地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

脱炭素ソリューションカーボンニュートラル推進部

1 国際航業は『総合コンサルタント』として、国や都道府県などの動向を踏まえて計画・設計・施工・評価まで一貫してご提案させていただきます。また、実績のある『事業者』として実現性の高い事業のご提案が可能です。実績ある多様なご提案を揃えています。申請→計画→設計→施工→評価　までご支援可能です。
エネルギーの取組みを進めたいが具体的に何をすればいいのか悩んでいる（具体的なお困り事の例は下記）国際航業のご提案カーボンニュートラルに向けて、国際航業は脱炭素戦略プランナーとしてエネルギー関係のお困りごとを多方面で支援します！　地域の”脱炭素戦略プランナー ”としてのご支援　―お悩みごとを一緒に考え、まるっと解決します ― エネルギー関係のお困りごと（具体例）・ゼロカーボンシティを宣言したが具体的に何をして良いのか分からない・2050年のカーボンニュートラル達成のための具体的な施策で悩んでいる・地域内への省エネ・再エネ設備導入を見越して調査・計画策定がしたい・補助金を使って事業を実施したい計画づくり・避難所の防災機能強化を検討したい・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい・電気自動車を導入したい・その他再エネ設備を導入したい再エネ導入防災機能強化・公共施設の光熱費を下げたい・電気契約会社を変えて安くしたい費用削減　　削減老朽化対策 CO 2 ・CO 2 排出量を抑制したい・老朽化した空調設備を改修したい・室内の照明や体育館の水銀灯、街路灯や道路灯をLED化したい・建物をZEB化したい ◦◦計画

2 2 提案メニューご支援
内容の全体像提案メニューご提案内容実績 A 〇再エネ・省エネの　計画策定 ◆ 日本全国で再エネや省エネの調査・検討・計画の業務の実績があり、エネルギーの課題とまちづくりの課題の複合的なご提案が可能です。 ◆全国数十件以上 P4 B 〇太陽光・蓄電池の　導入検討 ◆ 防災拠点への太陽光・蓄電池の導入調査・検討をいたします。 ◆ また、補助金を活用して、防災拠点や避難所に太陽光発電設備・蓄電池・ LED照明の導入事業を実施することも可能です。 ◆避難所への太陽光・蓄電池　GHP導入　　　　　　　　　（宮城県美里町、神奈川県真鶴町） P12 C 〇EV・V2Xの導入 ◆ 再生可能エネルギーを利用したEV・V2X導入のための調査・検討などを行うことが可能です。 ◆EVの導入（東京都神津島） ◆V2Xの導入（静岡県御前崎市） ◆EVをデマンドタクシーとして活用　　　　　　（京都府伊根町） P18 D 〇地域新電力の　設立支援 ◆ 地域新電力会社設立検討・支援が可能です。 ◆地域新電力検討　　　　　　　（岐阜県瑞浪市　他） ◆地域新電力会社設立　　　　　（奈良県三郷町） P24 E 〇ZEB化改修事業〇空調・照明設備等　改修事業 ◆ 既存公共施設のZEB化の調査・検討から、補助金を活用した設備改修事業を実施することも可能です。 ◆ 老朽化した設備や更新時期が間もなくの設備について単純更新ではなく、CO 2 削減となる設備改修の調査・検討をいたします。 ◆ZEB化改修事業　（福島県浪江町、兵庫県上郡町他） ◆自立・分散型エネルギーシステム　　　　（佐賀県小城市） ◆設備改修事業　　　　　　（山形県高畠町、新潟県上越市他） P28 F 〇太陽光発電事業 ◆ 土地や建物の屋根を利用して太陽光発電設備を導入し、事業者として発電所を運営します。 ◆公共施設への導入　　　　　　（奈良県三郷町） ◆太陽光発電事業総発電量約22 MW P32 G 〇再エネ電力の供給の　ご提案 ◆ 電気小売事業者としてCO 2 排出量ゼロの電力供給が可能です。 ◆全国の自治体や民間との契約多数 P36 H 〇環境学習・環境教育　の実施 ◆ 脱炭素への理解を深めてもらうため、小・中学生向けの出前講義やボードゲーム等を活用した環境学習・環境教育の実施が可能です。 ◆ 環境学習を全国の小・中学校で実施5件 ◆ ボードゲームdeカーボンニュートラルの実施(社内養成講座10件、自治体または学校16件、民間企業12件) P40 I 〇再エネ検討　シミュレーション　システム ◆ 一般家庭や公共施設、民間事業者において、契約プランや電気料金を入力することで、太陽光発電設備・蓄電池の導入、オール電化、電気料金プランの変更などのコストメリットを自動算定できるシステムを導入することが可能です。 ◆導入例　電力会社、蓄電池メーカー採用多数 P44 J 〇補助金申請支援 ◆ 補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援から、補助金が採択されるための可能性調査・導入検討・基本設計・概算費用の検討など、過去の実績のノウハウを活用したご支援が可能です。 ◆計画策定関係　　　　　 ◆設備導入事業関係　　　 ◆避難所の再エネ導入　　　　 ◆防災施設のZEB化　　　等多数 P4 ～21 P23 ～29 　　I.再エネ検討シミュレーションシステム（エネがえる）【再エネ導入支援サービス】 C . EV・V2Xの導入 F . ZEB化、設備等改修事業　 G . 太陽光発電事業　計画・支援事業実施基本計画　基本設計 J.補助金の申請支援（環境省など） A .再エネ・省エネの計画策定 H.環境学習・環境教育の実施　 B .太陽光・蓄電池の導入検討　 D .再エネ電力の供給のご提案　 E .地域新電力の設立支援

3 カーボンニュートラル推進部の状況 ▪技術サービスの方針・再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりを支援・調査・解析・計画設計技術による合意形成の支援・設備導入や事業運営のためのコンサルティング ▪外部発表・分散型エネルギーインフラ導入の検討について　 2016　環境自治体会議・兵庫県淡路市における竹資源を活用したまちづくりについて　
2017　環境自治体会議・木材供給体制確立のための地域木材生産に関する政策支援ツールの検討　 2019　日本森林学会・千代田区が進める「グリーンストック作戦」と「エコチューニング」導入決定までの経緯　 2019　　　ビルメン・木質バイオマスの小規模熱利用を通じたまちづくりへの展開　 2019　環境情報科学発表会・大企業経営者への自家消費に関する意識調査　 2022 　当社HP ・住宅用太陽光パネル・蓄電池の購入に関する意識調査　 2023 　当社HP ・EV購入検討者への興味に関する意識調査　 2023 　当社HP　　他・小城市庁舎等のオフグリッドによる自立・分散型エネルギーの活用　 2023.7　クリーンエネルギー ▪感謝状・表彰など・公共施設における省CO 2 化への一連の取組み　2021　神奈川県真鶴町・令和4年度新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞） 2022　財団法人新エネルギー財団 ▪資格保有者・技術士（総合技術監理 3名、建設7名、電気電子1名、環境4名）・エネルギー管理士 5名・気象予報士 1名・建築設備士 2名・測量士２名・一級土木施工管理士 2名　・一級電気工事施工管理技士 1名　他 ▪所属団体、登録・(一社)日本風力発電協会・(一社)環境共創イニシアチブ・ ZEBプランナー登録　　　　他 ▪カーボンニュートラル推進部のグループ構成・カーボンニュートラル推進部は、5グループで構成されています。・業務内容に合わせ、グループ同士が相互に連携して対応しています。カーボンニュートラル事業推進グループエネルギーインフラグループカーボンニュートラル・コンサルティンググループデジタルエネルギーグループカーボンニュートラル推進部相互に連携 GX戦略推進担当

4 4 　A. 再エネ・省エネの計画策定

5 　各種の環境・エネルギー計画策定支援を実施しています（右図）。また、個別事業実施に向けた計画・調査、補助事業申請等の川上から一括したサービスを提供しています。　これまで培った計画策定支援の実績に加え、自ら発電事業やスマートシティ開発事業の経験を活かし、地域経済に貢献できる計画策定をサポートします。
各種施策や計画の策定を支援し、持続可能な地域づくりのお手伝いエネルギービジョン・各種計画コンサルティング空間的、時間的に現状を把握し課題を抽出、さらに課題解決方法を提案します。（空間的な広がり）GISシステムを活用し、地域の現状を包括的に把握します。（時間的な広がり）過去から現在の状況、さらに将来を見据えた課題解決方法を提案します。　総合コンサルタントとして、国や日本全国の動向を踏まえて提案します。　日本全国さらに海外に支店があり、最新動向をいち早くキャッチすることが可能です。　また省庁の動きから、例えば将来的な補助制度の活用を考慮した計画立案を提案します。発電事業やスマートシティ開発事業者として、実現性の高い計画を提案します。太陽光発電を中心に、全国で再生可能エネルギーの発電事業者としての実績も多くあります。事業者の視点から、実現性の高い計画や、民間事業者誘致に向けた取組みなどを提案します。補助金申請支援　補助金を活用した計画策定や設備導入の申請支援から、補助金が採択されるための可能性調査・導入検討・基本設計・概算費用の検討など、過去の実績のノウハウを活用したご支援も可能です。その他・・・補助金申請支援国や日本全国の動向を踏まえた提案実現性の高い計画の提案現状を時空間で把握した課題抽出・解決策の提案特徴１特徴２特徴３総合計画環境基本計画地球温暖化対策実行計画都市計画マスタープラン脱炭素まちづくり計画新エネルギー・省エネルギービジョン個別事業・ FS調査等図　各種施策や計画のイメージ相互に関連

6 6 　計画策定から事業を実現化するため、それぞれの実情に応じ様々なメニューで支援します。地域経済循環や地域活性化など地域とともに考えながらその一員として参画します。設備の実装・活用に向けて様々なメニューで支援します環境・エネルギー対策実現へのコンサルティング ①計画策定や事業の実現化などの支援・ポテンシャル調査・エネルギービジョン等見直し・地球温暖化対策実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定支援
・地域防災計画などの策定支援・設備更新、進まない再エネ事業の見直し・実現化 ②事業立ち上げの支援・省エネ・新エネの経済的導入の評価・検討　（設備による比較、電力契約による比較等）・周辺環境影響調査、立地調査、施設配置検討・送電線の敷設状況、系統接続等の把握・公募資料等作成支援（発注仕様書、公募要領等）・ESCO等の事業形態の提案・当社による事業体への参画 ③調査、計画設計、申請許認可等支援・工事発注準備・工事発注図書の作成（詳細設計図、数量計算書等）・測量、地質調査、土木設計、設備設計・運用管理段階における施設更新、運転管理、効果　等のモニタリング、回収廃棄計画　・地域新電力PPS立ち上げ検討　等 A.国の補助事業・資金調達支援・まず資金面での実現可能性に注目・導入・運用価値の多角的評価と地域の実　情や目的に応じた資金調達戦略立案 B .共同事業体の構成・活動支援・経営・活動・参画意欲のある主体発掘・コア主体と連携主体（広域行政含む）・WS等活動や協定、要綱、条例等規定 D .住民・関係者への普及啓発支援・勉強会、研修会等開催による情報提供、　地元意見聴取、合意形成、参加意欲向上・地元参加によるメリット共有のしくみ C .電気・熱利用協議支援・電気・ガス事業会社等の協議、法律相談（事前相談、接続検討申込等）・地権者、施設管理者等との協議計画・調査に活用できる補助金 ▪第１号事業：地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援　　◆補助率：３／４、２／３、１／ 2（条件有）　 ◆実施期間：令和２年度～令和７年度（実績）　　令和６年度：５件（うち東日本：３件　西日本：２件）　　　令和５年度：９件（うち東日本：６件　西日本：３件）　　　　　〈環境省〉地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（ R7年４月時点）実情に応じカスタマイズしてご提案 ▪第４号事業：再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業　　◆補助率：３／４　　 ◆実施期間：令和２年度～令和７年度（実績）　　　　令和６年度：　１件（東日本：１件）　　令和５年度：　５件（うち東日本：２件　西日本：３件）　　 ▪第２号事業：公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業　　◆補助率：３／４　　 ◆実施期間：令和２年度～令和７年度（実績）　　　　令和６年度：　４件（うち東日本：２件　西日本：２件）　　　令和５年度：　７件（うち東日本：４件　西日本：３件）　　 ※各実績の詳細は、 p49～51を参照　　　

7 　現在の世界的な地球温暖化対策は、 2021年にCOP26がイギリス・グラスゴーで開催され、これまで以上に意欲的な目標が掲げられました。日本においても、 COP26に向けて地球温暖化対策計画と第６次エネルギー基本計画が改定され、 2030年の目標が明確化されました。 (下左図) 　
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、国内では 2020年からの５年間を集中期間として政策を総動員し、地域脱炭素の取組みを加速しています。地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、「脱炭素先行地域」を少なくとも 100か所を選定する予定となっています。 2025年5月時点で、全国40道府県115市町村の88提案が選定されています。（下右図）脱炭素化のための計画づくり世界、国の動向脱炭素化のための計画策定を支援します　地域の脱炭素化のために、統計データ等の整理を行い、将来的な二酸化炭素排出量の推計を行います。これをもとに将来的に必要となる削減量を求め、カーボンニュートラル達成を進めるための脱炭素シナリオ、脱炭素ロードマップなどを検討します。図　脱炭素シナリオのイメージ図　計画づくりに係る世界の動向図　脱炭素先行地域（2025年5月9日時点）【利用した補助金】地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 (環境省)　第1号事業出典：環境省　脱炭素地域づくり支援サイト

8 8 　当社の基盤技術であるＧＩＳ（地理空間情報システム）を用いて、地域全体の再エネ導入ポテンシャル分布状況やエネルギー需要を面的に評価することで、脱炭素化に向けた具体施策についてご提案します。地域全体の脱炭素化に向けたエネルギーの面的評価図　土地利用状況の整理（新潟県小千谷市）図　地形状況の把握（新潟県小千谷市）再生可能エネルギー導入ポテンシャルの面的評価図　市町村単位の太陽光発電の導入ポテンシャルの評価（静岡県）
エネルギー需要の面的評価図　大都市圏のビルのエネルギー需要（千代田区）建物延床面積からエネルギー消費量を推定し、設備改修優先度を検討図　陸上風力発電のゾーニングマップ（岩手県久慈市）利用用途に応じたマップの作成図　紙媒体の再エネゾーニングマップ（岩手県久慈市）図　WEB媒体の再エネゾーニングマップ（岩手県久慈市）図　３D都市モデルによる太陽光導入ポテンシャルの評価（静岡県）再生可能エネルギーのゾーニング市町村単位の太陽光発電の導入ポテンシャル〇保全エリア　 28,628ha　市域面積の 46％ ▪促進エリア（土地系 500kW以上）　市域面積の 15％ ▪促進エリア（農地系 50kW以上）　市域面積の 3％複数の環境配慮事項を統合して基本エリアの面積を算出して保全エリアを設定し、再エネ導入ポテンシャルの高いエリアを促進エリアとして選定

9 大規模水素製造拠点・水素ステーションの適地選定水素拠点・水素ステーションの適地条件の見える化関連施設をクリックで属性表示可能図　WEB媒体のマップ（静岡県）　国の水素基本戦略が改訂され、燃料電池自動車（ FCV）について今後、温室効果ガス排出の多い大型トラックなどの商用車に重点をおいて支援していく方針が出され、東京都・神奈川県・愛知県・兵庫県・福岡県・福島県（大都市圏の大
型商用車の走行量が多い地域）を当該車両普及促進の重点地域に選定し、優先的に大規模水素製造拠点・水素ステーションを整備することを推進する動きがあります。　対象となる FC商用車図　対象となるFC商用車と水素ステーションの規模先行事例＜大型水素製造・供給の状況＞・都市ガスによる水素製造・当該施設に水素STを設置のほか、タンクローリーにより他施設へも水素を供給・近隣に工業地帯（製造業・運送業等）があり、大型車の交通量が多い・高速道路ICまで約7km圏内、工業地帯からICまでのルートの国道沿道に立地・水素価格1,980円/kg（2025年5月時点）　長距離を走行する大型商用車に対応する大規模な水素サプライチェーンの検討が必要になります。　図　愛知県内の大型商用車対応の水素ステーション　大型商用車に対応する水素ステーションは全国で、まだ10件程度と少なく、今後、当該施設を増やすことでモビリティ分野での温室効果ガス低減が期待されます。

