通信、冷蔵庫など)や非日照時間等を適切に設定し、避難所や防災情報拠点の役割・目的を踏まえた最 適なシステムを構築する必要があります。 弊社は、特定のメーカーや系列に左右されず、設置条件の特性にあわせた柔軟なシステムの提案が可能 ですので、複数システムを公平・公正な視点で評価します。コンサルを活用することで、補助事業の会 検対応も見据え、公共事業としてしっかりとした妥当性判断に基づく設置が可能になると考えます。 平常時は、自然エネルギーと夜間電力

    の有効活用で電力消費を平準化し、環境 に貢献できるシステムです。災害等での 停電時は、太陽光と蓄電池を生かした長 期の非常電源になります。将来の自立・ 分散型エネルギーインフラとしてのソ リューションも提案します。 災害時の利用だけでなく、普段から電力消費の平準化に貢献します。 各省庁からの補助事業に対するコンサルタント活用のご提案 システム計画・設計・工事監理までの流れ、業務のご提案 災害対応型太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティング ① 現 地 調 査 ・ 資 料 調 査 ② 災 害 時 等 必 要 電 力 量 推 計 ③ シ ス テ ム 構 成 の 検 討 ④ 建 築 構 造 の 簡 易 チ ェ ッ ク ⑤ 概 算 事 業 費 ・ 維 持 費 算 定 発 注 ・ 契 約 ( 自 治 体 ) 施 工 ( 施 工 会 社 ) ⑨ 完 了 検 査 ( 自 治 体 ) まず、①~⑤で実施する「災害対応型太陽光発電システム の概略検討業務」をご提案します。 また、⑥の業務は総合評価方式による発注支援も可能です。 補 助 金 申 請 ・ 配 分 ( 自 治 体 ) ⑦「実施(詳細)設計業務」や⑧設計に基づく 「工事監理業務」を施工とは分離してご発注いた だけると、よりきめ細かな行政支援が可能になり ます。弊社電気専門技術者を派遣し、⑨の完了検 査を支援することも可能です。 ⑧ 工 事 監 理 ⑦ 実 施 ( 詳 細 ) 設 計 ⑥ 発 注 資 料 作 成 ・埼玉県さいたま市 アドバイザリ業務(総合評価方式発注支援) 152校 市立学校に太陽光・蓄電池設備を設置する事業を総合評価入札方式により発注す るための事前調査、仕様検討、設置条件整理等を行うと共に、要求水準書等の公募 関係書類を作成しました。(平成25年8月最終優秀提案者選定)施工中もアドバイ スを行うと共に完成検査の立会い、発電モニタリング・評価を行うことで行政への 支援を行いました。 ・千葉県香取市 実施設計及び工事監理 市の公共施設1ヶ所、市立学校5校 ・千葉県九十九里町 実施設計及び工事監理 町立学校1校 ・千葉県東庄町 実施設計及び工事監理 町の公共施設1ヶ所 ・香川県さぬき市 実施設計及びアドバイザリ 市の公共施設2ヶ所・学校2校 災害時用 分電盤 一般負荷 用分電盤 災害時用照明・コンセント 監視 リチウムイオン 蓄電池(LiB) 一般用照明・コンセント 電力会社 パワコン 自立可能型 PVパネル 平常時の流れ 停電時の流れ 変電設備
  27. 26 太陽光発電設備等の設置調査 太陽光発電設備等の設置調査・基本設計 概要 対象施設における太陽光発電設備等の導入可能性評価を行うこ とで、設備導入に係る有望施設を抽出します。現地調査の結果を ふまえたエリア別の設置可能性評価や電力需給に係る評価を個票 形式で取りまとめ、現地調査で撮影した写真や各施設における関 連資料も提示し、導入の妨げとなる要因についても整理します。 太陽光発電及び蓄電池設備導入の設置調査と基本計画を行います。基本資料を収集し、検討施設を

    絞り込んだうえで現地調査を行い個票を作成します。基本設計は、抽出した施設から複数の提案を 行い、事業費の概算、導入に向けた次の工程である実施設計に進めやすい資料を作成します。 太陽光発電設備・蓄電池の簡易シミュレーション 太陽光による発電量と蓄電池への充放電量、商用電源からの買電量と系統への売電量などを需要 量のパターンによってシミュレーションすることができる。 パラメータとして、太陽光パネルの容量(kW)、蓄電池の容量(kWh)、需要量のパターン(量 と時間)を変化させて再エネを活用したシステムの有効性を検討できる。 ④ 現 地 調 査 ⑨ 個 票 の 作 成 ⑧ 導 入 優 先 順 位 の 検 討 計 画 準 備 報 告 書 と り ま と め ① 全 施 設 の 基 本 資 料 の 収 集 ⑤ P V パ ネ ル 容 量 の 検 討 ⑥ 災 害 対 応 ( 蓄 電 池 含 ) の 検 討 ⑦ 構 造 的 要 素 の 確 認 A.調査対象施設の絞り込み 基 本 計 画 を 実 施 す る 施 設 の 選 定 基 本 計 画 の 作 成 お よ び 概 算 工 事 費 の 算 出 C.基本計画 ② 検 討 施 設 の 絞 り 込 み ( 2 0 箇 所 程 度 ) ③ 検 討 施 設 の 詳 細 資 料 ( 航 空 写 真 含 ) の 収 集 B.個票の作成 検 討 項 目 1 検 討 項 目 2 検 討 項 目 3 検 討 項 目 4 検 討 項 目 5 検 討 項 目 6 検 討 項 目 7 検 討 項 目 8 検 討 項 目 9 検 討 項 目 9 検 討 項 目 1 0 検 討 項 目 1 1 A高校 9 ◎ △ ◎ 〇 ◎ 〇 △ ◎ 〇 -20 B庁舎 1 ◎ 〇 ◎ △ 〇 〇 △ △ 〇 C待合所 11 × 〇 〇 △ × ▲ △ 〇 〇 -15 D高校 2 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 〇 △ 〇 △ -5 E高校 4 ◎ ◎ ◎ 〇 △ ▲ ▲ 〇 △ -5 F待合所 10 × 〇 〇 〇 〇 〇 △ 〇 △ -15 Gビジターセンター 7 △ △ 〇 △ ▲ ▲ △ △ △ -5   総 合 導 入 可 能 性 順 位 評価結果 施設名 -150 -120 -90 -60 -30 0 30 60 90 120 150 電力量[kWh] 1時間値利用 太陽光発電・蓄電池・需要(1年間) 未利用の電力量[kWh] 購入電力量[kWh] 蓄電池充電量                0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0 7.5 15 22.5 30 37.5 45 52.5 60 67.5 75 82.5 90 97.5 105 112.5 120 127.5 135 142.5 150 割合[%] 蓄電池容量[kWh] 蓄電池容量による各種効果の変化 再エネ利用率 再エネ有効率 再エネ未利用率 系統電力購入率 97.2kWh 64.8kWh 太陽光発電の量(日射量に応じて発電可能な量で、発電制御や逆潮流を考慮しない電力量) 施設で実際に使用される電力量 蓄電池の容量不足による発電制御や逆潮流によって需要量には寄与しない電力量 系統から購入する電力量で、蓄電池残量がない場合に利用する電力量 名称 説明 太陽光発電量[kWh] 需要量[kWh] 未利用の電力量[kWh] 購入電力量[kWh] 需要量に対する再エネ電力量の割合[%] 太陽光発電量に対する施設で実際に使用された電力量の割合[%] 太陽光発電量に対する未利用(発電制御や逆潮流)となる電力量の割合[%] 需要量に対する系統からの購入電力量の割合 [%] 名称 説明 再エネ利用率 再エネ有効率 再エネ未利用率 系統電力購入率 【PV/DE】 【DE/PV】 【1-PV/DE】 【1-DE/PV】
  28. 27 公共施設について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施しました。太陽光発電設備など を対象として調査し、災害時の避難所に指定されている施設では事業継続性を目的とした蓄電池設備の 導入可能性についても調査しました。売電を目的としない自家消費型の再生可能エネルギー設備を有効 活用するために、施設ごとの特徴を把握し、導入規模や主要機器の設置位置についても一定の調査を行 いました。住民の環境に対する意識の向上に資する表示設備の導入も含めて、次年度以降に導入を図る 際の基礎資料として利用できるよう、施設に優先順位をつけ事業費等も概算してとりまとめました。 <評価項目と判断内容> ① 有効なパネル設置スペース

    ② 自家消費の可能性 ③ 保守・管理の容易性 ④ 設計・施工の容易性 ⑤ 蓄電池置場の確保 ⑥ 費用対効果と有効性 ⑦ 外部からの視認性とアピール度 ⑧ 周辺環境、塩害、その他 受変電設備 (2F屋内) ZPD+OVGR増設 【凡例】 直流新設 制御配線 交流新設 Wh 買電用 電力量計 太陽光パネル 56.7kW 屋上 50.6kWh の蓄電池 高圧引込 三相3線6.6kV Wh 接 接 接 接続箱 切替盤 災害時用 分電盤 DC 表示パネル 既存配線 S 2EL ×n 変換器 日射計 EV車用 屋外充電 スタンド WP ×n SW ×n LED ×n PCS 50kW 既存LAN DC S 手元開閉器 既存分電盤 一般電源 より供給 一般電源 より供給 小型監視端末 S 2EL 情報端末 充電用 HUB 総合保健福祉 センター電気室 へ6.6kVで供給 メーカーにより システムが異なる。 災害時用分電盤 気温計 ・ ・ ・ 連系盤 システム系統図 配置図 太陽光発電設備等の基本設計事例
  29. 28 神津島村の電力供給システムは本土の系統と繋がっておらず、ディーゼル発電機に依存した独立系統 です。再生可能エネルギーの導入実施により、CO2排出量を本土に比べて効果的に削減することが可能 です。 本土では一般的になりつつある太陽光発電設備は、離島特有の工事の手間(塩害対策費、材工費、運 搬費等)により導入が敬遠されがちで、島内には、太陽光発電のような再生可能エネルギーを活用でき る公共施設はありませんでした。 そこで、電力の平準化や災害時にも対応できる再生可能エネルギーを推進する島作りを目的とし、今 回の事業で公共施設への太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの設備を導入することで、効果的なCO2 排出量の削減が可能となりました。