10 10 　自然災害が多発するなか、非常時のエネルギー供給を確保し、地域活性化、温室効果ガス排出削減、系統負荷軽減にも効果的な需給一体型エネルギー活用を具体化します。　地方公共団体や地域におけるエネルギー供給事業者らがプレーヤーとなり、公共施設の需要と再エネによる供給を組み合わせて、地域の課題を同時解決していきます。
脱炭素まちづくりへの支援～　需給一体型エネルギー活用の地域イメージ～住民・事業者県・市町村地域新電力会社小売電気事業者協力再エネ電気の売電販売電力契約再エネ発電住民や事業者が電気を購入公共施設連携・協力協定需給一体的な利用地球温暖化対策　への貢献安全安心の確保地球温暖化対策・非常時の事業継続産業振興・雇用再エネ電気の売電・公共施設に再エネ設備導入・非常時に再エネ電源を利用・住民、事業者の FIT売電から自家利用にシフト・余剰電力活用、電力負担軽減・再エネ比率の高い電源を持つ小売電気事業者や地域新電力会社の電源を公共施設が購入温暖化対策と非常時エネルギー確保の同時解決災害による停電被害の多発経済産業省資料（令和元年 11月）より脱炭素なまちづくり構想の検討需給一体型エネルギー活用への支援　脱炭素化されたモデル的地域の創出のため、エネルギーの側面だけでなくまちづくりに関しても併せて考えながら、脱炭素まちづくり構想を検討します。図：脱炭素なまちづくりのイメージ図：タイムスケジュールのイメージ写真：現地の太陽光発電設備

12 12 　B. 太陽光・蓄電池の導入検討

13 　災害対応型太陽光発電システムは、各種メーカーから様々なタイプのパッケージシステムや製品が提供されているほか、商用電源と連系の有無、蓄電池への接続と運用方法などの様々な組合せが考えられます。導入にあたっては、施設の防災上の位置づけや立地条件等を把握、災害時に必要な負荷（照明、テレビ、通信など）や非日照時間等を適切に設定し、避難所や防災情報拠点の役割・目的を踏まえた最適なシステムを構築する必要があります。　特定のメーカーや系列に左右されず、設置条件の特性にあわせた柔軟なシステムの提案が可能ですので、複数システムを公平・公正な視点で評価します。コンサルの活用により補助事業の会計実地検査の対
応も見据え、公共事業としてしっかりとした妥当性判断に基づく設置が可能になると考えます。　平常時は、自然エネルギーと夜間電力の有効活用で電力消費を平準化し、環境に貢献できるシステムです。災害等での停電時は、太陽光と蓄電池を生かした長期の非常電源になります。将来の自立・分散型エネルギーインフラとしてのソリューションも提案します。災害時の利用だけでなく、普段から電力消費の平準化に貢献します。各省庁からの補助事業に対するコンサルタント活用のご提案システム計画・設計・工事監理までの流れ、業務のご提案災害対応型太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティング ①現地調査・資料調査 ②災害時等必要電力量推計 ③システム構成の検討 ④建築構造の簡易チェック ⑤概算事業費・維持費算定発注・契約（自治体）施工（施工会社） ⑨完了検査（自治体）まず、①～⑤で実施する「災害対応型太陽光発電システムの概略検討業務」をご提案します。また、⑥の業務は総合評価方式による発注支援も可能です。補助金申請・配分（自治体） ⑦「実施（詳細）設計業務」や⑧設計に基づく「工事監理業務」を施工とは分離してご発注いただくと、よりきめ細かな行政支援が可能になります。電気専門技術者を派遣し、⑨の完了検査を支援することも可能です。 ⑧工事監理 ⑦実施（詳細）設計 ⑥発注資料作成災害時用分電盤一般負荷用分電盤災害時用照明・コンセント監視リチウムイオン蓄電池（ LiB）一般用照明・コンセント電力会社パワコン自立可能型 PVパネル平常時の流れ停電時の流れ変電設備・香川県宇多津町　アドバイザリ業務　　　　　　　　　　　公共施設３ヶ所・福井県おおい町　実施設計　　　　　　　　　　　　　　　　商業施設1ヶ所・静岡県御前崎市　実施設計及び工事監理　　　公共施設2ヶ所・市立学校4校・新潟県十日町　　導入可能性調査及び基本設計公共施設1ヶ所・市立学校5校　温室効果ガスの排出抑制を目的とした公共施設の建築設備改修工事（ ESCO事業）を行いました。　総合評価方式により選定された ESCO事業者が行う設計施工一体型の改修工事について、品質の高い建築設備が円滑に進捗するようアドバイス業務を行うとともに、 ESCO 事業者が作成・施工した実施設計図に対して、その公共積算価格を独自に算出し、設計・監理費用も含めて事業者選定時の概算費用が妥当であることの確認を行いました。

14 14 太陽光発電設備等の設置調査太陽光発電設備等の導入可能性調査・基本設計概要　対象施設における太陽光発電設備等の導入可能性評価を行うことで、設備導入に係る有望施設を抽出します。現地調査の結果をふまえたエリア別の設置可能性評価や電力需給に係る評価を個票形式で取りまとめ、現地調査で撮影した写真や各施設における関連資料も提示し、導入の妨げとなる要因についても整理します。
　太陽光発電及び蓄電池設備導入の可能性調査と基本計画を行います。基本資料を収集し、検討施設を絞り込んだうえで現地調査を行い個票を作成します。基本設計は、抽出した施設から複数の提案を行い、事業費の概算、導入に向けた次の工程である実施設計に進めやすい資料を作成します。太陽光発電設備・蓄電池の簡易シミュレーション　太陽光による発電量と蓄電池への充放電量、商用電源からの買電量と系統への売電量などを需要量のパターンによってシミュレーションすることができます。　パラメータとして、太陽光パネルの容量（ kW）、蓄電池の容量（ kWh）、需要量のパターン（量と時間）を変化させて再エネを活用したシステムの有効性を検討できます。　④現地調査　⑨個票の作成　⑧導入優先順位の検討　計画準備　報告書とりまとめ　①全施設の基本資料の収集 ⑤ＰＶパネル　容量の検討 ⑥災害対応（蓄電池含）　の検討 ⑦構造的要素　の確認Ａ．調査対象施設の絞り込み　基本計画を実施する施設の選定　基本計画の作成および概算工事費の算出Ｃ．基本計画　②検討施設の絞り込み（２０箇所程度）　③検討施設の詳細資料（航空写真含）　　の収集Ｂ．個票の作成 97.2kWh 64.8kWh

15 　公共施設について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施しました。太陽光発電設備などを対象として調査し、災害時の避難所に指定されている施設では事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性についても調査しました。売電を目的としない自家消費型の再生可能エネルギー設備を有効活用するために、施設ごとの特徴を把握し、導入規模や主要機器の設置位置についても一定の調査を行いました。住民の環境に対する意識の向上に資する表示設備の導入も含めて、次年度以降に導入を図る際の基礎資料として利用できるよう、施設に優先順位をつけ事業費等も概算してとりまとめました。＜評価項目と判断内容＞ ①　有効なパネル設置スペース ②　自家消費の可能性
③　保守・管理の容易性 ④　設計・施工の容易性 ⑤　蓄電池置場の確保 ⑥　費用対効果と有効性 ⑦　外部からの視認性とアピール度 ⑧　周辺環境、塩害、その他システム系統図配置図太陽光発電設備等の基本設計事例

16 16 　神津島村の電力供給システムは本土の系統と繋がっておらず、ディーゼル発電機に依存した独立系統です。再生可能エネルギーの導入実施により、 CO 2 排出量を本土に比べて効果的に削減することが可能です。　本土では一般的になりつつある太陽光発電設備は、離島特有の工事の手間（塩害対策費、材工費、運搬
費等）により導入が敬遠されがちで、島内には、太陽光発電のような再生可能エネルギーを活用できる公共施設はありませんでした。　そこで、電力の平準化や災害時にも対応できる再生可能エネルギーを推進する島づくりを目的とし、今回の事業で公共施設への太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの設備を導入することで、効果的な CO 2 排出量の削減が可能となりました。【太陽光発電導入の事例】神津島の３公共施設に太陽光発電・蓄電池を導入　　　　　　　　　　　　～神津島村公共施設太陽光発電設備等導入事業～事業の目的太陽光発電設備による CO 2 の削減と災害時対応パナソニックの HPより発電モニターリチウムイオン蓄電池（電気室内）生きがい健康センター【太陽光パネル】 ①生きがい健康センター： 14kW　一般家庭での使用量の約４軒分 ②神津島図書館：　　　　　7kW　一般家庭での使用量の約２軒分 ③開発総合センター：　 7kW　一般家庭での使用量の約２軒分【リチウムイオン蓄電池】 ①生きがい健康センター：16.8kWh ②神津島図書館：　　　 5.6kWh ③開発総合センター：　なし　　昼間に太陽光で発電した電力は、建物で使用すると同時に蓄電池にも充電され、その電力は夜間にも使えます。【電気自動車】　2台（蓄電池容量　 10.5kWh）　　太陽光パネルで発電した電力を建物で使用したり、電気自動車で島内の電力融通をしたりする。神津島図書館開発総合センター蓄電池を使って電力の平準化に貢献！導入設備の利用イメージ

18 18 　C. EV・V2Xの導入

19 再エネ電源を利用した EV活用予約型乗合交通実現までの一貫した支援　※ 事業者向けの説明会　EV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）の利用を促進するため、住民と事業者向けの説明会の開催を支援しました（下写真）。また、デマンド交通の実証実験に関しては次ページ以降に記載しています。住民向けの説明会事業者向けの説明
会ソフト面 EV活用デマンドモビリティシステム【ハード面】・基本設計・建設アドバイザリー太陽光発電設備で発電した電気をエネルギー源とする EV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）の導入実現に関して、ソフト面からハード面まで一貫した支援を行いました。ソフト面としては住民・事業者向け説明会の開催やデマンド交通の実証実験など、ハード面としては基本設計などを行いました。【ソフト面】　・実証実験・説明会開催（住民、事業者）　再エネ電源を利用した EV活用予約型乗合交通の実現ハード面　基本設計から建設アドバイザリーなどハード面に関わる支援を行いました。詳細な整備状況については、 21 ページに記載しています。

20 20 運行中の伊根町コミュニティバスに替わる新しい交通システムの構築に向けて、デマンド交通の実証実験を行いました。（期間：2021年9月1日~10 月31日）実証実験の結果を受けて、 2022年
4月1日より伊根町EV活用予約型乗合交通（愛称：いねタク）の運行が開始しました。なお、上記と併せＥＶデマンドタクシーの充電拠点となる再エネ活用型 EV充電設備の導入検討も行いました。【導入した車両】　・電気自動車（日産リーフ）：全４台を用意し３台で運行（予備１台）　―運輸支局：交通空白地有償運送登録「近京交第６号」・夜間に２台、昼間に 1台を充電(普通充電、200V) 住民用自宅（要登録）,バス停公共施設等観光（スマホ利用）宿泊施設等スクール用本庄小学校区予約画面（いねばん）【主な停留所】デマンド交通実証実験のチラシ【利用した補助金】エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金ＥＶ活用デマンドモビリティシステムの実証実験デマンド交通の実証実験を行いました！

21 STEP３ EV充電インフラの予測と検討ＥＶ充電インフラ整備適地検討のご提案 EV充電設備に対する国の動向　国は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、目標として充電インフラについては、2030年までに「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを 15万基設置する」ことを掲げ、約３万基の整備を進めています。さらに、 2023年10月には同じく経済産業省で「充電インフラ整備促進に向けた指針」
を策定し、2030年までの目標を 15万口から倍増となる 30万口へと変更し、充電インフラの整備を加速するとしています。ユーザーの利便性の向上充電事業の自立化・高度化社会全体の負担の低減利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築現状のEVインフラを見える化し、地域に即したご提案をいたします！ ※経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」の充電インフラ整備における原則の図 STEP２ EV充電インフラの現状把握 STEP４ EV充電インフラの適地への割り振り　利便性が高く持続可能な充電インフラ社会を構築するためには、国の「充電インフラ整備促進に向けた指針」に示されている原則に加え、地域特性や課題、 EVの普及状況等を的確に捉えることが必要です。また、充電インフラの整備を進めていくには、関係者間の理解や合意形成が不可欠であり、そのためにはわかりやすさと説得力のある説明が求められます。　当社は、まちづくりの経験を踏まえた現状把握から地域の課題の把握、地理空間情報を活用した分析・見える化も強みとしています。そうした強みを活かし、地域の実情に応じた方針づくりや整備目標の設定について、ご支援・ご提案することが可能です。

22 22 ご提案①　現状の把握および EVの普及状況を考慮した地域ごとの必要充電口数の調査ご提案②　「空白地域」の解消に向けた検討　　ご提案③　発災時の冗長性を考慮した適地調査 ※　表１　ターゲットごとの地域指標の例 ※　表２　徳島県ＥＶ充電インフラ整備適地調査業務　市町村別必要口数　
　 ※出典　重ねるハザードマップー国土地理院ー　選択可能な災害種別　　 ※ 青色の範囲は、特定の地点からの　航続可能距離20㎞空白地域既存のEV充電設備の航続可能距離を重ね合わせると、重複しない「空白地域」を明瞭にすることが可能です。　現在のPHV・EVの地域保有台数から、今後の EV販売台数の推移を考慮した必要口数の算出をいたします。また、国の指針も考慮の上、細やかな地域指標設定や、市町村単位、メッシュ単位、その他地域独自の区域での振り分けも可能です。　経済産業省が 2023年10月に示した「充電インフラ整備促進に向けた指針」（ Q）ネットワーク維持（ P28）では、『一般国道においては隣接充電器までの距離が概ね40km以上となる区間を減らしていく』としています。しかし、人口が少なく充電設備の利用頻度が低く中山間地域は、既存の設置数が少なく、空白地帯になる傾向があります。また、起伏が激しい道路や線形が悪い道路は、EVの航路距離に大きく影響を与えるため、隣接区間までの距離だけでは検討が不十分になる場合があります。当社は、それらについてプローブデータ（位置・速度・加速度）を活用して分析することで、実態に即した適地候補を洗い出します。　新設のEＶ充電設備を災害時の備えとして位置づけ、レジリエンスの向上に生かすため、発災時の冗長性を考慮したＥＶ充電設備の適地を調査した上で口数を設定いたします。また、対象とする災害種別は、右図に示したような「洪水」や「津波」等の災害が考えられますが、地域防災計画や国土強靭化計画等を参考に、該当地域で特に懸念されている災害ハザードに着目して設定し、分析・検討に生かすことが可能です。

23 京都府伊根町の町有駐車場に「いねタク」用のEV充電設備が完成しました！再エネ活用型 EV充電設備の基本設計と建設アドバイザリ概要　太陽光パネルをカーポート型の架台に設置することで、再エネ電気の発電とともに、 20台分の駐車枠を屋根付きにしました。基本設計業務を行うとともに、設計・施工一体事業者の監督を担う町のアドバイザリ業務を行いました。設備規模は、太陽光パネル
58.63kW、リチウムイオン蓄電池 97.2kWh、双方向パワーコンディショナ50kW、EV用の普通充電スタンド 2台（４口）、このほか将来用の急速充電設備（ DC25kW）の配管と基礎を整備しています。三相75kVA、SC20kVAの他通信機器内蔵キュービクル発電表示モニター（役場庁舎内ロビー）６台用のカーポート架台２セット 410W/枚の両面発電太陽光パネル普通充電スタンド（コネクタ２口タイプ）パワーコンディショナ50kWとリチウムイオン蓄電池盤97.2kWh 町有駐車場全景屋外キュービクル内遠隔監視用通信設備令和5年4月9日の発電実績と、夜間充電のグラフ取引用電力量計買電用と売電用　※ EV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）　※