    【事例の紹介①】神津島の3公共施設に太陽光発電・蓄電池を導入 ~神津島村公共施設太陽光発電設備等導入事業~ 事業の目的 太陽光発電設備によるCO2の削減と災害時対応 パナソニックのHPより 発電モニター リチウムイオン蓄電池(電気室内) 生きがい健康センター 【太陽光パネル】 ①生きがい健康センター: 14kW 一般家庭での使用量の約4軒分 ②神津島図書館: 7kW 一般家庭での使用量の約2軒分 ③開発総合センター: 7kW 一般家庭での使用量の約2軒分 【リチウムイオン蓄電池】 ①生きがい健康センター:16.8kWh ②神津島図書館: 5.6kWh ③開発総合センター: なし 昼間に太陽光で発電した電力は、建物で使用すると同時に 蓄電池にも充電され、その電力は夜間にも使えます。 【電気自動車】 2台(蓄電池容量 10.5kWh) 太陽光パネルで発電した電力を建物で使用したり、 電気自動車で島内の電力融通をしたりする。 神津島図書館 開発総合センター 蓄電池を使って電力の平準化に貢献! 生きがい健康センター 神津島図書館 開発総合センター 蓄電池 充電スタンド 電力会社配電線 V2Lによる電力融通 ※V2L(Viec EV車の蓄電 を用いて負 (AC100V対 蓄電池 太陽光 パネル 太陽光 パネル 太陽光 パネル 電気自動車 充電スタンド 充電スタンド 導入設備の利用イメージ
  30. 29 ①太陽光で発電した電気を使えばCO2の排出量はゼロで、排ガスの臭いも出ません。 ②エネルギー源となる電気の料金はガソリンや軽油よりも安価なので、コストを抑えられます。 ③モーターで走る電気自動車は坂道にとても強いです。 発進時からいきなり最大トルク(クルマのタイヤを回すための瞬間的な力)を出すことができます。 ④島内では長距離を走る可能性は少ないので、毎日充電すれば短時間で走行可能になります。 ⑤電気自動車の走行用バッテリーに蓄えた電気を、外出先で活用できる機能が付いています。 ・無電化地域で周辺を明るく照らすための電源として。 ・海岸でイベント放送用の電源などが確保できます。 ・夜間工事における表示用の電源などに利用できます。

    ・災害時の各種情報端末の充電用にも利用できます。 離島には電気自動車がよく似合う! ミニバンEVを2台導入しました。 村役場から前浜の海を望む 坂道に強い電気自動車 右側はAC入力 災害などの停電時にも安心! 太陽光・蓄電池を活用して、非常用電源を確保できます。 電気自動車も活用して、島内の電力融通が可能となります。 更なるCO2削減に向け庁用車の電気自動車の増設や庁舎やその他の公共施設への太陽光発電の導入を計画します。 災害時用LED照明 災害時用コンセント 生きがい健康センターに は、災害時用LED照明と、 災害時用及び充電用コンセ ントを導入し、神津島図書 館と開発総合センターには、 災害時用及び充電用コンセ ントを導入しました。 電気自動車から専用のインバータを使って、一般コンセ ント電源(AC100V)を取り出すことができます。 本事業では補助金を活用しています。 【環境省】平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 離島の低炭素地域づくり推進事業 【東京都】平成28年度 東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業 補助金に係る補助事業 島しょ地域における再生可能 エネルギー利用の促進事業 左側はDCの入出力用 電源の用途は様々 計画・設計監理: 国際航業株式会社 詳細設計・施工: 東日本通信機器株式会社 発 注 者 : 東京都神津島村役場 生きがい健康センターの災害時用の設備 電気自動車はどこへでも給電 今後の取り組み
  31. 30 【事例の紹介②】太陽光発電設備の導入に向けたEV活用デマンドモビリティシステム実証 ◆デマンド交通実証実験の実施 ◆新たな地域公共交通構築に向けた検討(運行体制、ニーズ把握) ◆EVの多目的利用や高齢者等のデジタルデバイド解消に向けた検討 ◆太陽光発電を活用したEV充電ステーション整備に関する検討 など 内 容 運行エリア

    伊根町全域(町内コミュニティバスの代替え) ダイヤ 予約があった時のみ運行 期間 令和3年9月1日~10月31日まで(毎日運行) 利用時間 7時30分~17時00分 発着地 自宅や診療所、役場などの停留所(別紙) 利用者 伊根町民(観光客の利用も想定) 運賃 実証実験中は無料 予約方法 「いねばん」及び電話(電話は9時~17時まで) 予約期限 乗車1週間前~1時間前まで 運行事業者 丹後海陸交通株式会社 その他 ①事前に利用者登録が必要 ②観光客向けの夜間運行も予定 ・電気自動車(日産リーフ):全4台を用意し3台で運行(予備1台) ―運輸支局:交通空白地有償運送登録「近京交第6号」 ・夜間に2台、昼間に1台を充電(普通充電、200V) 住民用 自宅(要登録) バス停 公共施設等 観光(スマホ利用) 宿泊施設等 スクール用 本庄小学校区 予約画面(いねばん) 主な停留所
  32. 31

  33. 32 H. 再エネ検討シミュレーションシステム CO2見える化システムの導入

  34. 33 導入実績700社 分散型エネルギー時代の提案書自動作成ツール 太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレーター 全国約700社(地方自治体含む)が導入 大手電力会社、太陽光・蓄電池メーカー、住宅メーカー、全国各地の工務店・電気屋、地方自治体まで 幅広いお客様に導入いただいております。より少ない入力で高精度な推計・シミュレーションができる ように2件の推計・予測・料金プラン選定に関する特許も取得済みのため安心して導入いただけます。 ①太陽光(既設/新設)・オール電化(エコキュート80製品以上)・蓄電池(80製品以上)の経済効果シミュレーション ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案(大手10電力・新電力含む)

    ③計8ページの提案書(PDF/Excel両対応)が自動出力。診断結果はクラウド上に保存(編集・再利用可能) ④シミュレーションのエンジンを自治体・企業のWebサイトに組み込めるAPIサービス エネがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池及び最適な電気 料金プラン」を誰でも簡単に15秒でシミュレーションできる分散型エネルギー時代の提案書自動作成 ツールです(クラウド型サービス)。地方自治体を始め大手電力会社・新電力、太陽光・蓄電池メー カーや商社、販売施工店、住宅メーカーなど約700社の導入実績がございます(2022.01時点) 主な4つの機能 エネがえるの導入実績と診断のクオリティ(特許2件取得済) 高精度診断アルゴリズム(W特許取得済) 15秒で 提案書 自動作成 Excel/PDF両対応 いつでもどこでもクラウドで診断 入力は簡単7ステップ 電気料金プラン 選定システム 電気料金情報 予測システム
  35. 34 弊社にデザイン・API実装・Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます。シミュレーションHP のヘッダ(上部左)に自治体ロゴやイメージを設置。フッタ(ページ下部)に各種自治体の関連情報へ のリンクを設置することで、地域住民や事業者が太陽光・蓄電池を導入しやすいシミュレーターを自治 体HPと連携して提供することができます。(現在、自治体向けパッケージ商品として設計中) ①太陽光(既設/新設)・オール電化(エコキュート80製品以上)・蓄電池(80製品以上)の経済効果シミュレーション ※太陽光新設のみ / 太陽光・蓄電池の新設セットのみなど一部組み合わせのみに限定することもできます。 ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案(大手10電力・新電力含む)

    ※比較対象及び提案対象となる電力会社・プランは地域の特性や再エネ比率等に応じて任意に設定することができます。 エネがえるAPIサービスは、カーボンゼロ施策や地域の家庭・民生部門の電化や創蓄エネ促進を図りた い自治体のホームページに組み込むことで、計算が複雑で面倒な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池 の経済効果や最適な電気料金プラン」を簡単にシミュレーションできるようにできるAPIサービスです。 太陽光・蓄電池関連の補助金活用の促進促進や、地域住民・事業者の太陽光・蓄電池導入支援に活用い ただけます。 主な2つの機能 自治体のHPにエネがえるAPIを組み込むことでできる2つのこと Webデザイン・API実装、Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます(要個別見積) 地方自治体HPに組み込み可。地域の家庭・民生部門への導入促進策に。
  36. 35 避難所(公民館・学校)向け太陽光・蓄電池の遠隔・自動制御パッケージ 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステム 2022年秋リリースに向けて地方自治体の避難所に特化した太陽光・蓄電池及び制御するためのIoTパッ ケージを商品開発・設計中です。リリース前に個別相談も可能です。お気軽にご相談ください。 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステムは、自治体の避難所(学校・公民館など)に太陽 光・蓄電池を設置し、同時に複数避難所の蓄電池を遠隔で自動的に最適制御することができるIoT技術を 使ったクラウド型サービスです。通常時は、再エネ自家消費率アップによる電気代削減やCO2排出量削 減による経済性・環境性への貢献。非常時は、気象警報発報をトリガーにして自動的に避難所の蓄電池 を満充電に制御することで地域のレジリエンス強化に貢献します。(避難した際に蓄電池の電池が空っ

    ぽといったリスクを自動的に低減できる) 導入事例:米子市非常時対応VPPシステム - 地産地消志向- 導入メリット https://www.lenec.co.jp/info_files/7928675349.pdf 米子市の13ヶ所の避難所(太陽光は4ヶ所)への太陽光・蓄電池調達に加えて気象予測・JEPX単価をト リガーにした充放電最適制御システム(非常時対応VPPシステム)を提供。実稼働中。 ▼当社の主要範囲 1)計画業務 ・システム要件定義設 計及び開発 ・避難所施設毎の電力 消費量分析と発電量予 測・需要予測 ・最適な太陽光・蓄電 池の要件定義・選定 2)実装業務 ・システム開発 ・気象予測・警報API ・JEPX連動制御開発 ・管理画面開発 ①経済性:電力調達コスト削減 →天気予報や電力卸価格連動で蓄電池自動充放電ができる ②地域性:電力地産地消・地域内経済循環 →地域新電力との連携も有機的にできるスキーム ③環境性:CO2削減効果 →非FIT型太陽光自家消費+蓄電池による「追加性ある再エネ導入」 ④防災性:災害時に避難所でスマホ充電もカンタン →停電時の太陽光自立発電&蓄電池放電 ⑤先進性:避難所DX・防災DX →気象警報連動のため職員の労力不要で蓄電池が自動満充電
  37. 36 ゼロカーボンシティ都市に最適・GHGプロトコル準拠(Scope1/2/3対応) CO2排出量算出・可視化クラウドサービス エコがえるを地方自治体が導入。地元企業にも導入を促進することで達成できるイメージ エコがえるは、①地方自治体のCO2排出量可視化 + ②複数の地域内事業者のCO2排出量可視化に データ連携が可能なシステムとなっています。農業・交通・電力など域内の事業者と連携した取り組み に活用し、ゼロカーボンシティ宣言をする地方自治体をトータルにご支援いたします。 ①CO2排出量算出・可視化ダッシュボード(GHGプロトコル準拠)

    ※知識がなくても簡単に使える ②統合報告書等のレポート作成機能 ※対企業、対自治体、対金融機関への報告書作成支援・自動化 ③カーボンオフセット支援API ※住民や顧客を巻き込んだオフセット組み込み型サービスを企画実施しやすく 温対法改正により企業からの温暖効果ガス排出量報告が原則デジタル化され公表までの期間は現在の 「2年」から「1年未満」に短縮されます。エコがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な 「SCOPE1・2・3まで含むCO2排出量算出・可視化が誰でも簡単にブラウザ上から自動算出・可視化で きるカーボンゼロ時代の見える化・診断ツールです(クラウド型サービス)。当社提携のスタートアッ プと共同開発中で2021年7月にクローズドβ版(限定された企業・自治体向けに無償トライアル提供) 予定です。※有償版も数千円/月~使える安価なクラウドサービスになる予定で開発中 主な3つの機能 地域・コミュニティ単位でのCO2排出量を可視化・共有することでゼロカーボンシティ実現に貢献 CO2排出量 算出 可視化 知識が浅い担当者でもカンタンに 画面に沿って入力していくだけ ダッシュボードで可視化 GHGプロトコル準拠 計画・導入支援 コンサルティング
  38. 37 主な業務実績およびその概要

  39. 38 主な業務実績 分類 年度 件名【発注者名】 1号事業の1 令和3年度 再生可能エネルギー導入目標策定に向けた調査・分析業務委託【山梨県】 令和3年度 第21-916-030-516号

    浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関す る検討業務委託(その1)【福島県浪江町】 令和3年度 真鶴町持続可能でレジリエントな地域社会の実現可能性調査業務委託事業【神奈川県真鶴町】 令和3年度 明石市再生可能エネルギー導入ビジョン策定支援事業業務委託【兵庫県明石市】 令和3年度 高畠町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県高畠町】 令和3年度 令和3年度美里町再生可能エネルギー導入推進計画策定業務【宮城県美里町】 令和3年度 米沢市 再生可能エネルギー導入目標策定基礎調査業務委託【山形県米沢市】 令和3年度 川西町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県川西町】 令和3年度 脱炭素社会の実現に向けた南足柄市再エネ導入目標策定に係る調査等実施事業業務委託 【神奈川県南足柄市】 令和3年度 豊岡市再生可能エネルギー導入戦略策定業務【兵庫県豊岡市】 令和3年度 真庭市地域再エネ導入戦略策定支援業務【岡山県真庭市】 令和3年度 令和3年度宇多津町再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業業務委託【香川県宇多津町】 1号事業の2 令和3年度 令和3年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けた ゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業支援 発注機関 年度 事業区分 事業概要 京都府 伊根町 2021年度 実現可能性調査及び実証実験 町内で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、 風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可 能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年 度の事業化に向けた実証実験を実施した。 新潟県 小千谷市 2019年度 エネルギービジョン策定 市内のエネルギー資源を活用し、地場産業(養鯉業)や観光拠点 施設への再エネ設備導入により、地域社会・経済効果に繋げるた めの事業化方針を策定 静岡県 御前崎市 2017年度 調査・研究 (太陽光発電・小型風力発電など) 公共施設37カ所について、再生可能エネルギー設備、災害時の事 業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性調査、及び市内小 学校2箇所において、災害対応型の太陽光発電設備およびリチウ ムイオン蓄電池設備の設置に係る電気設備工事の実施設計と施工 監理 2018年度 太陽光発電設備導入 (設計、工事管理) 茨城県 2020年度 2021年度 再⽣可能エネルギー導⼊可能性調査 業務 県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進するため、 市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手 引き」を作成した。また、地域の再エネの需給状況を地図上で見 える化し計画立案等に活用するための情報を整備した。「手引 き」及び「活用マップ」は県のHPで公開されている。 静岡県焼津市 2019年度 調査・研究 (太陽光発電FS調査) 公共施設17か所の災害対応型太陽光発電設備、災害時の事業継続 性を目的とした蓄電池設備の導入可能性調査 福島県浪江町 2017年度 エネルギービジョン策定 浪江町の復興にむけた将来イメージやその実現に向けた方策等の 計画を策定 佐賀県玄海町 2017年度 調査・研究 (太陽光発電FS調査) 町有22施設の再生可能エネルギー設備の導入可能性調査 (太陽光発電設備を中心に、災害時の事業継続性を目的とした蓄 電池設備の導入可能性調査) 環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)
  40. 39 分類 年度 件名【発注者名】 地球温暖化 対策実行計画 関連 ◯:区域施策編 令和3年度 区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】

    令和3年度 令和3年度地球温暖化対策実行計画改定に係る基礎調査業務【茨城県】 令和3年度 久御山セービングプラン(久御山町地球温暖化対策実行計画「事務事業編」)第5期計画策定業務 【京都府久御山町】 令和3年度 第21-916-030-517号 浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する 検討業務委託(その2)【福島県浪江町】 令和3年度 令和3年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】 令和3年度 令和3年度温室効果ガス総排出量算定システム改修業務【東京都三鷹市】 令和2年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 令和2年度 ◯令和2年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】 平成30年度 三笠市地球温暖化対策実行計画策定業務【北海道三笠市】 平成30年度 千代田区地球温暖化対策第4次実行計画等の進捗管理業務【東京都千代田区】 平成30年度 平成30年度岬町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定事業【大阪府岬町】 平成30年度 北塩原村地球温暖化対策実行計画(事務事業編)改定支援事業委託【福島県北塩原村】 平成30年度 安堵町地球温暖化対策実行計画策定等に係るカーボン・マネジメント【奈良県安堵町】 平成30年度 鎌倉市カーボン・マネジメント強化事業業務委託【神奈川県鎌倉市】 平成30年度 和泉市地球温暖化対策実行計画改訂及びカーボン・マネジメント調査【大阪府和泉市】 平成30年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業支援業務【神奈川県南足柄市】 平成30年度 三郷町カーボン・マネジメント強化事業(第1号事業)支援業務【奈良県三郷町】 平成30年度 甲良町カーボン・マネジメント強化事業支援業務委託【滋賀県甲良町】 平成30年度 ◯三鷹市地球温暖化対策実行計画(第4期計画)策定支援業務【東京都三鷹市】 平成30年度 公共施設における省エネルギー化体制強化支援業務委託【新潟県上越市】 平成30年度 平成30年度カーボン・マネジメント強化にかかる調査検討事業【宮城県涌谷町】 平成30年度 第18号 カーボン・マネジメント強化事業調査検討業務委託【福島県白河市】 平成30年度 米沢市カーボン・マネジメント強化事業業務【山形県米沢市】 平成30年度 北杜市地球温暖化対策実行計画策定業務【山梨県北杜市】 平成30年度 ◯米沢市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定支援業務【山形県米沢市】 平成29年度 区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画の策定業務 【東京都千代田区】 平成27年度 ◯第2次静岡市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)策定業務 【静岡県静岡市】 は45ページ以降に業務の概要を提示
  41. 40 分類 年度 件名【発注者名】 太陽光発電 導入可能性 調 査 ・ 設

    備 設 計・監理 令和3年度 令和3年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託 【東京都】 令和3年度 SEE SEA PARK・RE100化基本設計業務【福井県おおい町】 令和3年度 浜岡地区2施設PV+LiB実施設計業務【民間企業】 令和2年度 再⽣可能エネルギーを活⽤したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】 令和2年度 教育施設等への自立分散型太陽光発電・蓄電池設備導入可能性調査業務【新潟県十日町】 令和2年度 太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【民間企業】 令和2年度 東北大学動物圃場太陽光発電設備等事業可能性調査検討業務【民間企業グループ】 令和元年度 太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【東京都】 令和元年度 焼津市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県焼津市】 令和元年度 浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 令和元年度 第一小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成31年度 浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成31年度 第一小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 市立御前崎総合病院・総合保健福祉センター災害対応型太陽光発電設備等設置工事実施設計業務 委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】 平成30年度 御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】 平成29年度 岡東浄化センター太陽光発電設備実施設計業務委託【岡山県岡山市】 平成29年度 玄海町再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託【佐賀県玄海町】 平成29年度 エネルギー事業公共施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託 【静岡県御前崎市】 平成28年度 廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】 平成28年度 公共施設太陽光発電設備等設置工事基本設計及び工事監理業務【東京都神津島村】 平成27年度 再生可能エネルギー等導入推進事業支援業務【香川県さぬき市】 平成27年度 廃棄物埋立処分場などへの太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】 小水力発電 平成30年度 小出地区 小水力等発電導入可能性調査業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】 平成30年度 小出地区 小水力発電概略設計業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】 平成28年度 設計業務委託(道整・再復)【福島県】 平成28年度 小水力発電有望地点調査業務【群馬県】 平成28年度 工業用水道小水力発電設備設置調査業務【横浜市】 平成27年度 水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査業務(東北・関東・中部・近畿) 【厚生労働省】 平成27年度 いなべ市地区 小水力発電導入可能性調査業務【三重県 農林水産部】 平成27年度 内子町小水力発電導入可能性調査事業【愛媛県内子町】
  42. 41 分類 年度 件名【発注者名】 エネルギービ ジョン策定等 令和3年度 (仮称)第4次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託【奈良県】 令和元年度 小千谷市エネルギービジョン策定事業【新潟県小千谷市】

    平成30年度 奈良県次期エネルギービジョン検討業務【奈良県】 平成30年度 気仙沼市再生可能エネルギー活用推進調査業務【気仙沼市住みよさ創造機構】 平成29年度 浪江町再生可能エネルギー推進計画策定業務委託【福島県浪江町】 平成28年度 えびの市地域新エネルギービジョン策定業務委託【宮崎県えびの市】 バイオマス熱 利用・発電 令和2年度 バイオマス発電事業のIRR【民間】 令和元年度 バイオマス発電事業の事業性評価【民間】 平成30年度 うきは市木質バイオマス普及推進業務【福岡県うきは市】 平成30年度 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画策定【長野県塩尻市】 平成29年度 うきは市木質バイオマス導入可能性調査業務【福岡県うきは市】 平成28年度 木質バイオマスエネルギー活用に係る基本調査【滋賀県甲賀市】 平成28年度 木質バイオマス燃料の供給可能性量推計手法の検討業務 【一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会】 平成28年度 建設系廃木材需給調査 【全国木材資源リサイクル協会連合会】 平成28年度 竹資源供給及び活用計画策定業務【兵庫県淡路市】 平成27年度 分散型エネルギーインフラプロジェクト(竹チップバイオマスボイラによる事業立ち上げ詳細分 析)に係る業務【民間(兵庫県淡路市)】 水素利活用 令和2年度 浪江町棚塩RE100産業団地基本計画策定業務委託(企画調査)【福島県浪江町】 平成30年度 次期エネルギービジョンに係る水素検討【奈良県】 平成28年度 水素エネルギー利活用可能性調査業務【宮城県】 平成27年度 再生可能エネルギーに関するセミナー企画・運営業務【岩手県】 下水熱利用 平成28年度 さいたま市下水熱事業詳細検討業務【埼玉県さいたま市】 平成28年度 下水熱ポテンシャルマップ作成業務委託【大阪府大阪市】 気候変動適応 策に係る調 査・計画策定 令和元年度 民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務【環境省】(普及・啓発) 平成29年度 ~平成30年度 民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務【環境省】(適応ガイドの作成) は45ページ以降に業務の概要を提示
  43. 42 分類 年度 件名【発注者名】 省エネルギー 設備導入事業 令和2年度 白河市公共施設省エネ改修モデル事業業務委託【福島県白河市】 令和2年度 公共施設における省エネルギー化対策支援業務【新潟県上越市】