24 24 　D.地域新電力の設立支援

25 　前述したとおり、現在電気市場には「新電力」と呼ばれる新規事業者が数多く参入しています。当社は、 2017年2月に「小売電気事業者」の登録を終え、現在電気市場への参画しています。　地域に根付いた小売電気事業者を新たに設立することで、地域内でのエネルギーの循環、「地産地消」が可能な地域づくりを目指しています。　電気事業法は都度改正されてきました。福島第１原子力発電所の事故を受け、
2016年4月からは低圧の消費者、つまり一般家庭においても「小売電力の自由化」が認められるようになり、消費者は、独占販売が認められていた大手電力会社以外から電力を購入することが可能となっています。　これを受け、様々な企業が電気市場に参入していますが、従来の既存電力会社と区別するため、新規参入した会社を「新電力会社（ =新電力）」と呼びます。消費者は、この新電力からも電気を購入することができ、契約会社の選択域が広がっています。地域に根ざした「地域新電力」の仕組み地域新電力の設立検討【国の動き】法改正により、「電力小売の全面自由化」がスタート (2016年４月～）調達費出資・設立・運営電力調達調達費設立支援・出資自治体公租公課電力調達電力調達国際航業地域ﾊﾟｰﾄﾅｰ託送料金・調達費電力会社市場調達（JEPX）地域にある再エネ (太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ等) 当社開発電源相対取引（民間ごみ発等）電力販売電力販売電力料金電力料金蓄電池導入蓄電池導入民間施設＋住民公共施設地域に還流するコスト人件費その他経費 JEPX年会費／システム運用経費／予備費　等 +α +α 蓄電池　　蓄電池　　地域エネルギー供給会社（地域新電力会社）　自治体様・国際航業・地域会社様からの出資で会社を設立・運営することで、様々な効果が期待できます。 ①設立・地域エネルギー供給　事業体を地域内に設立・事業体から電気を購入 \ down up ②効果・電気代削減・雇用創出・地域内経済効果 ③展開・蓄電池導入・再エネ電源の調達　及び利用 ④将来・まちづくりへの関与 2000年3月～ ◆特別高圧域（≧2,000kW）の自由化開始 ✔ 大規模工場、デパート、オフィスビル　等 2004年4月～、2005年4月～ ◆高圧域（≧500kW）の自由化開始 ◆高圧域（≧50kW）の自由化開始 ✔ 中小ビル、小規模工場　等 2016年4月～ ◆低圧域（＜50kW）の自由化開始 ✔ 一般家庭、商店　等

26 26 　既存の大手電力会社とは異なり、新電力は電力調達におけるコストや経費の削減により、電気を安価で提供することが可能です。そのため、新電力への切り替えを行うだけで、年間電気代の削減を図ることが可能となります。　※おおよそ数％～ 10%程度の削減が可能　現状お使いの電力量データ（年間）をご提供いただければ、具体な削減率の試算が可能です。地域新電力会社設立による効果電気、ガス等
年間光熱費＜これまで＞地域事業者地域外電気、ガス等年間光熱費＜地域新電力設立後＞地域ｴﾈﾙｷﾞｰ会社燃料製造会社地域事業者地域外持続可能なまちづくりのための地域新電力の運営あ地産地消し与え合う地域エネルギー代ゼロ！域内⇒域外で、収支がプラスに災害に強い（冗長性と強靭性）未来のため、CO ２排出抑制経済を回すことで魅力となり、人が集まることで、より満足感を地域にある自然、人等の資源が余すことなく利用満足度 100% CO ２ゼロ災害に強い資源活用 100% ｴﾈﾙｷﾞｰ代ゼロ　地域新電力の設立をきっかけとし、将来的には電力のエリアマネジメントを行うことを目指します。たとえば、あらかじめ消費者側に蓄電池を設置し、供給された電気を蓄えておくことで、電気代の削減に繋がるほか、停電時にも電気をお使いいただくことも可能となり、防災対策としても有効です。　電力循環の仕組みを通じ、健康福祉・教育等、心配事をなくし、地域が地域のために活動する社会づくりに貢献いたします。 ①電気代削減　地域新電力は、前述のとおり、地域内で新たな会社を設立します。その会社に従事する人材を地域内から募集し、雇用を行います（設立当初は 3名程度を想定します）。　その後、徐々に雇用人員を増やすことで、さらなる雇用創出を目指します。　従来の既存電力会社との契約では、様々なコストが域外へ流出していました。地域新電力（ PPS）設立後は、その地域外へ流出していた費用を、地域内にて循環させることが可能です。　また会社設立により、地域内における関連事業のさらなる発展も見込めます。 ②雇用創出 ③地域内経済効果

27 三郷ひまわりエナジーのご紹介　 2018年5月に、奈良県三郷町で地域新電力会社を、より良い三郷町のまちづくりに向けた新たな事業として、町が公募を行い、採択を受けた国際航業が設立しました。三郷町と協働で、
SDGsの各種施策の推進、地域内資源循環モデルの確立を目指すもので、 2019年から営業を開始しています。三郷ひまわりエナジーとは課題解決に向けた３つの取り組み　地域にあるエネルギー、人材、経済活動と、地域課題を結び付けることを通じて、地産地消を土台としたまちづくりを目指すことをコンセプトとして挙げて、 3つの事業を通して、地域課題の解決を進めています。事業内容　地域主体の小売電気事業として、三郷町の外に流出していたお金の一部を町内にとどめ、地域が抱える課題解決に資する取り組みに活用しています。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設置やコンサルティングを通じて、エネルギーの地産地消を促進します。公共施設の照明の LED化や省エネ診断など、エネルギーを効率的に使用するための省エネ設備の導入や運用管理を支援します。災害時でも電気が使える自立・分散型電源の導入など、将来のまちのあるべき姿を共に描き、環境に配慮したまちづくりを支援します。エネルギーの地産地消省エネルギーの推進環境まちづくり支援 01 02 03 出典：三郷ひまわりエナジー HP ①現状より安価で電力を提供 ②雇用創出・地域の活性化に繋がる ③電気の品質や停電の可能性は今までと同じ ④地域資源流出の防止 ⑤地域のエネルギー自立に寄与 ⑥地域への収益の一部を還元事業のポイント

28 28 　E. ZEB化改修事業　空調・照明設備等改修事業

29 災害時には防災拠点となる公共施設へのエネルギー供給途絶が災害対応業務や避難生活へ大きな影響を与えることから、防災拠点における災害時のエネルギー確保が重要です。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは？「ZEBプランナー」 ※1としてZEB改修のご支援・ご提案 ※ZEB化により光熱費を40～50％低減できる可能性があります。国の『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和 2年12月11日）』で、
　　　　　　　　　　　　防災拠点における事業継続性の重点的な対策が求められています。　ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の略称で、快適な室内環境を維持しつつ、省エネルギー化を実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量※の収支を正味（ネット）ゼロにすることを目指した建物を指します。 ※一次エネルギー消費量：建物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標の一つで、空調や冷暖房設備、給湯設備等の機器類が消費するエネルギーの合計値を指す。　〈ZEBの種類〉〈ZEBのイメージ〉　補助金を活用するためには、事業完了までに BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）により各種 ZEBの要件を満たしていることの認証が必要となります（認証されない場合：補助金返還）。　このため、補助金申請時から BELS認証を受けるために、詳細な事前設計が必要となります。『ZEBプランナー』 ※１に登録豊富な補助金を活用した省エネ設備更新の実績事前設計補助金申請事業実施ワンストップで提供可能 ※1　ZEBプランナーとは、『「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するもの』であり、国等の補助金を活用する際にはZEBプランナーから支援を受けることが必須となります。ご支援・ご提案 ZEB・防災拠点のレジリエンス強化に活用できる補助金 ▪地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（設備導入事業）　 ◆補助率：（太陽光発電又は CGS）１／２、　（地中熱、バイオマス熱等）２／３　 ◆実施期間：令和３年度～令和７年度（実績）　令和６年度：４件　　　　※ p46に実績を記載 ▪ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業　 ◆補助率：１／４、１／３、１／２、２／３（延べ面積・ ZEBランクごとに異なる）　 ◆実施期間：令和５年度～令和１０年度

30 30 　 2023年度に竣工した福島県浪江町における浪江町役場庁舎 ZEB化改修事業で、庁舎を ZEB化（Nearly ZEB）するための設備導入を行いました。設備工事会社と連携した企業グループとして参画し、環境省の補助金申請から設計、設計監理、工事を一貫して担当しました。省エネ設計・施工にとどまらず、今までの知見を活かし追加提案も行いました。【ZEBの事例】浪江町役場の庁舎で
Nearly ZEB達成　建築物概要都道府県地域区分新/既建物用途福島県 5 既存建築物事務所等延べ面積階数(塔屋を除く）主な構造竣工年 6,807㎡地上5階 RC造 2023年省エネルギー認証取得　✔BELS Nearly ZEB CASBEE 　 LEED 　 ISO50001 　その他　一次エネルギー削減率（その他含まず）創エネ含まず 53％創エネ含む 78％一次エネルギー消費量（ MJ/年㎡） BPI/BEI 　基準値設計値外皮性能(PAL) 470 309 0.66 ①空調 691.43 369.76 0.54 ②換気 50.49 52.04 1.04 ③照明 342.31 80.24 0.24 ④給湯 3.15 2.32 0.74 ⑤昇降機 8.81 7.83 0.89 ⑥コージェネ発電量 0.00 0.00 - ⑦創エネ 0.00 -270.89 - ⑧その他　151.48 151.48 - 合計（①～⑧） 1,248 393 0.32 ⑦創エネ含まず合計 1,248 664 0.54 【利用した補助金】令和２年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気　　　　　　　　　設備導入・ZEB 化支援事業レジリエンス強化型 ZEB 実証事業（環境省）技術設備仕様建築省エネルギー施設（パッシブ）外皮断熱外壁ウレタンフォーム断熱材屋根ポリスチレンフォーム断熱材窓 - 遮蔽ブラインド遮熱 - 自然利用 - その他 - 建築省エネルギー施設 (アクティブ) 空調　機器（熱源）ルームエアコン /ビルマル（ＥＨＰ） /パッケージエアコン/全熱交換器 /全熱交換器組込型空調機　システム換気機器インバータファン　システム - 照明機器 LED照明器具システム在室検知制御 /明るさ検知制御 /タイムスケジュール制御給湯機器ヒートポンプ給湯機システム - 昇降機（ロープ式）ＶＶＶＦ制御（電力回生なし、ギアレス）変圧器第二次トップランナー変圧器効率化コージェネ　機器 - 　システム - 再エネ　機器太陽光発電　システム全量自家消費蓄電池　機器リチウムイオン蓄電池その他技術機器 - 　システム - BEMS システム設備と利用者間統合制御システム /負荷制御技術 / チューニングなど運用時への展開空調換気照明創エネ空調換気照明省エネルギー性能

31 　 2021年度に竣工した佐賀県小城市における防災機能強靭化事業で、太陽光発電と蓄電池等により継続的に庁舎エネルギーの自立を図るための設備を導入しました。当社は、設備工事会社と連携した企業グループとして参画し、環境省の補助事業活用をコンサルティングしました。この事業は一般財団法人新エネルギー財団より「令和4年度新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞）」を受賞しました。【レジリエンス強化の事例】小城市庁舎防災機能強靭化事業【利用した補助金】令和 3年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業　　　　　　　　
（環境省）令和4年度新エネ大賞を受賞佐賀県小城市役所ホームページ　　https://www.city.ogi.lg.jp/main/37807.html 太陽光発電 552kWp

32 32 F. 太陽光発電事業

33 様々な形で太陽光発電事業に参画しています自治体の未利用地を活用した太陽光発電所太陽光発電開発・活用の取り組み・皆様の土地や屋根を借用した発電事業・発電事業の取り組みたい方へのEPC支援　（測量調査、アセス土木造成設計や許認可関係等も含め）・事業スキーム構築支援（特別目的会社設立等）・国庫補助事業申請支援・金融機関等向け発電事業デューデリジェンス支援
・資金調達支援・保守、メンテナンス支援・継続利用、資源再利用　・「需給一体型」の活用検討・自治体間連携による供給可能性の検討・災害非常時における企業協力に関する協定　など（和歌山・橋本ソーラーウェイ）【施設の特徴】　和歌山県所有の「旧ダイオキシン類無害化処理対策地」にて建設。「官民一体」といった要素が加わった今後のまちづくりを示唆する象徴的な事業であり、 ①環境学習の支援（施設見学・設備の設置、見学会実施） ② 非常用電源の提供 ③防災対策及びまちづくりの提案等、和歌山県の防災政策に貢献できる提案を行っています。自治体の未利用地（処分場跡地、学校、防災集団移転跡地等）に太陽光発電所の開発実績があります。板橋ルーフトップソーラーウェイ（0.03ＭＷ）尾道ソーラーウェイ（0.73ＭＷ）和歌山・橋本ソーラーウェイ（0.7ＭＷ）島田ルーフトップソーラーウェイ（0.2ＭＷ）滝川ソーラーウェイ（0.61ＭＷ）湖北ソーラーウェイ（0.83ＭＷ）室蘭ソーラーウェイ（1.46ＭＷ）竹田・柏原ソーラーウェイ（0.61ＭＷ）出雲崎ソーラーウェイ（2.10ＭＷ） 2025年4月現在湖西ソーラーウェイ（1.5ＭＷ）豊橋ソーラーウェイ（0.72ＭＷ）札幌ソーラーウェイ（0.95ＭＷ）東浦ソーラーウェイ（1.86ＭＷ）春日部ソーラーウェイ（1.27ＭＷ）南紀白浜空港ソーラーウェイ（2.5ＭＷ）大津ソーラーウェイ（0.94ＭＷ）福岡ソーラーウェイ（1.19ＭＷ）岩沼ソーラーウェイ（2.80ＭＷ）発電所開発一覧全国20箇所伊予ソーラーウェイ（1.06ＭＷ）愛島台ソーラーウェイ（0.75ＭＷ）

34 34 　 CO 2 排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、 CO 2
排出量の削減や地方共生の実現を目指します。平成 30年３月の港区、福島県白河市、福岡県みやま市による再エネに係る連携事業実現まで、一連の流れを支援しました。自治体間連携による再エネ導入スキームのイメージ自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援自治体間連携による都心部への再生可能エネルギー導入を支援します。〇〇電力会社再エネ資源が豊富な自治体で再エネ電気を発電再エネ電気を調達し、都心部の自治体に供給小売電気事業者より再エネ電気を購入し、公共施設などへ供給再エネ電気再エネ電気電気料金地方自治体都心部小売電気事業者具体的な取組 ①再エネ発電所を所有している自治体を調査　・再エネ発電所を所有する自治体（民間の再エネ事業を支援している場合を含む）や、他事業で交流の経緯がある自治体を候補としてピックアップ　・連携事業への実施意向についてアンケート調査やヒアリング調査を実施　　→発電の種類、規模、電気の利用方法などを調査　・短期的に連携実現を目指す場合、系統連系の視点から関東・東北エリアが候補 ④地方共生を目的とした付加価値の創出　・再エネ連携事業にとどまらない、人や物の地域間交流事業を提案　　→再エネ発電所の見学ツアー（人の交流）や交流物産展（物の交流）の開催など ②自治体間連携事業にふさわしい小売電気事業者を検討　・再エネ電気を積極的に調達している事業者や地域に根ざした地域新電力会社を候補としてピックアップ　・連携事業向けの独自メニューの設定可能性について調査　　→コストの検討、地方共生・連携事業への理解 ③供給量に見合う需要施設を検討　・再エネ電気供給量に見合う需要施設（公共施設等）を契約電力量や電力使用量を基に調査　・将来的なスキームとして、一般家庭や民間企業への供給も視野に入れて検討

36 36 　G. 再エネ電力の供給のご提案

37 再エネ電力供給のご提案　太陽光、風力、水力など自然の力を利用して作られる電気のことです。これらのエネルギーは化石燃料のように燃やして二酸化炭素 (CO₂)を大気に出すことがないため、地球環境にやさしい電気とされています。再エネ電力とは電力由来の二酸化炭素排出量を削減できます！　現在の電力プランから、当社の再エネ電力プランに切り替えることで、電力由来の二酸化炭素排出量を
100％削減できます。お見積りは、 1年間の電気料金明細書をご提出いただくだけで可能です。価値証明書 + 発　電電気代再エネ電気供給 ◦◦市役所国際航業◦◦発電所　太陽光発電所から固定価格で電気調達を進めています。そのため、一定価格での再エネ電力供給が可能となります。また、非化石証書を活用し、再エネ電気を証明した電気供給を当社が行います。保育園の電力切り替えを行った場合のイメージ電　気灯油・ガソリンその他燃料電力由来のCO₂排出量削減　灯油・ガソリンその他燃料再エネ電力に切り替え国際航業再エネ電力供給を進める背景再エネ電力供給スキーム ①　工事の調整や費用等かからずに CO₂削減が可能です。 ②　固定価格で再エネ電力の供給行うため、長期間の供給量確保が見込まれます。 ③　ゼロカーボンシティ達成に向けて CO₂排出量の削減が可能です。再エネ電力へ切り替えるメリット CO₂ 　国は、2030年度までに自治体が属する業務その他部門において、温室効果ガス 51％削減 (2013年度比) を目標値として示しています。この目標を達成するため、国は再エネ電力導入推進の方針を掲げており、都道府県でも同様の取り組みを進めています。前後