    令和2年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業(2号事業)【民間企業グループ】 令和2年度 真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】 令和2年度 佐賀整肢学園からつ医療福祉センター空調改修工事設計業務【民間企業グループ】 平成30年度 ~令和2年度 令和2年度 美里町公共施設省エネ化モデル事業(美里町役場本庁)【宮城県美里町】 令和元年度 ~令和2年度 地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】 令和元年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 令和元年度 地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】 令和元年度 地球温暖化対策にかかる公共施設低炭素化モデル事業【福島県白河市】 令和元年度 涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業【宮城県涌谷町】 令和元年度 南足柄市カーボン・マネジメント強化事業【神奈川県南足柄市】 平成30年度 ~令和元年度 美里町公共施設省エネ化モデル事業 【宮城県美里町】 平成30年度 ~令和元年度 高畠町公共施設低炭素化推進モデル事業【山形県高畠町】 平成30年度 宇多津町有建物ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】 平成30年度 区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】 平成29年度 区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画【東京都千代田区】 平成27年度 青森県型LED道路照明推進関係業務【青森県】 省エネ設備 リース事業 令和3年度 岩手町立小学校・中学校LED照明器具導入事業【岩手県岩手町】 令和3年度 西和賀町立小学校・中学校・保育所照明器具LED化リース事業【岩手県西和賀町】 令和2年度 文化会館舞台照明改修工事発注支援業務委託【福岡県須恵町】 令和2年度 上山二日町再開発株式会社所有資産低炭素化推進事業【上山二日町再開発㈱】 令和元年度 宇佐市公共施設一括省CO2改修事業【大分県宇佐市】 令和元年度 真鶴町公共施設一括省CO2改修事業【神奈川県真鶴町】 令和元年度 沼津市公共施設一括省CO2改修事業【静岡県沼津市】 令和元年度 西和賀町公共施設LED照明器具導入事業【岩手県西和賀町】 令和元年度 当別町公共施設LED照明借上【北海道当別町】 令和元年度 糠野目小学校LED照明導入事業【山形県高畠町】 ZEB関連 令和3年度 浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業【福島県浪江町】 令和3年度 白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】 令和3年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務コミッショニング【民間企業グループ】 令和3年度 上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】 令和3年度 上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】 令和2年度 白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】 令和2年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】 令和元年度 上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】 設備設計 令和元年度 情報センター真鶴自立・分散型エネルギー設備等導入事業【神奈川県真鶴町(民間企業グループ)】 設備改修 令和元年度 松戸市立小中学校トイレ改修事業化支援業務 【千葉県松戸市】 ケーブル設計 令和2年度 新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託【新潟県】 令和元年度 新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託 【新潟県糸魚川地域振興局】
  44. 43 分類 年度 件名【発注者名】 自治体間連携 ・地域新電 力・再生可能 エネルギー活 用 令和3年度

    伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業(実現可能性調査及び実証実験)業務 【京都府伊根町】 令和3年度 第21-916-030-396号 RE100産業団地実現に向けた地域新エネルギー会社の設立検討業務委託 【福島県浪江町】 令和2年度 伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】 令和2年度 全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】 令和元年度 「地域新電力」設立に向けた実現可能性調査業務【福島県郡山市】 令和元年度 全国連携による再生可能エネルギー活用検討業務委託【東京都港区】 平成30年度 全国連携による再生可能エネルギー導入検討業務委託【東京都港区】 平成29年度 全国連携による再生可能エネルギー導入検討調査業務委託【東京都港区】 平成28年度 地域エネルギーサービス(日本版シュタットベルケ)導入可能性調査 【経済産業省関東経済産業局】 平成28年度 自然エネルギー活用促進による自治体間連携検討業務【東京都世田谷区】 平成28年度 再生可能エネルギー導入可能性調査【奈良県三郷町】 平成28年度 ~平成30年度 農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業【長野県塩尻市】 平成27年度 農山漁村活性化再生可能エネルギー新課題対応調査委託業務【農林水産省】 平成27年度 北九州市域エネルギーマネジメント事業技術精査業務【グリーンファイナンス推進機構】 分 散 型 エ ネ ル ギ ー ・ ス マ ー トシティ・EV 充電器 令和3年度 令和3年度茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査【茨城県】 令和3年度 小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申 請支援業務【民間企業グループ】 令和2年度 令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】 令和2年度 再⽣可能エネルギーを活⽤したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】 令和2年度 令和2年度 美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業【宮城県美里町】 平成30年度 まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境に配慮したモデル構想策定【国土交通省】 平成30年度 環境モデルゾーン基礎調査等業務委託【神奈川県横浜市】 平成29年度 平成29年度 三郷町地域新電力事業に伴う調査・計画策定業務【奈良県三郷町】 平成28年度 分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン詳細検討【岡山県津山市】 平成27年度 県庁舎周辺分散型エネルギーインフラ推進事業【奈良県】 平成27年度 塩竈市スマートグリッド通信インタフェース導入事業業務【宮城県塩竈市】 平成27年度 分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定【岡山県津山市】 非常用電源・ 防災行政無線 令和2年度 福岡市6区役所における非常用電源整備方針策定支援業務委託【福岡県福岡市】 令和2年度 福岡市6区役所における非常用電源設備更新手法等計画業務【福岡県福岡市】 平成30年度 平成30年度 デジタル同報系防災行政無線整備実施設計業務【静岡県下田市】 ソーラーマッ ピング 平成30~ 令和元年度 ソーラーマッピング構築事業業務委託【長野県】 ESCO事業 令和2年度 令和2年度宇多津町ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】 普及啓発 令和2年度 全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】 令和元年度 COOL CHOICE普及啓発委託事業【奈良県三郷町】 は45ページ以降に業務の概要を提示
  45. 44 分類 年度 件名【発注者名】 洋 上 風 力 発 電

    事業支援業務 (一部陸上風力 発電を含む) 令和3年度 令和3年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】 令和2年度 令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】 令和2年度 伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】 令和2年度 令和2年度洋上風力発電ゾーニング実証に係る調査検討業務委託【長崎県】 令和2年度 福岡県響灘沖洋上風力発電に係る基礎調査等業務委託【福岡県】 令和2年度 洋上風力発電の導入可能性検討に係る基礎資料作成業務委託【千葉県】 令和2年度 令和2年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【福岡県北九州市】 令和2年度 令和2年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】 令和2年度 洋上風力発電事業 公募資料作成支援業務【民間】 令和2年度 浮体式洋上風力発電用垂直軸型風車技術評価業務【民間】 令和2年度 洋上風力海底調査に係る文献調査【民間】 令和2年度 洋上風力発電開発における環境影響評価(配慮書) 【民間】 令和2年度 陸上風況観測業務【民間】 令和2年度 資源エネルギー庁向け令和2年度洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業委託【民間】 令和元年度 北九州市洋上風力発電にかかるゾーニング実証事業支援・調査業務【福岡県北九州市】 令和元年度 にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】 令和元年度 和歌山県洋上風力発電に係るゾーニング業務【和歌山県】 令和元年度 長崎県洋上風力発電ゾーニング実証調査【長崎県】 令和元年度 陸奥湾における洋上風力発電に係る漁業影響調査手法検討業務【青森県】 平成30年度 平成30年度北九州市洋上風力発電に係るゾーニング実証事業支援・調査業務【福岡県北九州市】 平成30年度 洋上風力発電の導入可能性検討に係る基礎資料作成業務委託【千葉県】 平成30年度 宮城県導入可能性調査エリアにおける風況観測業務【宮城県】 平成30年度 平成30年度和歌山県洋上風力発電に係るゾーニングマップ素案作成等業務委託【和歌山県】 平成30年度 ~令和元年度 再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】 平成30年度 にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】 平成29年度 山形県洋上風力発電に係る経済波及効果等調査業務委託【山形県】 平成29年度 北九州市洋上風力発電に係るゾーニング手法検討支援・調査業務委託 【福岡県北九州市】 平成29年度 洋上風力発電施設立地による港湾のあり方検討業務委託【北陸地方整備局】 平成28年度 次世代浮体式洋上風力発電の共通基盤調査【NEDO】 平成28年度 阿南沖漁業協調型洋上風力発電システム導入に関する調査【海洋産業研究会】 平成28年度 洋上風力発電普及促進事業委託業務【北海道】 平成28年度 洋上風力発電の導入に対応した港湾施設配置のあり方検討業務 【(東北地方整備局)公益財団法人 日本港湾協会】 平成27年度 洋上風力発電理解促進事業委託業務【北海道】 平成27年度 響灘地区での風力発電関連産業振興のための新組織形成に関する基礎調査・検討業務 【福岡県北九州市】 平成26年度 響灘洋上風力発電拠点港形成に係る基礎調査業務委託【福岡県北九州市】
  46. 45 令和3年度 業務名 事業内容【発注者名】 明石市再生可能エネ ルギー導入ビジョン 策定支援事業業務委 託 明石市は、令和2年3月23日に「気候非常事態宣言」を表明し、2050年までにCO2排出量と吸収量の均 衡をとる「実質ゼロ」を目指すことを明記した。