38 38 　A. 小売電気事業者は、一般送配電事業者が管理する送電網を通じて電気を供給しております。災害時や停電時でも、地域の電力会社と同じ送配電インフラを利用するため、特別に電気が止まりやすいといったご心配はございません。再エネ証明電気供給実績一覧北海道：1自治体、民間
1件東北　：岩手県 1自治体、山形県 2自治体　　　　山形県民間1件、宮城県 1件東京　：都内 3自治体（都の施設も含む）　　　　埼玉県 1自治体関西　：京都府 1自治体四国　：徳島県 1自治体再エネの供給方法電気代再エネ電力供給 ◦◦市役所発電事業者または国際航業　2017年に小売電気事業登録し、全国の市区町村に電力供給を開始しております。 2022年からは再エネ電力の供給開始、地産（外産）地消型再エネの活用を進めており、供給量は年々増えています。国際航業オフサイトPPA（地産地消電源含む）による再エネ電気供給100％再エネ電力供給電力供給よくある質問再エネ契約数 99件災害時に旧電力から切り替えて、電気は止まりませんか？電気代再エネ電力供給発電事業者または国際航業国際航業オンサイトPPA　＋　オフサイトPPA再エネ電気100％不足が発生した場合 ◦◦市役所発電分は自家消費オフサイトオフサイトオンサイト

40 40 　H. 環境学習・環境教育の実施

41 大人の方へも環境教育のご提案が可能です！　当社では、小・中学生向けの地球温暖化に関する環境学習を実施しています。その内容としては、地球温暖化の仕組みが私たちの生活に与える影響 (開催地域の異常気象や農産物への影響など )について振り返り、今、自らできる対策について学習していきます。また、環境学習では、再生可能エネルギーの活用を子供たちに体験してもらうため、実際に太陽光パネルを用いた実験を子供たちに行っています。(右の写真)
小・中学生向け、または親子向けの環境学習のご提案が可能です。環境学習・環境教育のご提案こんなお悩みありませんか？そもそもカーボンニュートラルとは何だろう？もっと周りの人も脱炭素に協力してもらいたいけど、どうしていいかわからない... 脱炭素に関する即効性のある対策とは何だろう？脱炭素と会社の利益は、両立できるのだろうか？その悩み、「ボードゲーム」で解決できるかもしれません！　太陽光パネルを用いた実験の様子　環境学習の様子

42 42 「ボードゲーム deカーボンニュートラル」のご紹介「ボードゲーム deカーボンニュートラル」とは「ボードゲームdeカーボンニュートラル」は、プレイヤーが電力会社、自動車メーカー、 IT事業者、農林業、環境 NPO、政府・行政の６つの役割に分かれ、それぞれの活
動を行いながら「平均気温＋ 1.5℃以内」・「排出量≦吸収量」・「経済成長の実現」を目指すというものです。電力会社自動車メーカー IT事業者農林業政府・行政環境NPO カーボンニュートラル (脱炭素 )について何が学べるのか？ ▪カーボンニュートラルの実現のために「排出量≦吸収量を実現する」とはどういう状態になるのかをゲームで概念を理解できます。 ▪気温上昇を＋1.5°C以内に抑えるということパリ協定で言われている「＋1.5°C目標」は、このゲームの中でも目標として設定されています。この目標を達成するために私達はどのように行動すべきかを理解できます。 ▪経済と環境の好循環（デカップリング）温室効果ガスを減らすことだけでなく、同時に私達は経済成長をさせる必要があります。このことを意識しながら活動をすることを体験することができます。 ▪組織と個人の協働の大切さ企業の活動と個人（家庭）の協働の重要性を理解することができます。 ▪リスキリングの必要性脱炭素を実現するには、個人として新しい知識や技術を身に着けるための学習が必要です。企業等はその環境づくりなどのバックアップをする必要性を理解できます。 ※注意事項ボードゲームのみの販売は行いません。ボードゲームを使った研修サービスの提供を行うものです。最少人数：４～6人(1セット) / 所要時間：90分程度開催場面：自治体・企業・学校など、幅広い場面なんとなく難しい「脱炭素」を、最初はゲームで楽しく学びましょう！　　　気候変動対策が世界的に求められている中、日本国内でも脱炭素社会の実現が急務となっています。国際航業は、多くの自治体の「地球温暖化対策実行計画」などの作成に携わってきました。脱炭素社会を実現するには、多くの人に脱炭素について知ってもらい行動してもらうことが必須です。そのために、より多くの人がカーボンニュートラルについて理解し、行動を起こすきっかけになるツールとしてボードゲームに着目しました。ぜひ、社内研修・職員研修に取り入れていただければ幸いです。 ※ボードゲーム deカーボンニュートラル」は（株）プロジェクトデザインとの共同開発で製作しました。 ▪実績一覧　自治体・学校 16件　民間企業 12件社内でも積極的に実施！

44 44 　I. 再エネ検討シミュレーションシステム（シミュレーション代行など各種代行・ BPOも可）　　　　　

45 導入実績700社分散型エネルギー時代の提案書自動作成ツール太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレーター • 電力会社、太陽光・蓄電池メーカー採用多数　環境省、地方自治体、トヨタ自動車、東京ガス、東邦ガス、パナソニック、シャープ、オムロンなど官公庁自治体から大手事業者、中小工務店まで全国700社に導入いただいております。より少ない入力で高精度な推計・シミュレーションができるように
2件の推計・予測・料金プラン選定に関する特許も取得済みのため安心して導入いただけます。 ①太陽光（既設/新設）・オール電化（エコキュート80製品以上）・蓄電池（80製品以上）の経済効果シミュレーション ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案（大手10電力・新電力含む） ③計8ページの提案書（PDF/Excel両対応）が自動出力。診断結果はクラウド上に保存（編集・再利用可能） ④シミュレーションのエンジンを自治体・企業のWebサイトに組み込めるAPIサービス　エネがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池及び最適な電気料金プラン」を誰でも簡単に 15秒でシミュレーションできる分散型エネルギー時代の提案書自動作成ツール（クラウド型サービス）です。地方自治体をはじめ大手電力会社・新電力、太陽光・蓄電池メーカーや商社、販売施工店、住宅メーカーなど約700社の導入実績があります。主な4つの機能エネがえるの導入実績と診断のクオリティ（特許 2件取得済） • 高精度診断アルゴリズム（W特許取得済） 15秒で提案書自動作成 Excel/PDF両対応いつでもどこでもクラウドで診断入力は簡単 7ステップ電気料金プラン選定システム電気料金情報予測システム

46 46 　エネがえるBizは、複雑でExcelでは計算が困難な「工場や学校、介護施設などへ太陽光・蓄電池及び電気料金プラン」を組み合わせたシュミレーションができる提案書自動作成ツールです。　クラウド型なので、いつでもどこでも、早く簡単に
シミュレーションができ、使えば使うほど類似案件のデータが蓄積され精度の向上にもつながります。サービスの特徴～カンタン、早い、使えば使うほど便利～いつでもどこでもクラウドで診断入力は簡単4ステップ 5分でレポート自動作成診断結果はExcel形式で自動出力グラフ付きで加工もカンタン　データ入手が困難で初期提案に時間がかかっていたところ、エネがえる Bizでは、11業種・45パターンの業種別テンプレートを選ぶだけで、 30分デマンド値がなくてもすぐ試算できます。太陽光・蓄電池導入の提案でこんなお悩みありませんか？その課題、エネがえる Bizで一気に解決！業種別のロードカーブのテンプレートが活用可能 • 課題① 　30分デマンドデータや　検針票など　データの入手が困難 • 課題② 　複雑な計算なので　一部の人材に負荷が集中 CSVインポートで自動計算　計算の複雑さ故に、知識のある一部の社員に負荷が集中していたところ、エネがえるBizでは、CSVをインポートすることで自動計算できるため、だれでもカンタンに計算が可能！診断結果は Excel形式で自動出力できます。 • 課題③ 　太陽光発電のみなら何とかなるが、　蓄電池の　シミュレーションが　できない自家消費＋蓄電池導入効果をシミュレーション　エネがえるBizでは自家消費＋蓄電池の経済効果を一気通貫でシミュレーションできます。蓄電池導入による効果額の推計だけでなく、ピークカット・ピークシフト実現に向けた最適な蓄電池容量の試算が可能になります。エネがえる Bizでカンタンに “たった5分“で提案書を自動作成し、自動化・脱属人化で提案スピード UPを実現！エネがえる Biz ~産業高圧版：自家消費型太陽光＋蓄電池　導入効果シミュレーター ~

47 　デザイン・API実装・Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます。シミュレーション HPのヘッダ（上部左）に自治体ロゴやイメージを設置。フッタ（ページ下部）に各種自治体の関連情報へのリンクを設置することで、地域住民や事業者が太陽光・蓄電池を導入しやすいシミュレーターを自治体 HPと連携して提供することができます。（現在、自治体向けパッケージ商品として設計中） ①太陽光（既設/新設）・オール電化（エコキュート80製品以上）・蓄電池（80製品以上）の経済効果シミュレーション ※太陽光新設のみ
/ 太陽光・蓄電池の新設セットのみなど一部組み合わせのみに限定することもできます。 ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案（大手10電力・新電力含む） ※比較対象及び提案対象となる電力会社・プランは地域の特性や再エネ比率等に応じて任意に設定することができます。　エネがえるAPIサービスは、カーボンゼロ施策や地域の家庭・民生部門の電化や創蓄エネ促進を図りたい自治体のホームページに組み込むことで、計算が複雑で面倒な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池の経済効果や最適な電気料金プラン」を簡単にシミュレーションできるようにできる APIサービスです。太陽光・蓄電池関連の補助金活用の促進促進や、地域住民・事業者の太陽光・蓄電池導入支援に活用いただけます。主な2つの機能　　自治体の HPにエネがえる APIを組み込むことでできる 2つのこと Webデザイン・ API実装、Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます（要個別見積）地方自治体 HPに組み込み可。地域の家庭・民生部門への導入促進策に。

48 48 　エネがえるBizは、複雑でExcelでは計算が困難な「燃費を電費に変換し、且つ太陽光・蓄電池及び電気料金プラン」を組み合わせたシュミレーションができる提案書自動作成ツールです。　クラウド型なので、いつでもどこでも、早く簡単にシミュレーションができ、使えば使うほど類似案件のデータが蓄
積され精度の向上にもつながります。サービスの特徴～簡単、早い、お客様視点の光熱費・ガソリン代削減アドバイザーになれる～いつでもどこでもクラウドで診断入力は簡単6ステップ 5分でレポート自動作成・EV 車種はプルダウンで選ぶだけ（蓄電池容量・電費が自動表示）・V2H・ EV 充電器どちらも診断できる（太陽光・蓄電池と組合せも簡単）・提案書が Excel で自動作成（5 分で 1 件提案できる圧倒的早さ） EV・V2Hの引合いは多数あるが・・・こんなお悩みありませんか？その課題、エネがえる EV・V2Hで一気に解決！ Web画面に従い入力するだけ！ 5 分で提案書が自動作成 • 課題① 　ガソリン代も電気代も　試算が難しい。　もはやExcelじゃ無理・・・ • 課題② 　メーカー・商社に依頼する　　と時間がかかりお客様を　待たせてしまう・・・クラウドだから修正も即対応可能！・提案結果はすべてクラウド保存（EV 車種を変えた提案もらくらく）・燃調費単価含む電気料金プラン対応（100 社 3,000 プランを月 1 自動更新）・電気代上昇率も何パターンでも提案（上昇率のを変えるだけで診断） • 課題③ 　太陽光や蓄電池や　料金プランに　膨大な学習時間が必要となり　新人を戦力化しづらい・・・誰でもカンタン操作で新人社員でも即戦力化・最小限の情報でパパっと診断（EV 車種はプルダウンで選ぶだけ）・導入 700 社以上のエネがえるの知見（売れてる会社のノウハウが凝縮）・Zoom 勉強会とチャットサポート（不明点はその場ですぐ解消）エネがえる EV・V2Hでカンタンに “たった5分“で提案書を自動作成し、自動化・脱属人化で提案スピード UPを実現！診断結果はExcel形式で自動出力グラフ付きで加工もカンタンエネがえる EV・V2H ～太陽光＋蓄電池＋ EV＋V2H 経済効果シミュレーター～

49 地方自治体向け再エネ普及支援エネがえる BPO・BPaaS ＆再エネ普及運営事務局代行サービス概要導入メリット ✔エネがえるBPOが支援することで、脱炭素・再エネ普及を
“自治体主導”で加速できる ✔エネがえるBPOが支援することで、自治体内や区域内の専門人材の確保・育成コストを削減できる ✔エネがえるBPOが支援することで、市民・事業者からの信頼向上に繋がる ✔エネがえるBPOが支援することで、補助金施策の迅速かつ的確な推進ができる •なぜ「BPO・BPaaS」が必要か？カーボンゼロに向けた再エネ自家消費（太陽光・蓄電池・V2H等）の普及加速、導入支援には、住民・事業者対応、技術的設計、補助金対応など、多くの業務工数と専門知識が必要です。エネがえる BPO・BPaaSは、特にこんな自治体様におすすめ： ✔ 脱炭素戦略・ゼロカーボン施策を推進したい ✔ 自治体主導の補助金や地域事業者支援を加速したい ✔ 住民相談や工務店支援の人手・知見が足りない ✔ 事務局運営のスピード・品質・正確性を高めたい分野内容 ➊再エネ導入支援 ➋レイアウト設計 ➌教育研修代行 ➍各種申請支援 ➎総合的な運営事務局代行太陽光・蓄電池・V2Hの経済効果試算・投資回収試算（住宅・事業所）パネル配置・割り付け・システム構成（現地調査不要、図面ベース）地域工務店向けの太陽光・蓄電池基礎講座・施工 ID研修など補助金・申請書類の整備・点検・作成補助市民・事業者からの問合せ対応、案内資料の整備、イベント企画支援環境省、大手太陽光・蓄電池メーカー、自動車メーカー、商社、不動産、住宅メーカー等あらゆる業種業態・規模で700社以上の導入実績を持つ経済効果シミュレーター「エネがえる」運営チームと、設計や教育研修の知見を持つエコリンクスの専門チームにより自治体の脱炭素、再エネ普及促進を支援。専門人材不足、繁忙期対応、スピード不足をエネがえる BPO・BPaaSが一挙に解決します。個別単体案件でもまるっと一括請負案件（年間契約）でも両方に対応住宅用、産業用、系統用、自己所有から PPAまで支援 •再エネ導入、普及加速のエキスパートが自治体脱炭素・再エネ推進の知見、人材不足を解消 • ここが強い① エネがえるは700社以上・年間 15万件以上の診断実績を持つ業界標準のため実績、精度も安心。（環境省、トヨタ自働車、シャープ等が導入） • ここが強い② パートナー企業「エコリンクス」は、大手太陽光メーカーから自治体の再エネの販売・調達・現場対応の実績多数。（川崎市も支援） • ここが強い③ 再エネ商材の販売から調達まで熟知した経験豊富な専門チームが、設計から教育、事務局運営までワンストップで対応

50 50 　主な業務実績

51 主な業務実績（補助金関係）年度件名【発注者名】令和６年度熱海市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託【静岡県熱海市】令和６年度再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託【茨城県東海村】令和６年度富士川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業及び地球温暖化対策実行計画(区
域施策編)改定業務委託【山梨県富士川町】令和６年度上島町地球温暖化対策実行計画事務事業編改定及び区域施策編策定支援業務委託【愛媛県上島町】令和６年度たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託【兵庫県たつの市】令和５年度令和５年度東松島市地球温暖化対策総合計画策定支援業務委託【宮城県東松島市】令和５年度鶴岡市再エネ最大限導入計画検討支援業務委託【山形県鶴岡市】令和５年度大子町地域脱炭素ビジョン策定支援業務【茨城県大子町】令和５年度再生可能エネルギー導入計画策定支援業務【茨城県取手市】令和５年度東大和市地球温暖化対策実行計画等事前調査委託【東京都東大和市】令和５年度茅ヶ崎市地域再エネ導入目標策定支援業務委託【神奈川県茅ヶ崎市】令和５年度大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託【大阪府大東市】令和５年度龍郷町地域再エネ導入戦略策定業務委託【鹿児島県龍郷町】令和５年度恩納村地域再エネ導入戦略等策定支援業務委託【沖縄県恩納村】令和４年度芦屋市地域脱炭素実現のためのロードマップ策定検討業務委託【兵庫県芦屋市】令和４年度西宮市脱炭素社会に向けたロードマップ策定等支援業務【兵庫県西宮市】令和４年度川西町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務【山形県川西町】令和４年度令和4年度　東松島市地球温暖化対策総合計画（事務事業編）策定支援業務委託【宮城県東松島市】令和４年度令和4年度川西町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県川西町】令和４年度米沢市再生可能エネルギー導入目標策定業務委託【山形県米沢市】令和４年度山武市地域再生可能エネルギー導入戦略策定支援業務委託【千葉県山武市】令和４年度さぬき市再生可能エネルギー導入計画策定業務【香川県さぬき市】令和４年度 2050年ゼロカーボンシティに向けた再生可能エネルギー導入等計画策定業務【兵庫県小野市】令和４年度坂出市再生可能エネルギー導入推進計画策定支援業務【香川県坂出市】令和４年度第22-916-030-366号　浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その3）【福島県浪江町】令和４年度令和4年度磐田市地域再生可能エネルギー導入目標等調査業務【静岡県磐田市】令和４年度都留市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【山梨県都留市】令和４年度三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託【神奈川県三浦市】令和４年度丸亀市地域再生可能エネルギー導入目標策定業務委託【香川県丸亀市】令和４年度南島原市脱炭素全体計画策定業務委託【長崎県南島原市】環境省　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業） [p49～51] ◆ 第１号事業 ◆ 　地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業は66ページ以降に業務概要を提示しております。

52 52 年度件名【発注者名】令和３年度再生可能エネルギー導入目標策定に向けた調査・分析業務委託【山梨県】令和３年度第21-916-030-516号　浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その１）【福島県浪江町】令和３年度
真鶴町持続可能でレジリエントな地域社会の実現可能性調査業務委託事業【神奈川県真鶴町】令和３年度明石市再生可能エネルギー導入ビジョン策定支援事業業務委託【兵庫県明石市】令和３年度高畠町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県高畠町】令和３年度令和３年度美里町再生可能エネルギー導入推進計画策定業務【宮城県美里町】令和３年度米沢市再生可能エネルギー導入目標策定基礎調査業務委託【山形県米沢市】令和３年度川西町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【山形県川西町】令和３年度脱炭素社会の実現に向けた南足柄市再エネ導入目標策定に係る調査等実施事業業務委託【神奈川県南足柄市】令和３年度豊岡市再生可能エネルギー導入戦略策定業務【兵庫県豊岡市】令和３年度真庭市地域再エネ導入戦略策定支援業務【岡山県真庭市】令和３年度令和３年度宇多津町再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業業務委託【香川県宇多津町】 ◆ 第１号事業 ◆ 　地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業は66ページ以降に業務概要を提示しております。

53 年度件名【発注者名】令和６年度上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託【栃木県上三川町】令和６年度豊岡市公共施設等への太陽光発電設備導入調査業務【兵庫県豊岡市】令和６年度令和6年度
宜野湾市公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託【沖縄県宜野湾市】令和６年度龍郷町公共施設の再エネ最大限導入ポテンシャル調査業務委託【鹿児島県龍郷町】令和５年度羽生市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【埼玉県羽生市】令和５年度公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託（江戸川区）【東京都江戸川区】令和５年度公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務および地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定支援業務委託【神奈川県南足柄市】令和５年度令和５年度市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託【長野県駒ヶ根市】令和５年度公共施設への再エネ設備導入可能性調査業務【大阪府枚方市】令和５年度令和５年度三木町公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査業務【香川県三木町】令和５年度沖縄市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務【沖縄県沖縄市】令和４年度豊中市電力の地産地消可能性調査業務【大阪府豊中市】令和４年度高畠町公共施設等再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務【山形県高畠町】令和４年度都留市再エネ設備導入ポテンシャル調査業務【山梨県都留市】令和４年度三浦市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【神奈川県三浦市】令和４年度県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務委託【奈良県】 ◆ 第２号事業 ◆ 　公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業年度件名【発注者名】令和６年度米沢市再生可能エネルギー導入促進区域設定等業務委託【山形県米沢市】令和５年度令和５年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】令和５年度米沢市再生可能エネルギー導入促進区域設定等業務委託【山形県米沢市】令和５年度京丹後市再生可能エネルギー導入に向けたゾーニング業務（令和5年度）【京都府京丹後市】令和５年度亀岡市地域再エネ導入ゾーニング支援業務【京都府亀岡市】令和５年度亀岡市地域再エネ導入ゾーニング合意形成等支援業務【京都府亀岡市】令和４年度令和４年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】令和４年度京丹後市再生可能エネルギー導入に向けたゾーニング業務（令和４年度）【京都府京丹後市】令和４年度加西市地域再エネ導入ゾーニング事業支援業務【兵庫県加西市】令和３年度令和３年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】 ◆ 第４号事業 ◆ 　再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業主な業務実績（補助金関係）は66ページ以降に業務概要を提示しております。 ◆ 第３号事業 ◆ 　官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援年度件名【発注者名】令和６年度地域新電力会社設立調査業務【岐阜県瑞浪市】

54 54 年度件名【発注者名】令和５年度令和５年度　第１２号　自営線を活用した玉城町役場本庁舎周辺施設における地域再エネの最大限導入と最大限活用によるＢＣＰ対応システム（太陽光、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務【三重県玉城町】令和５年度
度会町役場庁舎の駐車場を活用した強靭化および災害対応型システム（太陽光発電、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務【三重県度会町】令和５年度恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事基本設計業務委託【沖縄県恩納村】令和５年度龍郷町体育・文化センターを拠点とした地域レジリエンス事業に係る基本設計業務委託【鹿児島県龍郷町】令和５年度小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備導入及び省エネ設備等改修工事設計業務【佐賀県小城市】環境省　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）年度件名【発注者名】令和５年度県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託【奈良県】環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ◆ 詳細設計等事業 ◆ ◆ 重点加速化事業 ◆ は66ページ以降に業務概要を提示しております。年度件名【発注者名】令和６年度東村庁舎施設再エネ施設導入に伴う改修基本設計業務【沖縄県東村】令和６年度和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務【岡山県和気町】令和６年度長島町レジリエンス事業にかかる補助金申請等支援業務【鹿児島県長島町】令和４年度小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申請支援業務【佐賀県小城市】※元請け九電工、 JVとして参加令和２年度真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】 ◆ 設備導入事業 ◆

55 経済産業省　エネルギー構造高度化・転換理解促進事業支援　 [p53～55] 年度発注機関事業名事業概要令和６年度茨城県大子町
大子町公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務大子町における脱炭素社会の実現及び地域経済の振興に資するため、公共施設で太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施した。町所有の公共施設の中から現地調査対象施設の絞込みを行い、その結果を基とした現地調査結果を個票にまとめた。また、主要な施設に対して設備導入計画を作成し概算事業費を算出した。新潟県長岡市雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援等業務委託豪雪地帯の新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を通じて、停滞する再エネ導入拡大を目指している。そこで、市が公募選定した実証事業者が主導する実証実験（雪国における壁面設置型の薄膜パネルの活用）の支援、市内事業者や市民の意欲を高める会議体の企画運営や調査を行った。茨城県令和6年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務茨城県内における安全な暮らしや地域経済の好循環を目指し、公共施設にソーラーカーポートと電気自動車への充電設備を一体的に導入するために、市町村担当部署や関係事業者が参考になるガイドブックを作成した。関連設備の導入や運用実績を有する事業者にヒアリングを実施し、事業化への要件や可能性を把握するとともに課題を整理した。また、県下市町村にアンケートを行い、公用車のEV化、EV充電設備、ソーラーカーポートの一体的導入に関する予定や関心度を把握した。さらにソーラーカーポートに関する先進自治体を訪問して視察を行った。山口県上関町令和6年度花咲く海の町「上関」再エネ活用先導モデルの実現可能性調査業務本業務では、室津地区の主要３施設（鳩子の湯、総合文化センター、道の駅）における再エネ設備導入を具体化するため、建物の構造確認を行うとともに、自家消費量、電気料金額減額、年間電気使用量に対する太陽光発電の割合、PR効果を比較し、最も評価の高い「鳩子の湯」について太陽光発電設備の実施設計を行った。また、上関町が目指す再エネ利用の将来像「Step2横展開」に向けた準備として、更なる再エネ導入を図るため、最山口県等へのヒアリング結果を受け、栽培漁業センターを新たな候補施設として横展開施設に位置付けた。令和５年度茨城県令和５年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務取手市をモデル地域として、その市有施設の電力需要に応じた導入容量の想定、蓄電池、ソーラーカーポート設置の可能性、概算事業費を算出し、自己所有型及び第三者所有型による事業化を検討した。市の環境部署と事業部署による連携体制の構築、地元金融機関や施工事業者による事業参入の可能性を確認した。宮城県東松島市令和５年度東松島市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託東松島市の脱炭素社会の実現に資する太陽光発電設備等の設置を目的として、役場庁舎３施設、パークゴルフ場、学校施設２施設及び道の駅（令和６年度開業予定）の合計７施設に対して導入可能性調査を実施した。茨城県日立市公共施設における再生可能エネルギー等導入・保守管理・運用計画策定業務委託茨城県の日立市において、市有施設１０８施設と１０か所の遊休地について、太陽光発電設備の導入可能性調査を実施した。公用車EVや充電設備の検討なども踏まえて、計画的でスムーズな設備導入および設備の最大限の活用を図るために、「導入・保守管理・運用計画」の策定支援を行った。新潟県長岡市雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援業務委託 ①雪国対応の太陽光発電設備設置に関する技術的所見の整理、 ②雪国での太陽光設備の有効性確認と地元企業の技術開発促進、③ 市民・事業者へ雪国での再エネ需要の有効性をＰＲし、市の再生可能エネルギー産業の普及に向けた啓発の３つを目的に、市が公募により選定した実証事業者が主導する14件の実証実験の支援等を行った。京都府伊根町伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務地域に賦存するエネルギー資源を最大限活用して、持続可能な「ええまち」伊根町の実現（地場産業の振興、新たな産業・雇用の創出、モビリティ機能の拡充）に貢献する再生可能エネルギー活用プロジェクトを構築することを目的に、令和４年度に整備した再エネ活用型EV充電設備の効果検証と利活用の検討及び地域の更なる再エネ電源開発の検討を行った。山口県上関町令和５年度　花咲く海の町「上関」再エネ導入プロジェクト検討業務上関町八島地区は四国電力（株）伊方発電所の半径30㎞の区域に含まれる。伊方原子力発電所において緊急事態が発生した場合には、主要産業である漁業や観光に大きな影響があると想定される。このような緊急事態に備え、室津地区を中心に再生可能エネルギーを活用した安心・安全なまちづくりを進める必要があるため、町内の５施設に対して太陽光発電設備調査を行った。主な業務実績（補助金関係）は66ページ以降に業務概要を提示しております。

56 56 年度発注機関事業名事業概要令和４年度茨城県令和4年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務
日立市内にモデル地域を設定して、その市有施設とともに大学及び周辺住宅地をモデル地域として、施設におけるオンサイトPPA事業による自家消費、オフサイトの太陽光発電からの再エネ電力供給による、地域ゼロカーボン実現策を検討した。共同事業者として市内関連企業及び大学の参入可能性について検討した。茨城県東海村東海村公共施設再エネ導入可能性調査茨城県東海村において、村が所有する公共施設18施設について再生可能エネルギー設備の導入可能性について調査し、各種の検討結果を個票にまとめて報告した。避難所や災害時対応拠点になり得る施設においては災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用のLED照明や電源供給口の確保、さらには住民の環境醸成意識の向上に資する表示設備の導入について検討を行った。福井県おおい町 SEE SEA PARK太陽光発電設備整備に伴う実施設計業務「See Sea PARK」において、再生可能エネルギー設備の導入に向けた実施設計業務を行った。基本設計業務結果の内容をさらに吟味し、太陽光パネルの容量を増大させながらも費用が当初計画より嵩まないよう主要機器の機種選定や配置計画を工夫した。京都府伊根町伊根町再エネ活用型EV充電設備整備工事工事監理支援業務再エネ活用型EV充電設備整備工事の事業者を公募型プロポーザル方式で選定し、選定された事業者が行う実施設計業務、工事の施工及び施工監理業務が、プロポーザル提案時の計画に沿い、遅延することなく、かつ発注者からの要望を満たした品質の高い設備が整備されるよう、町の立場で工事監理支援（アドバイザリ）業務を行った。京都府伊根町伊根町再エネ活用地域振興策実現可能性調査業務地域に賦存するエネルギー資源を最大限活用して、持続可能な「ええまち」伊根町の実現（地場産業の振興、新たな産業・雇用の創出、モビリティ機能の拡充）に貢献する再生可能エネルギー活用プロジェクトを構築することを目的に、公共施設の再エネ電源化の検討、電気自動車を活用したデマンド交通の利活用検討、農林水産業分野で使用しているエネルギーの再エネ転換の実現可能性調査を実施した。令和３年度茨城県令和3年度再生可能エネルギー導入可能性調査県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進することを目的として、市町の協力を得て、公共施設等への設備導入・送受電の基本タイプ、導入施策の課題、調査・計画の手順、概算費用、補助事業、導入事例を施策別に整理して、市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手引き」を作成した。京都府伊根町伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）業務町内で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年度の事業化に向けた実証実験を実施した。令和２年度茨城県令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査茨城県における地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進していくために、洋上風力発電導入可能性調査及び需給一体型エネルギー活用に係る調査を行った。静岡県御前崎市令和2年度　エネルギー事業再生可能エネルギーを活用したEV充電設備等導入可能性調査業務委託令和3年度以降のEV充電設備等の着実な設置計画を推進することを目的として、全国の導入事例等も参考にしながら、市内の公共施設及び観光施設等において導入可能性調査を実施した。京都府伊根町２企総委第２号　伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務伊根町でのエネルギー利用の高度化・最適化を進めるにあたり、令和元年度に実施した伊根町エネルギービジョン策定事業基礎調査に基づき、３つのプロジェクト（太陽光発電設備導入とＥＶ活用デマンドモビリティシステムによる地域産業振興プロジェクト、温泉熱を活用した水産養殖実証事業構築検討プロジェクト、地域産業振興に向けた風力発電事業の具体化検討プロジェクト）を具体化させるための実現可能性調査を実施した。は66ページ以降に業務概要を提示しております。

57 年度発注機関事業名事業概要令和元年度茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査業務地域と共存共栄する洋上風力発電のあり方について、洋上風力発電導
入による地域への影響等を抽出し課題解決に向けた調査を実施した。新潟県小千谷市小千谷市エネルギービジョン策定支援業務市内のエネルギー資源を活用し、地場産業（養鯉業）や観光拠点施設への再エネ設備導入により、地域社会・経済効果に繋げるための事業化方針を策定した。静岡県焼津市令和元年度焼津市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託静岡県の焼津市において、市有の公共施設17か所について災害対応型太陽光発電設備の導入可能性を調査した。同時に災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性を調査し、エネルギーマネジメントシステムや市民のエネルギー構造転換に対する意識の向上に資する表示設備の導入についても検討した。静岡県御前崎市令和元年度小学校整備事業浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託静岡県御前崎市の市立浜岡北小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。静岡県御前崎市令和元年度小学校整備事業第一小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託静岡県御前崎市の市立第一小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。静岡県御前崎市平成31年度小学校整備事業　浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託静岡県の御前崎市立浜岡北小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の実施設計を行った。静岡県御前崎市平成31年度小学校整備事業第一小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託静岡県の御前崎市立第一小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の実施設計を行った。平成30年度静岡県御前崎市平成30年度　小学校整備事業　浜岡東小学校太陽光発電設等設置工事施工監理業務委託静岡県御前崎市の市立浜岡東小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。静岡県御前崎市平成30年度　病院施設整備事業　　市立御前崎総合病院・総合保健福祉センター災害対応型太陽光発電設備等設置工事監理業務委託静岡県御前崎市の市立御前崎総合病院と御前崎総合保健福祉センターにおいて、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。静岡県御前崎市平成30年度小学校整備事業　御前崎小学校　太陽光発電等設置工事実施設計業務委託静岡県の御前崎市立御前崎小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の実施設計を行った。静岡県御前崎市平成30年度小学校整備事業　浜岡東小学校　太陽光発電等設置工事実施設計業務委託静岡県の御前崎市立浜岡東小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の実施設計を行った。静岡県御前崎市平成30年度病院施設整備事業　市立御前崎総合病院・総合保健福祉センター　災害対応型太陽光発電等設置工事実施設計業務委託静岡県御前崎市の市立御前崎総合病院と御前崎市総合保健福祉センターにおいて、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の実施設計を行った。平成29年度福島県浪江町浪江町再生可能エネルギー推進計画策定業務浪江町の復興にむけた将来イメージやその実現に向けた方策などをエネルギーの観点からまちづくりを推進していく浪江町再生可能エネルギー推進計画を策定した。静岡県御前崎市公共施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託静岡県の御前崎市において、市有の公共施設37か所について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施した。太陽光発電および小型風力発電設備を対象として調査し、災害時の避難所に指定されてる施設では事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性についても調査した。佐賀県玄海町公共施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託佐賀県の玄海町において、町有の公共施設22カ所について、再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を実施した。太陽光発電設備を中心に調査し、災害時の避難所に指定されている施設では事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性についても調査した。主な業務実績（補助金関係）は66ページ以降に業務概要を提示しております。