    地域の資源である再生可能エネルギーを有効活用し、最大限に導入するとともに、エネルギーの地産地消 などの地域循環共生圏の構築に取り組む必要があることから、本事業では、環境省補助事業『再エネの最 大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業』 を活用し、2050年CO2排出量実質ゼロの実現に向けて、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、 有効活用するかについての調査検討を行った。【兵庫県明石市】 高畠町再生可能エネ ルギー導入目標策定 事業支援業務 2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すために、省エネルギー目標及び再生可能エネルギー導 入目標を策定しこれらの目標を達成するための具体施策やロードマップを検討した。目標については、地 域における再生可能エネルギー導入ポテンシャル量や将来のエネルギー消費量、実現可能性を考慮した目 標量とした。また、地域住民との合意形成や意見交換を目的とした会議の開催や地域の事業者に対する個 別ヒアリングの支援を行った。以上の検討を踏まえ、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す目標に加え、エ ネルギーの地産地消や産業活性化といった地域課題の解決を同時に目指すために、再生可能エネルギーを 活用した具体施策を検討した。【山形県高畠町】 第 21-916-030-516 号 浪江町のゼロカーボ ンシティ実現に向け た目標設定と実行手 法等に関する検討業 務委託(その1) 地域の温室効果ガス排出量の把握や再エネ導入ポテンシャル等を推計し、地域内への再エネ導入促進する 施策を検討するとともに、将来の温室効果ガス排出量の推計シナリオの策定等を行い、ゼロカーボンシ ティの実現と計画策定につながる検討を行った。東日本大震災や原発事故の影響を考慮するため、温室効 果ガス排出量の将来推計として複数シナリオを設定し、再エネ導入ポテンシャルも、実態に即した成果に した。上記の検討結果や地域課題、各種事業の状況を加味し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロード マップ及びシナリオの策定、再エネ導入目標の設定、実施する施策内容の検討等を行った。さらに、合意 形成手法や組織体を支援した。【福島県浪江町】 真鶴町持続可能でレ ジリエントな地域社 会の実現可能性調査 業務委託事業 町の温室効果ガスに係る現状を把握するとともに、持続可能でレジリエントな地域社会や脱炭素社会の実 現に資する方策を調査し、総合計画に即した真鶴町の進むべき道筋をたてるための実現可能性を調査した。 国や県の上位計画を整理し、近年の社会動向を把握したうえで、本町の地域特性や再エネの導入ポテン シャル、温室効果ガスの排出現況や将来推計を行い、目指すべき将来像とロードマップを検討した。また、 具体の事業構想を描くために、町有の遊休地や公共施設を現地調査し、再生可能エネルギーの詳細な導入 余地について整理を行い、地域産業と関連付けた取組み内容、事業スキーム、地域交通の脱炭素化に向け て事業者ヒアリングを実施した。【神奈川県真鶴町】 再生可能エネルギー 導入目標策定に向け た調査・分析業務委 託 山梨県は2050年までのCO2排出量の実質ゼロを表明し、全国で初めて県内市町村と共同で「やまなしゼ ロカーボンシティ宣言」を行った。本業務は、2050年CO2ゼロの実現を見据えて、国が掲げる新たな削 減目標を参考にしながら、再生可能エネルギーの導入目標を策定し、目標実現に向けた対策について検討 するために必要となる調査・分析を行った。 温室効果ガスの排出現況や将来推計や再エネの導入ポテンシャルを基に、2030年度、2050年度の各段階 における削減目標や、それを実現するための施策、事業スキームを検討し、地球温暖化対策を強化するた め、脱炭素社会の実現に向けた脱炭素シナリオ(ロードマップ)を作成した。【山梨県】 区内既築建築物にお ける省エネルギー化 の推進業務 区内の既築事業所ビルやマンションを対象に、省エネルギー診断の受診及び受診後の設備改修や運用改善 (エコチューニング 等)を促す施策を実施すると共に、省エネ化に係る取組みを積極的に情報発信して いくことで、効果的に区内全域の低炭素化を推進する支援を行った。施策を推進するために、省エネ推進 エリアにおける現地調査や、省エネ改修事業者へのヒアリング、アンケート調査回答者へのフィードバッ クなどを行い、定期的なニュースレターの配信を行った。また、新規施策に関わるヒアリングも実施した。 【東京都千代田区】 伊根町再生可能エネ ルギー活用地域振興 事業(実現可能性調 査及び実証実験)業 務 国と伊根町が一体となってエネルギー構造高度化による地域活性化、エネルギー利用の最適化・最小化に より地域企業の競争力強化、雇用創出、地域産業・観光業の振興、BCP対策等に積極的に取組み、本事業 の取組みを環境教育や国内の先進事例としても活用し、エネルギー利用に対する地域内外への理解促進に 向けた取組みを強化する必要がある。そこで、伊根町でのエネルギー利用の高度化・最適化を進めるにあ たり、伊根町で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、風力、温泉熱等を活用したプロ ジェクトの具体化に向けた実現可能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年度の事 業化に向けた実証実験を実施した。【京都府伊根町】 久慈市における円滑 な 再 生 可 能 エ ネ ル ギー導入のための促 進エリア設定等に向 けたゾーニング等の 合意形成事業業務 風力発電の立地検討は、事業者が単独で計画してきたが、地域に裨益する事業実施の必要性などが指摘 されている。本事業は3カ年を予定し、風力のほか太陽光、中小水力発電を対象として再エネ導入と環境 配慮を両立させるため、地域の自然的条件・社会的条件を評価し、再エネ導入を促進しうるエリアや環境 保全を優先することが考えられるエリア等の設定などを行うゾーニングマップを作成し、地域資源である 再エネ活用の推進にあたって地域住民との合意形成を図ることを目的としている。本業務は1ヵ年にあた り、ゾーニングマップ案の作成、追加的な環境調査、関係者ヒアリング等を実施し、学識者や地域関係者 から構成される協議会を開催した。【岩手県久慈市】
  47. 46 業務名 事業内容【発注者名】 浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業 浪江町では、令和 2年3月に国が推進する 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカー

    ボンシティ」を宣言した。浪江町役場は、竣工から24年が経過し、設備の更新時期を迎えている一方、 地域における低炭素社会を実現するだけでなく、災害時には災害対策本部としても重要な機能を担ってい る。そこで、省エネ化と災害時の機能強化の両立を図るべく、設計・施工一括にてZEB化改修(ZEBラン ク「Nearly ZEB」)を図るものである。改修では、照明・空調・給湯の改修のほか、太陽光発電、蓄電 池の増設、BEMSの設置、既存EVの運用提案を行った。【福島県浪江町】 SEE SEA PARK ・ RE100化基本設計業 務 福井県のおおい町において、うみんぴあ大飯(おおい町成海地係)に建設中の「SEE SEA PARK」の敷地 及び隣接駐車場のエリアで、再生可能エネルギーを活用するために必要な設備の導入に係わる基本設計を 行った。施設のRE100化に向けた「SEE SEA PARK」の施設規模・ 想定される電力量を試算し、再エネ 設備導入に最適な手法とそのための設備容量及び 機種選定を検討するとともに、設備の配置、型式、主 要寸法等を決定したうえで、基本設計図の作成を行い、その事業費についても概算した。なお、作成した 基本設計資料は、国(経済産業省)に対して設備導入のための補助金を獲得するための資料として活用さ れた。【福井県おおい町】 令和3年度島しょ地 域の都有施設におけ る太陽光発電設備等 の設置調査・基本設 計委託 東京都が管轄する伊豆七島の4島(大島、新島、三宅島、八丈島)において、都有施設の10施設につい て、再生可能エネルギー設備(太陽光発電及び蓄電池設備)導入のための調査と基本設計を行った。全施 設の現地調査と関係する資料収集を行い、①構造的な耐荷重、②防水性能の確保、③導入設備の容量、④ 電力会社への連系技術ヒアリング、⑤既存設備との連系点、⑥災害時の負荷、⑦強風と塩害対策、⑧需要 電力と蓄電池の有効性等について検討を行い、導入可能性の高い3施設を選定した。基本設計については、 選定された3施設のそれぞれに複数の提案を行い、事業費の概算を行い、導入に向けた次の工程である実 施設計に進めるための資料を作成した。【東京都】 第 21-916-030-396 号 RE100産業団地実現 に向けた地域新エネ ルギー会社の設立検 討業務委託 棚塩RE100 産業団地の実現と浪江の復興加速化を目的とする地域エネルギー会社の設立のための基本方 針や事業計画などの検討を行った。企業入居前の産業団地のエネルギー需要を公開資料やヒアリング等を 基に推計し、町内及び町周辺に立地するFIT発電所の所有者への意向調査を通じて電気の調達可能性を把 握し、実態に即した事業性を評価した。また、町内で推進される様々な民間事業者との意見交換や技術交 流を図り、地域エネルギー会社が果たすべき役割を明確にして、コア事業および地域還元策の具体検討を 行った。これらの内容を基に、浪江町地域エネルギー会社の事業計画案を作成したほか、入居企業に対し て講じるべき優遇施策や制約を整理した。【福島県浪江町】 令和3年度茨城県再 生可能エネルギー導 入可能性調査 県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進することを目的として、市町の協力を得て、公共 施設等への設備導入・送受電の基本タイプ、導入施策の課題、調査・計画の手順、概算費用、補助事業、 導入事例を施策別に整理して、市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手引き」を 作成した。また、地域の再エネの需給状況を地図上で見える化し計画立案等に活用するために、需要側は 防災拠点となる公共施設情報を、供給側の情報は事業用太陽発電所の情報を整備した。「手引き」及び 「活用マップ」は県のHPで公開されている。【茨城県】 小城市庁舎防災機能 強靭化事業「地域の 自立・分散型エネル ギーシステムの構築 支援事」補助金申請 支援業務 太陽光発電と蓄電池により継続的な庁舎エネルギーの自立をする設備導入を行った。商用電力に頼らない オフグリッド型エネルギーシステムを導入することで、消費電力に係るコストを削減できるだけでなく、 省エネ効果の高い設備導入によるエネルギーの高効率化と、再エネ電気の使用による大幅なCO2の削減が 可能となった。さらに、商用電源に頼らずに災害時72時間分の自主電力を確保することができる。弊社 は本事業において、設備工事会社と連携し、企業グループとして参画して、環境省の補助事業を活用した コンサルティングを実施した。【佐賀県小城市】
  48. 47 令和2年度 業務名 事業内容【発注者名】 令和2年度再生可能エ ネルギー導入可能性 調査業務 洋上風力発電導入可能性調査では、漁場及び漁業に関する情報整理、先行利用者及び利害関係者との課題 整理、洋上風力の設置がもたらす漁業等への影響について情報を収集整理し、庁内関係課や機関、有識者 へのヒアリングを行い、庁内関係課による研究会で情報共有を図った。また、公共施設等の電気使用量と