59 分類年度件名【発注者名】地球温暖化対策実行計画関連 ◯：区域施策編令和６年度〇東大和市地球温暖化対策実行計画策定業務委託【東京都東大和市】
令和６年度〇熱海市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託【静岡県熱海市】令和６年度〇再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託【茨城県東海村】令和６年度令和６年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和６年度〇伊仙町地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託【鹿児島県伊仙町】令和６年度〇富士川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定業務委託【山梨県富士川町】令和６年度〇明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託【兵庫県明石市】令和６年度〇地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務委託【兵庫県三木市】令和６年度 LAPSS活用した省エネ法に係る報告書作成支援業務委託【香川県丸亀市】令和６年度〇上島町地球温暖化対策実行計画事務事業編改定及び区域施策編策定支援業務委託【愛媛県上島町】令和６年度大淀町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【奈良県大淀町】令和６年度〇小美玉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務委託【茨城県小美玉市】令和６年度〇たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託【兵庫県たつの市】令和６年度〇度会町地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編)策定業務【三重県度会町】令和６年度〇恩納村地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)策定支援業務委託【沖縄県恩納村】令和６年度高畠町カーボン・マネジメント推進事業業務【山形県高畠町】令和５年度小美玉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務委託【茨城県小美玉市】令和５年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和５年度令和５年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和５年度〇三浦市地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託【神奈川県三浦市】令和５年度〇真鶴町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務委託【神奈川県真鶴町】令和５年度〇都留市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【山梨県都留市】令和５年度大東市地球温暖化対策実行計画事務事業編改訂等業務【大阪府大東市】令和５年度神河町脱炭素化施策展開事業計画策定支援委託業務【兵庫県神河町】令和５年度たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【兵庫県たつの市】令和５年度明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託【兵庫県明石市】令和５年度〇豊岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂業務【兵庫県豊岡市】令和５年度エリアにおける再生可能エネルギー利用の検討業務委託【香川県丸亀市】令和５年度 LAPSS活用した省エネ法に係る報告書作成支援業務【香川県丸亀市】令和５年度公共施設への再生可能エネルギー導入のためのシナリオ作成業務委託【香川県丸亀市】令和５年度〇丸亀市地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務委託【香川県丸亀市】令和５年度〇さぬき市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務【香川県さぬき市】令和５年度〇坂出市地球温暖化対策実行計画策定支援業務【香川県坂出市】令和５年度「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県三好市】令和５年度〇南島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定業務委託【長崎県南島原市】令和５年度〇日田市地域再エネ導入計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【大分県日田市】令和５年度日田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務【大分県日田市】令和４年度～　　　　　令和５年度〇令和４年度三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）第１次改定支援業務【東京都三鷹市】主な業務実績は66ページ以降に業務概要を提示しております。

60 60 分類年度件名【発注者名】地球温暖化対策実行計画関連 ◯：区域施策編令和４年度
「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県三好市】令和４年度川西町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【山形県川西町】令和４年度第22-916-030-367号　浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その4）【福島県浪江町】令和４年度温室効果ガス集計システムの移行手続き業務委託【香川県丸亀市】令和４年度八代市再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託【熊本県八代市】令和４年度明石市地球温暖化対策実行計画改定支援事業業務委託【兵庫県明石市】令和４年度粕屋町地域再エネ導入戦略策定支援業務【福岡県粕屋町】令和４年度令和4年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和４年度熊取町再生可能エネルギー導入戦略策定支援業務【大阪府熊取町】令和４年度 ◯豊岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定業務【兵庫県豊岡市】令和４年度 ◯第2次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務及び高砂市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託【兵庫県高砂市】令和４年度千代田区地球温暖化対策第4次実行計画（事務事業編）の検証及び次期計画の策定業務【東京都千代田区】令和４年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和４年度 ◯高畠町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務【山形県高畠町】令和３年度区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和３年度令和３年度地球温暖化対策実行計画改定に係る基礎調査業務【茨城県】令和３年度久御山セービングプラン（久御山町地球温暖化対策実行計画「事務事業編」）第５期計画策定業務【京都府久御山町】令和３年度第21-916-030-517号　浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その２）【福島県浪江町】令和３年度令和３年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和３年度令和３年度温室効果ガス総排出量算定システム改修業務【東京都三鷹市】令和２年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和２年度 ◯令和２年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】平成30年度三笠市地球温暖化対策実行計画策定業務【北海道三笠市】平成30年度千代田区地球温暖化対策第4次実行計画等の進捗管理業務【東京都千代田区】平成30年度平成30年度岬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定事業【大阪府岬町】平成30年度北塩原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定支援事業委託【福島県北塩原村】平成30年度安堵町地球温暖化対策実行計画策定等に係るカーボン・マネジメント【奈良県安堵町】平成30年度鎌倉市カーボン・マネジメント強化事業業務委託【神奈川県鎌倉市】平成30年度和泉市地球温暖化対策実行計画改訂及びカーボン・マネジメント調査【大阪府和泉市】平成30年度南足柄市カーボン・マネジメント強化事業支援業務【神奈川県南足柄市】平成30年度三郷町カーボン・マネジメント強化事業（第1号事業）支援業務【奈良県三郷町】平成30年度甲良町カーボン・マネジメント強化事業支援業務委託【滋賀県甲良町】平成30年度 ◯三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）策定支援業務【東京都三鷹市】平成30年度公共施設における省エネルギー化体制強化支援業務委託【新潟県上越市】平成30年度平成30年度カーボン・マネジメント強化にかかる調査検討事業【宮城県涌谷町】平成30年度第18号　カーボン・マネジメント強化事業調査検討業務委託【福島県白河市】平成30年度米沢市カーボン・マネジメント強化事業業務【山形県米沢市】平成30年度北杜市地球温暖化対策実行計画策定業務【山梨県北杜市】平成30年度 ◯米沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務【山形県米沢市】平成29年度区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画の策定業務【東京都千代田区】平成27年度 ◯第2次静岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務【静岡県静岡市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

61 分類年度件名【発注者名】環境基本計画令和５年度令和５年度三木町環境基本計画策定支援業務【香川県三木町】令和４年度令和4年度三好市環境基本計画策定業務【徳島県三好市】
エネルギービジョン策定等令和３年度 (仮称)第4次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託【奈良県】令和元年度小千谷市エネルギービジョン策定事業【新潟県小千谷市】平成30年度奈良県次期エネルギービジョン検討業務【奈良県】平成30年度気仙沼市再生可能エネルギー活用推進調査業務【気仙沼市住みよさ創造機構】平成29年度浪江町再生可能エネルギー推進計画策定業務委託【福島県浪江町】平成28年度えびの市地域新エネルギービジョン策定業務委託【宮崎県えびの市】気候変動適応策に係る調査・計画策定令和元年度民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務（普及・啓発）【環境省】平成29年度～平成30年度民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務（適応ガイドの作成）【環境省】太陽光発電導入可能性調査・設備設計・監理令和６年度大子町公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【茨城県大子町】令和６年度公有地への太陽光発電設備設置に係る導入可能性調査業務【栃木県宇都宮市】令和６年度令和６年度県営住宅における太陽光発電設備等設置に係る技術的検討及び発電電力の活用方法等検討業務委託【神奈川県】令和６年度太陽光発電設備導入に伴う建物の構造判断業務【岡山県】令和６年度上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託【栃木県上三川町】令和６年度令和6年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和６年度令和6年度花咲く海の町「上関」再エネ活用先導モデルの実現可能性調査業務【山口県上関町】令和６年度太陽光発電設備導入可能性調査業務【岡山県】令和６年度豊岡市公共施設等への太陽光発電設備導入調査業務【兵庫県豊岡市】令和６年度令和6年度宜野湾市公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託【沖縄県宜野湾市】令和６年度東村庁舎施設再エネ施設導入に伴う改修基本設計業務【沖縄県東村】令和６年度恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務委託【沖縄県恩納村】令和６年度和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務【岡山県和気町】令和６年度龍郷町公共施設の再エネ最大限導入ポテンシャル調査業務委託【鹿児島県龍郷町】令和６年度高畠町公共施設太陽光発電設備導入検討業務【山形県高畠町】令和５年度令和５年度島しょ地域における都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【東京都】令和５年度庁舎太陽光発電設備導入及び照明ＬＥＤ化調査委託【東京都東大和市】令和５年度ＧＸに向けた工業団地等のエネルギー利活用調査等業務委託【奈良県】令和５年度令和５年度県有施設への太陽光発電設備導入可能性調査業務【滋賀県】令和４年度東海村公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託【茨城県東海村】令和４年度下水道施設太陽光発電設備導入検討業務委託【福島県福岡市】令和４年度都立学校太陽光発電設備増設可能性調査業務委託(都立杉並工業高等学校外11校)【東京都】令和４年度都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託(小中規模) 【東京都】令和４年度市営住宅太陽光発電設備設置検討調査業務委託【福島県福岡市】令和３年度令和３年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託【東京都】令和３年度 SEE SEA PARK・RE100化基本設計業務【福井県おおい町】令和３年度浜岡地区2施設PV＋LiB実施設計業務【民間企業】令和２年度再⼊可能エネルギーを活⼊したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】令和２年度教育施設等への自立分散型太陽光発電・蓄電池設備導入可能性調査業務【新潟県十日町】令和２年度太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【民間企業】令和２年度東北大学動物圃場太陽光発電設備等事業可能性調査検討業務【民間企業グループ】主な業務実績は66ページ以降に業務概要を提示しております。

62 62 分類年度件名【発注者名】太陽光発電導入可能性調査・設備設計・監理令和元年度
太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【東京都】令和元年度焼津市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県焼津市】令和元年度浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】令和元年度第一小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】平成31年度浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】平成31年度第一小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】平成30年度市立御前崎総合病院・総合保健福祉センター災害対応型太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】平成30年度浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】平成30年度浜岡東小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】平成30年度御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】平成30年度御前崎小学校太陽光発電設備等設置工事実施設計業務委託【静岡県御前崎市】平成29年度岡東浄化センター太陽光発電設備実施設計業務委託【岡山県岡山市】平成29年度玄海町再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託【佐賀県玄海町】平成29年度エネルギー事業公共施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】平成28年度廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】平成28年度公共施設太陽光発電設備等設置工事基本設計及び工事監理業務【東京都神津島村】平成27年度再生可能エネルギー等導入推進事業支援業務【香川県さぬき市】平成27年度廃棄物埋立処分場などへの太陽光発電導入実現可能性調査委託業務【環境省】バイオマス熱利用･発電令和６年度廃棄物バイオガス発電市場調査業務【民間】令和２年度バイオマス発電事業のIRR【民間】令和元年度バイオマス発電事業の事業性評価【民間】平成30年度うきは市木質バイオマス普及推進業務【福岡県うきは市】平成30年度農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画策定【長野県塩尻市】平成29年度うきは市木質バイオマス導入可能性調査業務【福岡県うきは市】平成28年度木質バイオマスエネルギー活用に係る基本調査【滋賀県甲賀市】平成28年度木質バイオマス燃料の供給可能性量推計手法の検討業務【一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会】平成28年度建設系廃木材需給調査　【全国木材資源リサイクル協会連合会】平成28年度竹資源供給及び活用計画策定業務【兵庫県淡路市】平成27年度分散型エネルギーインフラプロジェクト（竹チップバイオマスボイラによる事業立ち上げ詳細分析）に係る業務【民間（兵庫県淡路市）】水素利活用令和６年度再生可能エネルギー等導入拡大基礎調査業務委託【静岡県】令和６年度水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業【民間】令和６年度「(仮称)奈良県脱炭素戦略」策定支援業務委託【奈良県】令和２年度浪江町棚塩RE100産業団地基本計画策定業務委託（企画調査）【福島県浪江町】平成30年度次期エネルギービジョンに係る水素検討【奈良県】平成28年度水素エネルギー利活用可能性調査業務【宮城県】平成27年度再生可能エネルギーに関するセミナー企画・運営業務【岩手県】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

63 主な業務実績分類年度件名【発注者名】小水力発電平成30年度小出地区　小水力等発電導入可能性調査業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】平成30年度小出地区　小水力発電概略設計業務【群馬県広瀬桃木両用水土地改良区】
平成28年度設計業務委託（道整・再復）【福島県】平成28年度小水力発電有望地点調査業務【群馬県】平成28年度工業用水道小水力発電設備設置調査業務【神奈川県横浜市】平成27年度水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査業務（東北・関東・中部・近畿)【厚生労働省】平成27年度いなべ市地区　小水力発電導入可能性調査業務【三重県農林水産部】平成27年度内子町小水力発電導入可能性調査事業【愛媛県内子町】下水熱利用平成28年度さいたま市下水熱事業詳細検討業務【埼玉県さいたま市】平成28年度下水熱ポテンシャルマップ作成業務委託【大阪府大阪市】ソーラーマッピング平成30年度～令和元年度ソーラーマッピング構築事業業務委託【長野県】洋上風力発電事業支援業務（一部陸上風力　発電を含む）令和４年度令和４年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】令和３年度令和３年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】令和２年度令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和２年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】令和２年度令和２年度洋上風力発電ゾーニング実証に係る調査検討業務委託【長崎県】令和２年度福岡県響灘沖洋上風力発電に係る基礎調査等業務委託【福岡県】令和２年度洋上風力発電の導入可能性検討に係る基礎資料作成業務委託【千葉県】令和２年度令和２年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【福岡県北九州市】令和２年度令和2年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】令和２年度洋上風力発電事業公募資料作成支援業務【民間】令和２年度浮体式洋上風力発電用垂直軸型風車技術評価業務【民間】令和２年度洋上風力海底調査に係る文献調査【民間】令和２年度洋上風力発電開発における環境影響評価(配慮書) 【民間】令和２年度陸上風況観測業務【民間】令和２年度資源エネルギー庁向け令和２年度洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業委託【民間】令和元年度北九州市洋上風力発電にかかるゾーニング実証事業支援・調査業務【福岡県北九州市】令和元年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】令和元年度和歌山県洋上風力発電に係るゾーニング業務【和歌山県】令和元年度長崎県洋上風力発電ゾーニング実証調査【長崎県】令和元年度陸奥湾における洋上風力発電に係る漁業影響調査手法検討業務【青森県】平成30年度平成30年度北九州市洋上風力発電に係るゾーニング実証事業支援・調査業務【福岡県北九州市】平成30年度洋上風力発電の導入可能性検討に係る基礎資料作成業務委託【千葉県】平成30年度宮城県導入可能性調査エリアにおける風況観測業務【宮城県】平成30年度平成30年度和歌山県洋上風力発電に係るゾーニングマップ素案作成等業務委託【和歌山県】平成30年度～令和元年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】平成30年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

64 64 分類年度件名【発注者名】洋上風力発
電事業支援業務（一部陸上風力　発電を含む）平成29年度山形県洋上風力発電に係る経済波及効果等調査業務委託【山形県】平成29年度北九州市洋上風力発電に係るゾーニング手法検討支援・調査業務委託【福岡県北九州市】平成29年度洋上風力発電施設立地による港湾のあり方検討業務委託【北陸地方整備局】平成28年度次世代浮体式洋上風力発電の共通基盤調査【NEDO】平成28年度阿南沖漁業協調型洋上風力発電システム導入に関する調査【海洋産業研究会】平成28年度洋上風力発電普及促進事業委託業務【北海道】平成28年度洋上風力発電の導入に対応した港湾施設配置のあり方検討業務【（東北地方整備局）公益財団法人　日本港湾協会】平成27年度洋上風力発電理解促進事業委託業務【北海道】平成27年度響灘地区での風力発電関連産業振興のための新組織形成に関する基礎調査・検討業務【福岡県北九州市】平成26年度響灘洋上風力発電拠点港形成に係る基礎調査業務委託【福岡県北九州市】省エネ診断令和６年度三浦市勤労市民センター省エネ化可能性調査業務委託【神奈川県三浦市】令和５年度省エネルギー診断業務【兵庫県豊岡市】令和4年度小城市生涯学習センター省エネ診断（事前調査）【佐賀県小城市】省エネルギー設備導入事業令和６年度庁舎脱炭素化推進事業実施設計業務【三重県度会町】令和６年度港区事業所ビルの脱炭素に関する取組の推進事業支援業務委託【東京都港区】令和２年度白河市公共施設省エネ改修モデル事業業務委託【福島県白河市】令和２年度公共施設における省エネルギー化対策支援業務【新潟県上越市】令和２年度南足柄市カーボン・マネジメント強化事業（２号事業）【民間企業グループ】令和２年度真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】令和２年度佐賀整肢学園からつ医療福祉センター空調改修工事設計業務【民間企業グループ】平成30年度～令和2年度令和２年度美里町公共施設省エネ化モデル事業（美里町役場本庁）【宮城県美里町】令和元年度～令和2年度地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】令和元年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和元年度地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】令和元年度地球温暖化対策にかかる公共施設低炭素化モデル事業【福島県白河市】令和元年度涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業【宮城県涌谷町】令和元年度南足柄市カーボン・マネジメント強化事業【神奈川県南足柄市】平成30年度～令和元年度美里町公共施設省エネ化モデル事業　【宮城県美里町】平成30年度～令和元年度高畠町公共施設低炭素化推進モデル事業【山形県高畠町】平成30年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】平成29年度区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画【東京都千代田区】平成27年度青森県型LED道路照明推進関係業務【青森県】省エネルギー設備リース事業令和６年度美里町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務【宮城県美里町】令和３年度岩手町立小学校・中学校LED照明器具導入事業【岩手県岩手町】令和３年度西和賀町立小学校・中学校・保育所照明器具LED化リース事業【岩手県西和賀町】令和２年度文化会館舞台照明改修工事発注支援業務委託【福岡県須恵町】令和２年度上山二日町再開発株式会社所有資産低炭素化推進事業【上山二日町再開発㈱】令和元年度宇佐市公共施設一括省CO2改修事業【大分県宇佐市】令和元年度真鶴町公共施設一括省CO2改修事業【神奈川県真鶴町】令和元年度沼津市公共施設一括省CO2改修事業【静岡県沼津市】令和元年度西和賀町公共施設LED照明器具導入事業【岩手県西和賀町】令和元年度当別町公共施設LED照明借上【北海道当別町】令和元年度糠野目小学校LED照明導入事業【山形県高畠町】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