    地域の太陽光発電容量から活用できる可能性を評価し、県関係課、市町村及び小売電気事業者へのアン ケートによる事業への参加意向、地域新電力等の先進地施策から、需給一体型エネルギー活用を推進する ためのモデル地域検討及び手引きを作成した。【茨城県】 伊根町再生可能エネ ルギー活用地域振興 策実現可能性調査業 務 高浜原子力発電所の30km圏内に位置する町域において、再稼働や廃炉、自然災害による原発への被害等 に係わる産業振興や地域社会への影響を緩和していくために、エネルギー利用の高度化や最適化に係わる 実現可能性について、伊根町エネルギービジョン策定事業基礎調査に基づき、3つのプロジェクト(太陽光 発電設備導入とEV活用デマンドモビリティシステムによる地域産業振興プロジェクト、温泉熱を活用し た水産養殖実証事業構築検討プロジェクト、地域産業振興に向けた風力発電事業の具体化検討プロジェク ト)を具体化させるための調査を実施した。【京都府伊根町】 令和2年度エネルギー 事業 再⽣可能エネ ルギーを活⽤したEV 充電設備等導⼊可能 性調査業務委託 令和3年度以降のEV充電設備等の着実な設置計画を推進することを目的として、全国の導入事例等も参 考にしながら、市内の公共施設及び観光施設等において導入可能性調査を実施した。各施設の駐車場の利 用状況や電力需要を把握し、EV充電設備等の計画上、設計・施工上、運用上の障壁について、法令・ガ イドラインの確認や電力会社へのヒアリング等から情報を整理し、その対策を検討することで、次年度以 降の円滑な事業実施を支援した。また、再エネ比率が可能な限り高い電気をEVに給電できるよう、太陽 光発電設備の設置形態を類型化し、蓄電池設備の導入と合わせて、各施設への適合性を検討・整理した。 【静岡県御前崎市】 浪江町棚塩RE100産 業団地基本計画策定 業務委託(企画調査) 棚塩RE100産業団地の整備計画予定地(約13ha) は、世界最大級の再エネ由来水素製造施設である福島 水素エネルギー研究フィールド(FH2R)が立地している。このFH2R由来の水素を「棚塩RE100産業団 地」へ供給するため整備が進められている。本計画は、団地内の立地事業者に対して、消費するエネル ギーを100%再エネで賄えるようなエネルギー供給の仕組みづくりを含めた「棚塩RE100 産業団地構想」 を実現するため、「棚塩RE100産業団地」を中核とし、町内の再エネの地産地消推進のほか、FH2R 由来 の水素活用を実現するための将来ビジョン(ロードマップ)の検討、小売電気事業を主体とする地域マネ ジメント会社の設立等を検討した。【福島県浪江町】 区内の既築建築物の 省エネルギー化に関 する調査・推進及び 実行計画の策定業務 区内既築建築物の省エネ化を推進するため、現状の課題を整理し、省エネ推進策の検討を行った。 省エネを重点的に推進するエリアを選定し、中小規模事業所ビルやマンションに対して現地調査とアン ケート配布を実施した。回答者には、省エネ改修意向等について詳細ヒアリングを行った。また、東京都 が提供する「チューニング対策簡易診断ツール」を用いて、区内の各事業所の運用改善によるコスト削減 額等の試算結果を事業者へ送付し、運用改善への意識啓発を推進した。その他、ニュースレターやパンフ レット作成、区が主催するセミナーや施策報告会の企画・運営・資料作成、業界団体等への周知協力依頼 を行い、省エネ化対策の情報発信を行った。【東京都千代田区】 令和2年度温室効果 ガス総排出量等実態 調査業務 「三鷹市地球温暖化対策実行計画」の推進にあたり、市全域並びに市の事務事業において排出された温室 効果ガスを算定し、削減目標に対する進捗状況について、年度推移や部門別の排出状況などの観点で整理 し評価を行った。その他、市が現在運用している「温室効果ガス算定システム」の運用支援を行い、シス テム上の課題を整理し、来年度以降の改修事項を提案した。【東京都三鷹市】 白石市文化体育活動 センターZEB化改修 事業 環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)」を活 用し、ZEB ready(建物の一次エネルギー消費量を当初より50%以上削減した状態)を達成しながら、災 害時に必要なエネルギー供給を確保し、災害時に利用できる施設を実現するための実施設計・工事を行っ た。省エネ効果のある、空調高効率機器の導入、ダウンサイジング、照明LED化、換気・給湯機器の改修、 太陽光・蓄電池設備の導入、BEMSの導入に加えて、屋上のシート防水、トイレの自動水栓化など、施設 の全体の機能向上を図った。(宮城県白石市) 白河市公共施設省エ ネ改修モデル事業業 務委託 環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共カーボン・マネジメント強化事 業)」を活用し、高齢者福祉施設や文化施設の設備改修を行った。空調・熱源設備は、既存の中央式空調 の一部個別空調方式への切り替えによる熱源・搬送系のダウンサイジング等のモデル性の高い省エネ改修 を実施した。また、照明設備は、LED化と合わせ照度基準を作成し、原単位評価を行うなど運用改善によ るエネルギー起源CO2削減が行える仕組みを構築した。【福島県白河市】 文化会館舞台照明改 修工事発注支援業務 委託 須恵町文化会館は、約500人収客可能な舞台ホールを完備した文化施設である。当該施設は、開館後20年 以上経過しているため、舞台照明設備が老朽化し、令和3年度に舞台照明改修工事を予定している。その ため、須恵町が舞台照明改修業者を選定する際の基礎資料として、施設利用状況の調査・分析を実施した うえで照明配置計画を作成した。また、業者選定で必要となる、提案募集要項及び照明装置等選定仕様書 の作成や、技術評価表の作成支援を行った。【福岡県須恵町】
  49. 48 業務名 事業内容【発注者名】 教育施設等への自立 分散型太陽光発電・ 蓄電池設備導入可能 性調査業務 市役所庁舎及び学校施設の計5施設における自立分散型の太陽光発電の導入可能性と共に、災害時の事業 継続性の確保を目的とした蓄電池設備の導入可能性を調査した。豪雪地帯ならではの地域特性をふまえ、 急勾配屋根への設置リスクなど実施設計フェーズにおける留意事項についても整理した。すべての施設で

    基本計画と共に概算事業費を算出した。【新潟県十日町市】 福岡市6区役所におけ る非常用電源整備方 針策定支援及び更新 手法等計画業務(2業 務をまとめて記載) 6ヶ所の区役所庁舎において、大規模な災害で長時間停電しても事業が継続できるよう、非常用電源の整 備及び既存発電機の更新手法について計画した。火災時に起動する既存の非常用発電機能を継承しつつ、 洪水対策として新たな主要機器は高所に設置し、たとえ地階部分に浸水しても執務室では一定の事業継続 ができるよう電源系統を計画した。災害時に必須のエリアと負荷の選別方針を示し、改修工事の概要と工 程をまとめた。また、床上浸水程度の比較的軽微な災害に対応するため、施設の開口部に止水板を整備す るための調査を行い、概算費用を提示した。【福岡県福岡市】
  50. 49 令和元年度 業務名 事業内容【発注者名】 令和元年度北九州市 洋上風力発電に係る ゾーニング実証事業 支援・調査業務 ゾーニングの基礎資料とするため、①フォトモンタージュによる景観調査、②船舶でのラインセンサスに よる鳥類調査、③音響記録装置による海棲哺乳類調査、④バットディテクターによるコウモリ類調査(洋

    上、陸上)で実施した。調査結果の整理にあたっては、有識者からなるワーキンググループを開催し、整 理・検討結果の妥当性を確保した。その他自然状況、社会的状況に関する既存情報を収集しゾーニング マップ、ゾーニングガイドラインの見直しを行った。【福岡県北九州市】 陸奥湾における洋上 風力発電に係る漁業 影響調査手法検討業 務 陸奥湾における着床式ウインドファームの開発に係る漁業影響調査の方針等を提示するにあたって、参考 資料となる調査手法を検討した。漁業影響と調査手法に関する国内外の知見の整理、ホタテやナマコに対 する影響の観点から学識者、水産総合研究所、海洋土木事業者の有する研究所、漁業関係者へヒアリング を行い、漁業影響評価手法として①想定される漁業影響、②漁業影響調査手法の考え方、③調査・予測・ 評価の手法についてとりまとめた。【青森県】 令和元年度洋上風力 発電事業に係る拠点 港整備調査業務 唐津市沖等に想定される洋上風力発電設備の拠点港(建設基地港、O&M港)について、要件を設定し周 辺港湾および漁港の評価を行った。要件の設定にあたっては既存情報の収集整理に加え事業者等へのヒア リングを実施し適宜反映した。拠点港として利用可能性がある港湾について、既存のボーリング調査結果 を基に港湾施設の地耐力検討・評価を実施し、対策工事の概略検討、概算工事費を算出した。【佐賀県】 小千谷市エネルギー ビジョン策定事業 小千谷市内のエネルギー資源を地域で活用することにより、地域経済循環やSDGsへの貢献に繋げること を目指して策定した。太陽光発電、地中熱利用、雪冷熱利用に重点を置いた重点プロジェクトについて実 施方針や効果を示した。学識経験者、事業関係者、市関係部課からなる策定委員会を実施し、再エネ設備 の導入可能性や今後の施策の方向についてとりまとめた。市民や事業者へはアンケートやニュースレター による普及啓発、パブコメによる意見収集を図った【新潟県小千谷市】 小学校整備事業 浜 岡北小学校・第一小 学校太陽光発電設備 等設置工事実施設計、 施工監理業務 市内小学校2箇所において、災害対応型の太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池設備の設置に係る 電気設備工事の実施設計と施工監理を行った。周辺地域の停電時に、再生可能エネルギーを活用して夜間 でも最低限の電力を確保するものである。実施設計では、施設特性に鑑み、需要変化に合わせて主要機器 を適切に制御することで、発電した電力を無駄なく使えるよう工夫した。施工監理では、対象工事が設計 図書通りに施工されているか、現場立ち合いを行って適宜確認したほか、遅滞なく竣工するよう試運転調 整を含めて多くの関係者との調整を図った。【静岡県御前崎市】 「地域新電力」設立 に向けた実現可能性 調査業務 郡山市のクリーンセンターの発電電力の有効活用及び再エネの更なる導入により、地域における地球温暖 化対策(脱炭素化)を推進するとともに、地域活性化や地域課題の解決に貢献する「地域新電力」の設立 に向けた実現可能性調査を行った。調達先電源及び需要家候補の調査を実施し、次いで、地域連携、還元 方策や地域新電力の設立基本方針を検討した。事業採算性の観点からも地域の再エネ電源等を活用した地 域新電力の実現可能性の検討を行い、地域新電力会社の設立・運営に必要な資金及び調達方法を検討し、 事業計画書案をとりまとめた。【福島県郡山市】 高畠町公共施設低炭 素推進モデル事業 【カーボンマネジメ ント2号事業】 環境省の「H29カーボンマネジメント強化事業(1号事業)」の調査結果に基づき、町内でエネルギー使 用の多い公共施設3施設において、同2号事業を活用して、高効率空調システムやLED照明などのモデル 性が高く先進的な省エネシステムの検討・導入(設計、施工)を行った。また、工事図書等の整理を行う とともに、導入する省エネシステムのCO2削減効果及び、投資回収などを検討し、補助金の申請団体へ提 出する実績報告としてとりまとめを行った。【山形県高畠町】 本庁舎ZEB化事業設 計施工業務 (日比谷総合設備㈱ とのJV業務) 上郡町本庁舎のZEB ready(建物の一次エネルギー消費量を当初より50%以上削減した状態)を達成する ための実施設計や設計フェーズにおけるコミッショニング(施工者が行う設備の品質を検証し確実な要求 性能の実現を図る)を実施した。主要施策は、外皮の断熱性向上や屋上のシート防水、空調高効率機器の 導入、ダウンサイジング、照明LED化、換気・給湯機器の改修、太陽光・蓄電池設備の導入、BEMSの導 入による省エネ効果などを検討した。【兵庫県上郡町】 西 和 賀 町 公 共 施 設 LED照明器具導入事 業 水銀灯は水銀に関する水俣条約により、2021年1月1日より製造・輸入・輸出が禁止になることが決まっ ており、特に体育施設の水銀灯のLED化は町の喫緊の課題となっていた。そこで、町内の体育施設3施設 を対象に、リース手法を活用した水銀灯のLED化及び新電力への切替を同時に行うことにより、大幅に電 気代を低減するとともに、その低減分を原資にリース費を賄うという実質的な金銭的持ち出しの無い事業 モデルを展開した【岩手県西和賀町】 真鶴自立・分散型エ ネルギー設備等導入 事業 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・ 分散型エネルギー設備等導入推進事業)を活用し、災害時に防災拠点、避難施設等として位置づけられた 「情報センター真鶴」において、災害時対応型の省エネ空調設備の導入を行った。 ガス式ヒートポンプエアコンの最新設備へ更新により設備稼働を効率化し、災害時にも利用できる設備へ の更新を行うことに加えて、平常時の発電機能により設備の省エネルギー化も図り、施設の温室効果ガス 削減が可能な設備システムを導入した。【神奈川県真鶴町(民間企業グループ)】
  51. 50 平成30年度 業務名 事業内容【発注者名】 奈 良 県 次 期 エ

    ネ ル ギービジョン検討業 務 県における新たなエネルギー政策を推進していくため、2019~2021年を計画期間とする次期エネルギー ビジョンの検討を行った。エネルギーを地域コミュニティの活性化につなげることを重点に置き、資料を 整理した。その他に、現行ビジョンの評価・分析、有識者へのヒアリング、3回の協議会のとりまとめ等 を行った。さらに、次期エネルギービジョンに関わる水素エネルギーの利活用等について水素ステーショ ンの整備に係る検討を行い、将来の段階的な水素ステーションの配置方針を示した。【奈良県】 鎌倉市カーボン・マ ネジメント強化事業 業務委託 鎌倉市役所エコアクション21の改訂に向け、市有208施設のエネルギー使用量ならびにCO2排出量の実態 を把握した。施設分類別にエネルギー使用量が多く、CO2排出原単位の高い9施設を対象に省エネ診断を 実施し、施設ごとに省エネ対策を提案した。他施設への省エネ対策展開について検討を行った上で、鎌倉 市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)骨子案を作成し、2030年度までのCO2排出量の削減目標を設 定した。さらに、庁内一体で温暖化対策を推進するため、職員向けに省エネ対策の研修を行った。【神奈 川県鎌倉市】 平成30年度まち・住 まい・交通の地域エ ネルギー・環境に配 慮したモデル構想策 定支援事業 まち・住まい・交通の一体的な低炭素地域を推進するため、先導的な地域エネルギー・環境モデル構想を 募集し、有識者らによる選定審査会を運営し、島根県海士町、神奈川県小田原市の提案が採択された。提 案者、有識者、国土交通省関係各課による現地視察会およびタスクフォース会合により構想を検討すると ともに、平成24~29年度に策定された30地域にアンケート調査を行い、各リーディングプロジェクトの 進捗を把握した。【国土交通省総合政策局】 環境モデルゾーン基 礎調査等業務委託 温暖化対策の潮流変化を踏まえた都市戦略を創っていく為に、土地利用状況の調査や再エネ100%電力調 達に意欲的な企業動向の整理を行った。また、地方自治体所有の再エネ設備の能力整理と横浜市内の導入 ポテンシャル調査を行い広域調達モデルの作成を行った。そして、脱炭素宣言を行う海外都市の計画の内 容調査を行った。他に、環境モデルゾーンの取組へ効果的と考えられる提案を行う事と市役所のRE100達 成条件や課題整理等も行った。【神奈川県横浜市】 北九州市洋上風力発 電に係るゾーニング 手法検討支援・調査 業務 一般海域への洋上風力発電事業導入における北九州市ルール確立を目的として行った。ゾーニングのため、 景観調査、鳥類調査、海生哺乳類調査、海底生物調査、それらに関する学識者ヒアリングを行った。加え て、環境条件、漁業権区域、漁場、主要な船舶航行範囲等社会条件、水深や風況などをGISにより重ね合 わせゾーニングマップ案を作成した。各プロセスで学識者や行政関係者によるワーキンググループを開催 した。その結果を踏まえ、本市における風力発電の導入目標とロードマップを作成した。また、洋上風力 発電に関し、地域の一般市民や関係者に対し、セミナーを開催し、地域の合意形成促進に努めた。【福岡 県北九州市】 宮城県導入可能性調 査エリアにおける風 況観測業務 平成28年度に県内沿岸部において洋上風力発電等の導入に向けた環境整備を検討するために選定された 導入可能性調査エリア(山元町、石巻港の2箇所)内の各1地点(計2地点)に風況観測タワーを設置し、 風況データの取得・処理・解析により、平均風速、風速出現率、風向出現率などを把握した。また、各観 測タワー設置地点近傍の風況分布を把握するため、風況シミュレーションを実施した。一方で、上記検討 過程の進捗報告を、発注者が設置した「みやぎ洋上風力発電等導入研究会」で行った。【宮城県】 再生可能エネルギー 導入可能性調査業務 茨城県における、洋上風力発電に関わる各種検討を行った。まず、本県海域における自然的条件、社会的 条件、事業性に係る条件をGIS上で表示可能なデータとして整備を行い、利用条件を設定した上で、洋上 風力発電施設の設置可能エリアを示すポテンシャルマップの作製および、導入ポテンシャル量の算出を 行った。次に、経済波及効果および雇用創出効果の算出、およびその効果を高める方策について検討した。 その他、漁業協調パースの作成、有識者へのヒアリング、関係部局を集めた研究会の開催を行った。そし て上記検討結果を踏まえ、今後本県が目指すべき目標、課題と対応策を取り纏めた。【茨城県】 にかほ市風力発電に 係るゾーニング実証 事業委託業務 再生可能エネルギーの導入と環境配慮を両立させるためのゾーニングを実施するため、各種検討を行った。 まず、ゾーニングに係る既存情報の収集・整理を行い、GIS上で表示可能なデータとして整備を行い、利 用条件に基づいたゾーニングマップ(素案)を作成した。また、関係機関ヒアリング、鳥類調査、景観調 査、風況調査を行った。農林業関係者、地元団体等で構成された協議会を踏まえ、適宜情報の追加および 修正を行った。ここで、ゾーニングマップ(素案)およびその作成に用いた情報を、PDF上の操作で表 示・非表示が行える処理を行った。さらに、各種検討結果に基づくリーフレットを作成した。【秋田県に かほ市】 小出地区 小水力等 発電導入可能性調査 業 及 び 、 小 出 地 区 小水力発電概略設計 業務 土地改良区所有の農業水利権を活かし、維持管理費負担や組合員への負担軽減を図ることを目的とする小 水力発電施設の導入に向けた可能性調査及び概略設計を実施した。既存貯水槽の水位と用水路水位の落差 を有効落差として設定し発電規模や水車発電機の検討を行い土木工事費も含めた経済性で評価した。【群 馬県広瀬桃木両用水土地改良区】
  52. 51 平成29年度 業務名 事業内容【発注者名】 うきは市木質バイオ マス導入可能性調査 業務 間伐材・林地残材、果樹剪定枝、伐採竹などのバイオマス資源による薪の供給や薪ストーブ導入による小 規模熱利用を推進するため、関係者との連携方策を具体化した。市内における薪の需要量を推計するとと もに、店舗への薪ストーブ導入に伴う実証実験を計画した。関係者によるキックオフ会議を実施し、次年

    度の活動にむけて合意形成を図った。さらに、市民や事業者への普及啓発を目的としたニュースレターを 作成した。【福岡県うきは市】 三郷町地域新電力事 業に伴う調査・計画 策定業務 本業務では、包括的な地域密着型のエネルギーサービス展開が期待されるほか、地域新電力会社による域 内の再生可能エネルギーの活用や、地域サービス事業拡大及び地元雇用の採用により、三郷町が掲げる 「新たな産業の創出・町内での雇用の増加」、「地域資源を活用したまちづくり」に寄与することを目的 として実施した。民間事業者の出資により新電力事業会社を設立するために、実現可能性調査を行った。 【奈良県三郷町】 全国連携による再生 可能エネルギー導入 検討調査業務 再エネ資源が豊富な自治体で発電した再エネ電気を区内へ供給する連携スキームを構築するため、全国 354自治体に対するアンケート調査を行い、連携事業への意向を把握した。また、区内の需要先施設の検 討を行うとともに、連携事業にふさわしい小売電気事業者の検討を行った。平成30年3月の港区、福島県 白河市、福岡県みやま市による再エネに係る連携事業を支援した。さらに、区有施設への太陽光発電導入 可能性調査や、区民向け再エネ普及啓発パネルの作成、小学生向けの再エネ体験型イベントを実施した。 【東京都港区】 山形県洋上風力発電 に係る経済波及効果 等調査業務委託 山形県庄内沖における洋上風力発電の導入の可能性の検討を目的として、地域経済への波及効果調査と港 湾機能調査を実施し、将来、洋上風力発電事業者の参入、および建設・メンテナンス需要等に対応するた めの酒田港の港湾整備に係る費用を調査した上で山形県とって洋上風力発電がどの程度の経済効果がある か、産業連関表を用いた経済波及効果により明らかとした。検討から、山形県における今後の課題と対策 案について整理を行った。【山形県】 エネルギー事業公共 施設における再生可 能エネルギー設備導 入可能性調査業務委 託 御前崎市の市有の公共施設37カ所について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施した。太 陽光発電設備及び小型風力発電設備を対象として調査し、災害時の避難所に指定されている施設では事業 継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性についても調査した。売電を目的としない自家消費型の設備 を有効活用するために、施設ごとの特徴を理解し、導入規模や主要機器の設置位置を検討した。市民の環 境に対する意識の向上に資する表示設備の導入も含めて、次年度以降に導入を図るために優先順位をつけ 事業費等も概算してとり纏めた。【静岡県御前崎市】 木質バイオマス燃料 の供給可能性量推計 手法の検討業務 都道府県での実用化を目指して、木質バイオマス燃料材の供給可能性量推計ツールと利用マニュアルを作 成した。大分県、岐阜県、岩手県を対象として、森林・林業統計や林道等に関するGIS情報などによって 森林構造と路網からの距離、路網の設定における作業道の扱い方、集材、間伐、主伐などの条件整理、将 来像に対する施業方針の扱い方、燃料材の採材割合、再造林、伐採施業に関する設定などを検討した。 【一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会】 区内の既築建築物の 省エネルギー化に関 する調査・推進及び 実行計画の策定業務 中小既築建築物を対象とした低炭素化を推進するために、省エネルギー診断、設備改修及び運用改善方策 や助成制度等を検討した。区有施設60施設について、経年的なエネルギー消費傾向を把握するとともに、 二酸化炭素排出量の削減や効果的な省エネ化の可能性を検討した。また、現行の地球温暖化対策第3次実 行計画に関する進捗評価を行い、国や都の地球温暖化対策計画の目標水準に即した第4次実行計画(事務 事業編)を策定した。さらに建築物の省エネ化のあり方について、区内中小既築建築物のZEB化も含め た方策を検討した。【東京都千代田区】 浪江町再生可能エネ ルギー推進計画策定 業務 浪江町の復興にむけた将来イメージやその実現に向けた方策などをエネルギーの観点からまちづくりを推 進していく浪江町再生可能エネルギー推進計画を策定した。策定にあたり、町内の再生可能エネルギーの 導入ポテンシャルと将来のエネルギー需要を推計するとともに、土地利用規制や地形条件を加味したうえ で、再生可能エネルギーの導入にむけた適地選定などの調査を行った。それら調査結果をふまえ、上位計 画や関連施策との整合を図りながら、導入目標、基本方針、具体施策を立案し、具体施策の検討にあたっ ては、町内に進出した事業者へヒアリングを行い、電力の供給や購入に対する協力意向を把握し、施策の 実現可能性についても検討した。【福島県浪江町】 平成29年度民間事業 者の気候変動適応策 推進のための調査業 務 本業務は、民間事業者の気候変動適応取組に関する基礎的な調査を実施し、今後の民間事業者の適応策推 進に資する情報を収集、整理することを目的とした。国内外の民間事業者の取組事例調査、CDP気候変 動レポートの分析、及び事業者ヒアリングを行い、事業活動における気候変動影響(リスクと機会)を整 理した。また、調査を通じて、民間事業者の適応取組の実態及び取組推進に向けた要望等を確認し、次年 度以降に予定される、民間事業者向け適応ガイドライン策定に当たって考慮すべき事項を整理した。【環 境省】
  53. 52 平成28年度 業務名 事業内容【発注者名】 地域エネルギーサービ ス(日本版シュタット ベルケ)導入可能性調 査 日本版シュタットベルケを促進することを目的として、自治体が抱える地域の課題を地産地消型エネ ルギーシステム導入によって解決する際の新たな事業展開を阻害する要因や、地域の活性化につなが