65 主な業務実績分類年度件名【発注者名】 ZEB関連令和６年度令和6年度[第36-ZO008-01号]静岡県既存建築物省工改修基本計画作成業務委託2【静岡県】令和６年度八尾市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務【大阪府八尾市】
令和６年度京都市既存公共建築物におけるＺＥＢ化可能性調査業務委託【京都府京都市】令和５年度南島原市公共施設ＺＥＢ化可能性調査（ＢＥＬＳ認証）業務委託【長崎県南島原市】令和５年度既存公共施設ＺＥＢ化ポテンシャル診断及びＺＥＢ化改修等基本設計委託業務【兵庫県川西市】令和５年度市役所（本庁舎）ＺＥＢ化可能性調査業務委託【兵庫県川西市】令和５年度 ZEB化促進事業業務委託【兵庫県明石市】令和４年度西宮市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務【西宮市】令和４年度令和4年度ビジターセンターZEB化可能性調査業務【環境省九州地方環境事務所】令和４年度上山市体育文化センターZEB化事業【山形県上山市】令和４年度上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和４年度上山市立南小学校ZEB化事業【山形県上山市】令和４年度上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和４年度建築物の脱炭素化に向けた助言等業務【京都府】令和３年度浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業【福島県浪江町】令和３年度白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】令和３年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務コミッショニング【民間企業グループ】令和３年度上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和３年度上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和２年度白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】令和２年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】令和元年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】設備設計令和６年度志免町立小中学校体育館空調設備設置基本調査及び設計業務【福岡県志免町】令和元年度情報センター真鶴自立･分散型エネルギー設備等導入事業【神奈川県真鶴町（民間企業グループ）】設備改修令和４年度小中学校体育館空調設備設置基本調査業務【福岡県粕屋町】令和元年度松戸市立小中学校トイレ改修事業化支援業務　【千葉県松戸市】自治体間連携・地域新電力・再生可能エネルギー活用令和４年度伊根町再エネ活用地域振興策実現可能性調査業務　4企総委第3号【京都府伊根町】令和４年度再生可能エネルギーを活用する産業団地整備の実現可能性基礎調査業務【栃木県】令和４年度第22-916-030-436号　浪江町地域新エネルギー会社設立支援業務委託【福島県浪江町】令和３年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）業務【京都府伊根町】令和３年度第21-916-030-396号　RE100産業団地実現に向けた地域新エネルギー会社の設立検討業務委託【福島県浪江町】令和２年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】令和２年度全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】令和元年度「地域新電力」設立に向けた実現可能性調査業務【福島県郡山市】令和元年度全国連携による再生可能エネルギー活用検討業務委託【東京都港区】平成30年度全国連携による再生可能エネルギー導入検討業務委託【東京都港区】平成29年度全国連携による再生可能エネルギー導入検討調査業務委託【東京都港区】平成28年度地域エネルギーサービス（日本版シュタットベルケ）導入可能性調査【経済産業省関東経済産業局】平成28年度自然エネルギー活用促進による自治体間連携検討業務【東京都世田谷区】平成28年度再生可能エネルギー導入可能性調査【奈良県三郷町】平成28年度～平成30年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業【長野県塩尻市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

66 66 分類年度件名【発注者名】自治体間連携・地域新電力・再生可能エネルギー活用平成30年度
全国連携による再生可能エネルギー導入検討業務委託【東京都港区】平成29年度全国連携による再生可能エネルギー導入検討調査業務委託【東京都港区】平成28年度地域エネルギーサービス（日本版シュタットベルケ）導入可能性調査【経済産業省関東経済産業局】平成28年度自然エネルギー活用促進による自治体間連携検討業務【東京都世田谷区】平成28年度再生可能エネルギー導入可能性調査【奈良県三郷町】平成28年度～平成30年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業【長野県塩尻市】平成27年度農山漁村活性化再生可能エネルギー新課題対応調査委託業務【農林水産省】平成27年度北九州市域エネルギーマネジメント事業技術精査業務【グリーンファイナンス推進機構】分散型エネルギー・スマートシティ・EV充電器令和６年度令和6年度EV充電インフラ整備適地調査業務【徳島県】令和６年度長島町レジリエンス事業にかかる補助金申請等支援業務【鹿児島県長島町】令和４年度「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県】令和４年度奈良県庁舎におけるEV車導入検討業務【奈良県】令和３年度令和３年度茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査【茨城県】令和３年度小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申請支援業務【民間企業グループ】令和２年度令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和２年度再⼊可能エネルギーを活⼊したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】令和２年度令和２年度美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業【宮城県美里町】平成30年度まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境に配慮したモデル構想策定【国土交通省】平成30年度環境モデルゾーン基礎調査等業務委託【神奈川県横浜市】平成29年度平成29年度　三郷町地域新電力事業に伴う調査・計画策定業務【奈良県三郷町】平成28年度分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン詳細検討【岡山県津山市】平成27年度県庁舎周辺分散型エネルギーインフラ推進事業【奈良県】平成27年度塩竈市スマートグリッド通信インタフェース導入事業業務【宮城県塩竈市】平成27年度分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定【岡山県津山市】 ESCO事業令和６年度小林市養護老人ホーム慈敬園 ZEB改修ESCO事業アドバイザリー業務委託令和２年度令和２年度宇多津町ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】平成30年度宇多津町有建物ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】非常用電源・防災行政無線令和２年度福岡市６区役所における非常用電源整備方針策定支援業務委託【福岡県福岡市】令和２年度福岡市６区役所における非常用電源設備更新手法等計画業務【福岡県福岡市】平成30年度平成30年度　デジタル同報系防災行政無線整備実施設計業務【静岡県下田市】ケーブル設計令和２年度新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託【新潟県】令和元年度新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託　【新潟県糸魚川地域振興局】普及啓発令和６年度雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援等業務委託【新潟県長岡市】令和４年度三次市脱炭素普及啓発事業業務委託【徳島県三次市】令和２年度全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】令和元年度 COOL CHOICE普及啓発委託事業【奈良県三郷町】その他令和６年度令和6年度営農型太陽光発電地域モデル調査検討業務【宮城県美里町】令和５年度幸田町地域脱炭素対策基礎資料作成業務【愛知県幸田町】令和５年度東京アクアティクスセンターエネルギー効率向上委員会アドバイザリー業務【都スポーツ文化事業団】令和4年度福岡大学既存建築物エネルギー消費性能判定等業務委託【九電工】は66ページ以降に業務概要を提示しております。

68 68 　業務概要

69 業務概要（令和６年度）業務名事業内容【発注者名】再生可能エネルギー等導入拡大基礎調査業務委託近年のエネルギーを取り巻く状況の変化や、国のエネルギー基本計画の大幅改定を踏まえ、静岡県が策定した「ふじのくにエネルギー総合戦略」の見直しのため、本業務では、太陽光発電の導入可能性調査、洋上風力発電の自然的・社会的状況調査、水素エネルギーの需要調査等について取り組み、基礎情報の収集・整理を行った。以
下に具体的な業務内容を記載する。①太陽光発電の導入可能性調査：県内各市町村に対して、環境負荷が少なく太陽光発電設備の導入が期待できる箇所についてアンケートを実施、集計・分析を行った。また、次世代型太陽光電池の導入が期待できるビル壁面について、静岡市、浜松市、の中心部での設置可能な設備容量を検討した。② 洋上風力発電の自然的・社会的状況調査：静岡県沖の領海内において、洋上風力発電に関するゾーニングマップを作成した。③水素エネルギーの需要調査：トラック協会加盟事業者に対して、トラックの利用状況や商用燃料電池自動車の導入意向に関するアンケートを実施した。また、県内のトラック交通状況や水素の需要地についてマッピングを行い、必要となる水素ST数及び設置場所を推計した。【静岡県】令和6年度EV充電インフラ整備適地調査業務徳島県は「徳島県GX推進計画」及び「徳島県ＥＶ充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し、2030年までにＥＶ充電インフラを2000口整備することを目指している。本業務では、県内の電気自動車普及台数から2030年時点で必要な充電口数を改めて整理するとともに、山間部に確認される空白地域の解消を目指すための充電インフラ整備適地を調査した。適地調査にあたり、地域特性や災害を考慮して小学校区域における適切な整備口数を分析した。さらに、既設充電設備設置者に対して今後の維持に関する内容を、県内自治体に対して今後の充電設備設置意向に関する内容を確認するためにアンケート調査を実施した。【徳島県】富士川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定業務委託山梨県富士川町において2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指し持続可能な社会実現を目指すため、「地方公共団体実行計画」（区域施策編）の策定を支援した。本業務では、地球温暖化に関する調査・調査分析、ステークホルダーへのヒアリング、温室効果ガスの将来推計・削減効果・削減目標及び目標達成に向けた施策の検討、将来像の設定を行った。また、施策の検討や合意形成を図るため、環境審議会（2回開催）の開催支援を行った。なお、本事業の財源は環境省補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業　第１号事業）」を利用した。【山梨県富士川町】地域新電力会社設立調査業務岐阜県瑞浪市では、再エネの普及促進による温室効果ガスの排出量削減や、市内のエネルギー資源活用による地域経済循環を目指しており、その中心的組織として自治体新電力の設立を検討している。本業務では、地域内のエネルギー需給ポテンシャルを明らかにし、自治体新電力の事業スキームを検討するとともに、設立可能性を検証した。市内の複数の遊休地を現地調査し、太陽光発電所としてのパネルレイアウトや概算工事費を検討した。市内の養鶏場から発生する鶏糞によるバイオマス発電の可能性も確認した。需要調査では、市内公共施設の電力需要や契約形態を整理した。これらをもとに、市場調達を含めた需給シミュレーションを行い、自治体新電力としての事業採算性やリスクを検討し、事業の成立要件を分析した。また、地域特性をふまえた事業収益の還元策の検討、資金調達や調達方法等の整理と合わせて、結果を基本方針案や事業計画書案に取り纏め、市内の民間事業者や自治会組織との意見交換を行い、合意形成支援を図った。本業務は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用した。【岐阜県瑞浪市】伊仙町地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託鹿児島県伊仙町の「2050年までの脱炭素社会の実現」に向け、町の地域特性や温室効果ガス排出量の将来推計等を踏まえた、脱炭素社会の達成に向けたシナリオの検討、公共施設のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量を算定・分析し、省エネの取組強化や再生可能エネルギーの導入など2030年度の削減目標値等を検討した。町の離島ならではの地域特性や再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを鑑み、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指すうえで、理想とすべき将来像の検討、施策の方向性や基本的な考え方についての整理、台風による停電対策等を目的とした公共施設のレジリエンスに関する運用の改善手法や、運用体制の改善に向けた具体的な手法を検討した。また、地域の関係者等からの意見を募り、合意形成を行うための協議会に出席し、協議会資料や議事録を作成した。【鹿児島県大島郡伊仙町】上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託上三川町では2030年度までに設置可能な公共施設に太陽光発電設備等の導入を目指しており、公共施設への導入可能性調査を実施した。太陽光発電設備等の導入に向けて、対象施設の情報収集・整理したうえでスクリーニングを行い、20施設の現地調査を行った。現地調査を行った20施設は、太陽光発電設備の導入可能性を評価して個票形式に取りまとめた。導入可能性の高い3施設では、概算工事費の算出を行い、ライフサイクルコストの検討を行った。上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂については、温室効果ガスの削減目標値や目標達成に向けた施策内容、点検・評価方法を見直して計画書案の作成を行った。また、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、ロードマップを作成した。なお、本事業の財源は環境省補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業　第2号事

70 70 業務名事業内容【発注者名】令和 6 年度 [
第 36-ZO008-01 号 ] 静岡県既存建築物省工改修基本計画作成業務委託 2 本業務は、菊川警察署と静岡中央警察署の県有警察署２施設について、空調、照明等の省エネ性能の向上に資する改修方法の検討を行い、改修基本計画を作成した。まず、竣工図や改修図の確認、現況調査を行い、現状の BEI及びBPIを標準入力法により算出した。ついで、それぞれの施設で考えられる主な省エネ技術を検討したうえで、改修計画の方針を決定した。決定した方針に則り、複数の改修計画案を作成した。作成にあたっては、空調熱負荷計算や荷重検討等を行い、施設の現況に即した設備を選定した。作成した各改修計画案を基にBEI及びBPI を標準入力法により算出し、概算工事費の算出・ライフサイクルコストの検討も行った。設備の改修によって、静岡中央警察署はZEB Ready相当の省エネ性能を有することを確認した。改修計画案の中では、改修工程についても検討し、その工程表を取りまとめた。【静岡県】雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援等業務委託豪雪地帯の新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を通じて、停滞する再エネ導入拡大を目指している。そこで、市が公募選定した実証事業者が主導する実証実験（雪国における壁面設置型の薄膜パネルの活用）の支援、市内事業者や市民の意欲を高める会議体の企画運営や調査を行った。実証実験の包括的支援（実験工程の管理、設計内容等への助言、現場確認等）によって実証実験の完遂に貢献し、雪国太陽光発電の有効性を明らかにした。また、事業進捗の管理や実証事業者の意識醸成を図る「合同打合せ」や雪国の太陽光発電普及の阻害要因と対策を議論する「戦略会議」の企画・運営、PPA事業者へのサウンディングや雪国地域の太陽光発電の将来的な市場予測を通じて、市内事業者が主体的に技術力の底上げを図っていく機運を高めた。本業務は、経済産業省「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用し実施した。【新潟県長岡市】庁舎脱炭素化推進事業実施設計業務三重県の度会町役場庁舎において、脱炭素化のさらなる推進及び快適性の向上を目的として、照明設備、空調設備及び換気設備の更新に係る電気設備工事、機械設備工事及び建築工事の実施設計を行った。脱炭素化の推進として、ZEB Ready基準を達成する設計となるよう、非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムのうち標準入力法を使用して設計内容を検討し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を取得した。また、度会町役場庁舎の一部は指定避難所にも指定されていることから、災害時対応機能の強化として、太陽光発電設備及び蓄電池の導入が予定されている。そのため、指定避難所や災害対策本部として指定されているエリアの一部設備を将来的に導入予定の太陽光発電設備の特定負荷設備とすることを視野に入れ、分電盤の増設や配電ルートの変更などを設計した。【三重県度会町】和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務本業務では、和気鵜飼谷温泉の避難所としての災害対応力を強化すると同時に、平時の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とし、太陽光発電設備及び蓄電池の導入、既存設備の省エネ改修に関する調査・設計を行った。太陽光発電設備の導入可能性がある施設及び町有地について、図面収集及び現地調査を行い適地を選定するとともに、現状の電力需要量や災害時に必要となる電力量を算定し、適切な太陽光パネル及び蓄電池の容量を設定した。また、和気鵜飼谷温泉内の既存設備を調査し、より効果的かつ利用者の快適性がより向上するような省エネ設備への更新を検討した。調査・検討の結果をもとに、実施設計図や工事積算書、工事工程表の作成を行った。なお、本業務は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)」を活用して執行された。【岡山県和気町】令和6年度営農型太陽光発電地域モデル調査検討業務宮城県美里町の基幹産業である農業について、環境負荷低減と経済活動の両立による持続的発展を目指し、地域に裨益する営農型太陽光発電モデルを構築することを目的として検討を行った。具体的な検討として、はじめに、営農環境の特徴や課題、現状使用している農機等の営農手法について農業組合法人等へヒアリングを行うとともに、統計資料等から太陽光発電設備下での生産に適した栽培品目を調査した。それらの調査結果を基に、大規模農業モデル(約4ha)と中小規模農業モデル(約10a)の2つのモデルを選定した。続いて、選定した2つのモデルを詳細に検討するために、営農型太陽光発電設備の特徴や課題、設置条件等について、営農型太陽光発電を実施している事業者や農薬散布機器を取り扱う事業者等へヒアリングを行った。これらのヒアリング結果を踏まえ、各モデルにおける設備容量や発電量、CO2削減効果を試算するとともに、自家消費と全量売電の2パターンを想定した事業収支を算出した。以上の検討結果は、農業組合法人や発電事業者等から構成される協議会で報告・協議を行い、合意形成の下でモデル事業の構築を図った。【宮城県美里町】令和6年度宜野湾市公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託本業務は、第2次宜野湾市地球温暖化治作実行計画【区域施策編】において、温室効果ガス削減の長期目標として、2050年度までに温室効果ガス排出量ゼロ(カーボンニュートラル実現)と設定している。本業務は、脱炭素社会の実現に向けた基礎資料として、太陽光発電設備が設置可能な公共施設を調査・分析するとともに、将来的な太陽光発電施設の導入対象施設と導入の事業スキームを検討することを目標とした。対象施設のスクリーニング調査結果に基づき、太陽光発電設置の可能性調査に必要な現地調査を実施した。現地調査のより、対象施設における日射量の条件等を整理し、施設ごとの太陽光発電量及び導入可能量、発電設備の設置可能な位置や設置方法等を考慮し、総合的に判断したうえで、設置可能性を調査し、それまでの調査結果内容を取りまとめ、業務報告書を作成した。【沖縄県宜野湾市】