    る効果的な手法について調査を実施した。取組を推進している16自治体及び企業・団体9箇所にアン ケートやヒアリングを行い、事例から全体設計、人材、資金、資源・サービス、情報、規制などに関 する手法や問題点を整理した。【経済産業省関東経済産業局】 一般海域における海洋 施設の管理・設置に関 する取組の実態等に関 する調査 近年、洋上風力発電、潮力発電や石油備蓄基地等を一般海域に設置し、海域の排他的占用利用する事 案が出てきているが、都道府県が制定した一般海域管理に関する条例は、洋上風力発電等の海洋施設 への適用には課題が生じている。また、隣接する地方公共団体の海域境界設定は、明確に設定されて いない場合が多い。このような状況を踏まえ、本調査では、一般海域における海洋施設の管理の実態、 及び今後の取組の方向性について学識経験者、業界関係者等で構成する委員会を開催し検討した。 【一般社団法人 海洋産業研究会】 神津島村公共施設太陽 光発電設備等設置工事 基本設計及び工事監理 業務委託 東京都神津島村において、3箇所の公共施設に二酸化炭素排出削減を目的とした「太陽光発電設備等 設置工事」を行うにあたり、その基本設計と施工会社への工事発注業務を支援し、さらに工事監理を 行うことで工期内完成までの技術支援を行った。太陽光発電・蓄電池設備の設置や電気自動車の導入 により、島内での二酸化炭素排出削減に貢献すると共に、災害等の停電時にも自然エネルギーで最低 限の電力が夜間でも確保できる電気設備システムを構築した。 【東京都神津島村】 洋上風力発電の導入に 対応した港湾施設配置 のあり方検討業務 東北地方における洋上風力発電施設の利用を想定した港の立地要件や必要な施設の規模等について、 国内外の先進事例を踏まえて検討した。また、今後の洋上風力発電事業に関連する我が国の海洋関連 法規制を確認し、港湾区域外の制度整備の重要性について整理した。 これらの整理結果を踏ま え、洋上風力発電施設の導入に対応した港湾施設配置の考え方について検討した。【(東北地方整備 局)公益財団法人 日本港湾協会】 木質バイオマス燃料の 供給可能性量推計手法 の検討業務 木質バイオマスの熱利用や熱電併給に対する関心が高まりをみせる一方で、地域における木質バイオ マス燃料の利用目標、計画の考え方が統一されておらず、地域の実態を反映した供給計画の作成が困 難となっている。そこで、本業務では、将来の需要予測を踏まえた実現可能性を持った供給計画を作 成するため、どのような因子を勘案すべきか等の検討しつつ、地域(都道府県レベル)における木質 バイオマス燃料材供給量の推計手法の検討を行った。 【一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会】 水素エネルギー利活用 可能性調査業務 宮城県内での水素エネルギーの利活用推進を図るため、県内の水素活用の実態や副生水素の発生状況 等の調査を行った。また、水素利活用の可能性等を分析・検討し、今後の具体的かつ効果的な施策の 検討を行った。【宮城県】 さいたま市下水熱事業 詳細検討業務 下水道台帳、建物現況、都市計画等の情報を地理情報システム上に取り込んだ上で、下水熱ポテン シャルの算出及びマップ化を実施した。さらにこの結果を踏まえ、時刻別下水熱利用可能量を推定し、 対象施設2施設及び想定モデル施設4施設における採熱方法及び下水熱利用システムを比較検討した上 で、既存システムと比較した経済性比較(ライフサイクルコスト比較)、環境性能比較(二酸化炭素 排出量比較)を行った。【埼玉県さいたま市】 自然エネルギー活用促 進による自治体間連携 検討業務 世田谷区が自治体連携を行っている群馬県川場村で導入される小型木質チップバイオマス発電事業 (出力45kW)に関して、電力の購入を通して区民が参画する仕組みを構築することを目的として実施 した。具体的には、川場村産電気の購入に関心がある区民の中からモニター(21世帯)を募集し、電 気購入の要因や都市間連携への期待などに着目して、①ニュースレターの発行(計3回)や②アン ケート調査(計2回)を行った。【東京都世田谷区】 農山漁村再生可能エネ ルギー地産地消型構想 支援事業 本事業では小売電気事業(地域エネルギー会社)を設立し、林業と農業の関係先を有機的に繋げ、エ ネルギー生産(調達)から農産物の付加価値化・販売までをワンストップで対応することを目指して いる。当該スキームの事業化構想を行うため、本事業を初年度として3ヵ年で①事業性調査、②基本 設計、③実施設計を行い、平成30年度内を目途に小売電気事業者による電力供給を目指すものである。 【長野県塩尻市】 小水力発電有望地点調 査業務 群馬県における小水力発電の導入拡大を目的とし、民間企業等による事業化検討の出発点となる資料 を作成するための調査を実施した。砂防堰堤の落差を利用した、減水区間が極力生じない発電モデル を設定し、県内約2000か所の砂防堰堤から既存資料、ヒアリング、現地調査等により有望地点を抽出 し、導入モデルを検討、各堰堤の持つポテンシャルを経済性で評価した。【群馬県環境森林部】
  54. 53 平成27年度 業務名 事業内容【発注者名】 農山漁村活性化再生可 能エネルギー新課題対 応調査委託業務 マイクログリッド構築のための基礎調査及び取組手法の検討を行うことで、その構築を促し、もって 農山漁村の再生可能エネルギー発電のポテンシャルを引き出し、農林漁業者の新たな収入機会の創出 及び経営の安定化につなげることを目的として、調査を実施した。

    【農林水産省】 県庁舎周辺分散型エネ ルギーインフラ推進事 業 県庁舎、文化会館、美術館が一体的に立地する場所でガスコージェネレーションシステムを導入し,通 常時・非常時ともに電気を有効利用し、かつ経済性を確保する仕組みを検討した。施設管理者をはじ めガス会社、電力会社、設備メーカー、建築設計会社へのヒアリングによって、設備計画、高圧一括 受電検討、太陽光発電と蓄電池によるピークシフト対策を具体化した。【奈良県】 水道施設への小水力発 電の導入ポテンシャル 調査業務(東北・関東・ 中部・近畿) 未利用エネルギーが賦存していると考えられる導水・送水・配水・などの水道施設において、小水力 発電の導入可能性を検討することを目的に実施した。さらに、導入にあたっての経済性検討では、固 定価格買取制度だけではなく導入による環境価値にも考慮することなども整理した。【厚生労働省】 廃棄物埋立処分場など への太陽光発電導入実 現可能性調査委託業務 処分場等太陽光発電の導入促進に向けて、環境省では、平成26~28年度の3ヶ年事業として「廃棄物 処分場等への太陽光発電導入促進事業」をスタートしている。本業務は導入促進事業で取りまとめる ガイドラインに反映可能な、有効な事業手法や課題・解決策といった有用な知見等を抽出することを 目的として実施した。【環境省】 NEDO次世代浮体式洋 上風力発電システム実 証研究 低コストを指向する「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」の成果が国際競争力強化に繋が ることを目的として、当社含め3社でコンソーシアムを組み実施した。浮体式洋上風力発電の実証研究 のFS(実行可能性調査)を円滑に進めるための委員会及びワーキンググループ開催、本事業の成果を 発信するためのHP構成案・コンテンツ内容・電子パンフレット構成案の作成、浮体式洋上風力発電施 設の技術ガイドブック案を作成した。【NEDO】 分散型エネルギーイン フラプロジェクト・マ スタープラン策定事業 総務省からの委託業務である「分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定業務」を 受け、岡山県津山市の加茂地区、阿波地区及び産業地域を対象とした地域エネルギーインフラの導入 検討を行うことを目的とし、木質バイオマス熱電併給施設、熱導管等のインフラ及び小水力発電事業 等の電力事業等の経済性検討並びに地域経済や社会への効果を取りまとめ、事業計画を策定した。 【岡山県津山市】
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  56. 国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部 カーボンニュートラル推進部 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー TEL 03-6316-4201 https://www.kkc.co.jp/ 私たちは、ミッションである「空間情報で未来に引き継ぐ世界 をつくる」を実現するために様々な取り組みを行っています。

    その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据え ており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。 令和4年 4月発行 2021年9月、当社グループ全体における温室効果ガス削減目標が、世界の平均気温の上昇を産業革命 以前のレベルに比べて1.5℃上昇に抑えるという目標を達成するための科学的根拠に基づいた水準であ ることが、SBTiから認定されました 。 ※SBTiはCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所) およびWWF(世界自然保護基金)による共同イニシアティブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、 産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。 (弊社ホームページより https://www.kkc.co.jp/activities/international_sdgs.html ) 「Science Based Targets initiative(SBTi)」の認定を取得