71 業務概要（令和５年度）業務名事業内容【発注者名】再生可能エネルギー導入計画策定支援業務取手市は気候非常事態宣言を表明し、2050年カーボンニュートラルを目指している。この実現に向けて、本市特有の地域課題を解決する再生可能エネルギー活用の可能性について、地域のエネルギー消費量の推計、再生可能エネルギーポテンシャルの把握及び導入モデルの検討などを行い、「取手市再生可能エネルギー導入計画」を策定した。実現性のある施策の検討や合意形成の一環として、産業、運輸、業務の各部門に関連する市内の主要な
事業者に対しヒアリングを実施し、カーボンニュートラルに向けた意向の確認、取組状況を把握するとともに、市の目指す脱炭素施策の考え方を共有した。これらの結果をふまえて施策内容、将来像イラスト等を検討・作成した。そのほか、事業者・市民等も参加する環境審議会等に出席し、説明資料の作成及び説明等の事務局支援を行った。【茨城県取手市】大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託大東市は、2023年3月に「ゼロカーボンシティ」を表明しており、「ゼロカーボン」の実現には、徹底した省エネの推進等の他、再生可能エネルギーの活用も必須であり、地域に適した形で導入を行うことが重要である。本業務では、「ゼロカーボン」の実現にむけ、大東市の地球温暖化対策に関する取組方針を広く住民や市内事業者等に示すことを目的として「大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を支援した。計画の策定にあたっては、 2030年度を目標年度とした温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標を掲げるとともに、「ゼロカーボン」を実現するため、実現可能性の高い地域課題の解決に資する施策や、気候変動適応計画を盛り込んだ。また、施策を検討するにあたり、市民・事業者に対してアンケートを実施するとともに、市内の主要な事業者に対してヒアリングを実施した。さらには区域施策編の市民等への周知・啓発を目的に概要版を作成した。【大阪府大東市】令和５年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務久慈市ではポテンシャルが高い再エネとして期待されている風力発電の立地検討においては、従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきたが、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られる等、地域に裨益する事業実施の必要性などが指摘されている。本事業は３カ年をかけて実施する事業であり、風力のほか、太陽光、中小水力発電を対象として再エネの導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的条件・社会的条件を評価し、再エネの導入を促進しうるエリアや環境保全を優先することが考えられるエリア等を設定するゾーニングマップを作成し、地域資源である再エネ活用の推進にあたって地域関係者との合意形成を図ることを目的としている。本業務は３カ年業務の最終年にあたり、ゾーニングマップの作成、追加的な環境調査等に基づく配慮事項の整理のほか、地域関係者との合意形成の取組みとして市民説明会及び小学生向けの風車模型作りイベント等を開催した。【岩手県久慈市】令和５年度市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託長野県の駒ヶ根市において、市が所有する公共施設の中から吟味された３９施設について、太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に、建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、その調査・検討結果を個票にまとめた。導入効果が高いと思われる主要な３施設については、基本計画を行って概算事業費を算出し、次に期待できる３施設については概略検討図を作成して導入への道筋を示した。避難所や災害時対応拠点になり得る施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用の小規模電源の確保を計画した。【長野県駒ヶ根市】度会町役場庁舎の駐車場を活用した強靭化および災害対応型システム（太陽光発電、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務度会町役場庁舎における温室効果ガスの排出抑制及び災害対応機能強化の両立を目的として、役場庁舎周辺施設及び駐車場への太陽光発電設備等の導入、役場庁舎内の既存設備の省エネ改修のための要件整理及び基本設計を実施した。要件整理として、太陽光発電設備の導入可能性がある施設及び駐車場について、図面収集及び現地調査を行い適地を選定するとともに、現状の電力需要量や災害時に必要となる電力量を試算結果から、適切な太陽光パネル及び蓄電池容量を検討した。また、役場庁舎内の既存設備を調査し、より効果的な省エネ設備への更新を検討した。これらの検討による概算事業費やCO2排出量削減効果、費用対効率性を試算した。要件整理の結果を基に、基本設計図の作成、導入機器表及び仕様書等の整理及び災害時の具体的な設備運用方法の検討を行った。【三重県度会町】公共施設における再生可能エネルギー等導入・保守管理・運用計画策定業務委託茨城県の日立市において、市有施設１０８施設と１０か所の遊休地について、太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、遊休地についてはＵＡＶも活用して調査を行い、その検討結果を個票にまとめた。また、調査した市有施設の中で導入効果が高いと思われる主要な３施設については、基本計画を行って概算事業費を算出した。既に太陽光発電設備等が導入済みの施設については、その運用状況や発電量を調査・検証し、課題の抽出や今後設備を有効に活用・更新するための方法を検討した。さらに、再エネの活用方法の一つとして、公用車ＥＶ（電気自動車）やＥＶ充電設備等の活用を検討し、低炭素化、脱炭素化に向けた考え方の整理を行った。

72 72 業務名事業内容【発注者名】雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援業務委託 ①雪国対応の太陽光発電設備設置に関する技術的所見の整理、②雪国での太陽光設備の有効性確認と地元企業の技術開発促進、③市民・事業者へ雪国での再エネ需要の有効性をＰＲし、市の再生可能エネルギー産業の普及に向けた啓発の３つを目的に、市が公募により選定した実証事業者が主導する14件の実証実験の支援等を
行った。工程や安全上の懸念事項、設備の設計内容、モニタリング手法等への助言を行い、設置、現場確認、計測を伴走支援した。また、実証事業者の意識醸成や実証終了後の製品化や量産化、市場創出を考える5回のワークショップを企画・開催した。さらに、先進技術動向を学ぶための次世代薄膜型太陽光に関する事業者ヒアリングを実施した。実証事業者の計測結果を受領し、モニタリング成果として分析・評価を行い、積雪寒冷地版の「太陽光発電設備有効活用に向けた設置技術の留意点」として取り纏めた。また、知見を広く市民や事業者に対して発信するため、ＷＥＢ掲載用のデータ整理を行った。今後の再エネ導入の事業展開を検討し、ロードマップを作成した。【新潟県長岡市】県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託奈良県では、令和４年３月に「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、市町村、事業者、県民の模範となる率先行動施策として公的部門への再エネ・省エネ設備の導入を図ることとしている。本業務では、再エネ・省エネ設備の導入に資する調査・設計として、①県有施設107施設の照明LED化に係る調査業務、②キャリア・ワーク・サクセスセンター及び郡山総合庁舎における太陽光発電設備設計業務、③奈良総合庁舎及び郡山総合庁舎におけるZEB化基本設計業務を行った。いずれの業務も、設備導入またはZEB化改修に係る概算事業費を算出し事業スケジュールを提案するとともに、CO2排出量等の削減効果の試算を行った。また、これらの検討結果等をとりまとめ、事業者選定に向けて設備導入に係る要求水準書案を作成した。【奈良県】三浦市地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託神奈川県三浦市の2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティみうら」と持続可能な社会実現を目指すため、「地方公共団体実行計画」（区域施策編・事務事業編）及び「地域気候変動適応計画」を内包する市における地球温暖化対策に係る総合的な計画である「三浦市地球温暖化対策実行計画」の策定を支援した。本業務では、令和4年度業務の「三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託」および「三浦市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託」の結果に基づき、温室効果ガス削減効果・削減目標及び、目標達成に向けた施策やロードマップの検討を行った。事務事業編の削減効果算定にあたっては、公共施設における温室効果ガス排出量の把握や省エネ診断を行った。また、施策の検討や合意形成を図るため、庁内・庁外合計6 回の懇話会開催支援を行った。さらに、庁内への情報発信や職員の意識啓発を目的としたニュースレター発行や勉強会を開催した。【神奈川県三浦市】たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務第4次たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定に向け、市有施設約230施設のエネルギー使用量の整理ならびにCO2排出量の算定を行い、市の事務事業によるCO2排出量の実態を把握した。また、削減ポテンシャルとして、省エネ対策（高効率機器への更新、ZEB化、設備運用改善）、太陽光発電導入、電気自動車導入の削減ポテンシャルを踏まえ、2030年度までのCO2排出量の削減目標を設定した。また、取組においては、「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた重点的取組を設定した。更には、たつの市の地域特性の整理ならびに地域全体における温室効果ガス排出量の調査及び排出量削減の可能性に関する調査を実施した。【兵庫県たつの市】令和５年度島しょ地域における都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託東京都が所管する島しょ地域（大島、神津島、三宅島、八丈島、父島）において、吟味された７施設について太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に、建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、その調査・検討結果を個票にまとめた。導入効果が高いと思われる５施設については、基本計画を行うと共に概算事業費を算出して導入への道筋を示した。避難所や災害時対応拠点になり得る施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用の小規模電源の確保を計画した。【東京都】既存公共施設ＺＥＢ化ポテンシャル診断及びＺＥＢ化改修等基本設計委託業務（１）ＺＥＢ化ポテンシャル診断既存公共施設の脱炭素化や省エネ及び創エネに係る分析を行い、今後のＺＥＢ化改修等の検討を行うための基礎資料を作成する。また、ＺＥＢ化推奨３施設程度選定し、ＺＥＢ化の実現に向けてＺＥＢ化に必要な改修内容及び CO2削減効果などの検討を行った。（２）ＺＥＢ化改修等基本設計既存公共施設のＺＥＢ化を実現するため、本業務において対象施設のエネルギー調査、ＺＥＢ化に必要な改修内容及びCO2削減効果などの検討を行った。また、各施設の安全性の向上及び工事の合理化を図るため、ＺＥＢ化改修工事に合わせて老朽化等部分の改修についても検討を行った。【兵庫県川西市】

73 業務概要（令和４年度）業務名事業内容【発注者名】千代田区地球温暖化対策第4次実行計画（事務事業編）の検証及び次期計画の策定業務本業務は千代田区が事務及び事業から排出される温室効果ガス削減に関する「地球温暖化対策実行計画」を策定支援を行った。計画策定にあたっては、現行計画の検証、
令和3年10月に改正した地球温暖化対策条例、「地球温暖化対策地域推進計画 2021」「気候非常事態宣言」を踏まえ計画を策定した。本計画では、「2030年ゼロカーボン」を目指した2027年度の削減目標を設定し施策を検討した。施策では省エネ・再エネの導入施策のみならず、区域外とのカーボンオフセット（ブルーカーボン等）、遊休施設における新技術（ペロブスカイト太陽光発電、舗装型太陽光発電）の実証実験、デマンドレスポンスなどの新しく特徴的な内容を盛り込んだ。【東京都千代田区】都留市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けた基礎調査や検討を行った。区域内の温室効果ガスの排出実績と将来推計、広範な再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを国の公開資料から算定し、複数の脱炭素シナリオを検討した。また、再生可能エネルギーの導入目標を設定し、地域の関係者へのヒアリング結果もふまえて、施策内容、将来像イラスト、ロードマップの案を検討した。また、再生可能エネルギーの利用促進のため、太陽光発電の詳細な導入可能性を調査した。公共施設等を対象に机上検討から抽出した30施設で現地調査を行い、特に有望な3施設は基本計画を取り纏めた。地域特性の詳細把握を目的に日射量観測も同時に実施した。【山梨県都留市】第2次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務及び高砂市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託高砂市は、令和3年7月に「2050年高砂市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、今後環境と経済の好循環を生み出し、持続可能な社会を実現していくため、市域の温室効果ガス排出量の現状を把握するとともに、持続可能でレジリエントな地域社会の構築にむけ、脱炭素社会と地域課題の解決の同時実現に資する方策を調査し、高砂市の進むべき道筋をたてるために再生可能エネルギーを最大限導入していく計画を策定するとともに高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しを行った。また、子どもたちが地球温暖化について関心を持ち、球温暖化防止の取組みを行うきっかけづくりを目的として、啓発用動画及び教材を作成した。【兵庫県高砂市】区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務区内既築建築物の省エネ化施策として、設備改修や運用改善（エコチューニング）を推進するため、現状の課題を整理し、推進策の検討と実施を行った。GISデータベースの更新と活用により、省エネの実態を重点的に把握するエリアを選定し、中小規模事業所ビルやマンションに対して現地調査とアンケート配布を実施した。また、広報周知を目的に、ニュースレター配信や助成制度の周知パンフレットの更新、区主催のセミナーや施策実施報告会のオンライン形式での開催企画・運営・資料作成、業界団体等の連携体制構築を進めた。希望する民間事業者に対しては、ヒアリングや情報提供、資料作成を通じて省エネ活動のスタートアップを支援した。【東京都千代田区】令和４年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務本事業は３カ年を予定する事業であり、風力のほか、太陽光、中小水力発電を対象として再エネの導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的条件・社会的条件を評価し、再エネの導入を促進しうるエリアや環境保全を優先することが考えられるエリア等の設定などを行うゾーニングマップの作成し、地域資源である再エネ活用の推進にあたって地域住民との合意形成を図ることを目的としている。本業務は２ヵ年にあたり、ゾーニングマップ案の作成、景観調査と追加的な環境調査、令和５年度に向けた合意形成の取組みについて検討し、学識者や地域関係者から構成される協議会を開催した。【岩手県久慈市】伊根町再エネ活用型 EV充電設備整備工事工事監理支援業務京都府の伊根町において、再エネ活用型EV充電設備整備工事の事業者を公募型プロポーザル方式で選定し、選定された事業者が行う実施設計業務、工事の施工及び施工監理業務が、プロポーザル提案時の計画に沿い、遅延することなく、かつ伊根町からの要望を満たした品質の高い設備が整備されるよう、町の立場で工事監理支援（アドバイザリ）業務を行った。工事内容は、太陽光パネルがカーポート型の架台に58.63kW、リチウムイオン蓄電池97.2kWh、双方向パワーコンディショナ50kＷ、EV用の普通充電スタンド２基、将来用の急速充電設備のための整備工事などである。なお、本業務は経済産業省によるエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金により執行された。【京都府伊根町】米沢市再生可能エネルギー導入目標策定業務委託本業務では、米沢市のゼロカーボンシティ実現と地域課題の解決を同時に達成するための方策の一つとして、再生可能エネルギー導入目標量及び導入目標の達成に向けた施策等を検討した。「米沢市再生可能エネルギー導入目標策定基礎調査業務委託」の結果を基に、2050年にゼロカーボンシティを達成するような再生可能エネルギー導入目標や省エネルギーの推進目標を策定し、それらの目標を達成するための施策やロードマップを検討した。施策やロードマップの検討にあたっては、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すだけではなく地域課題の解決を同時に達成するために、市民・事業者向けのアンケート調査及び市内事業者に対する個別ヒアリング、環境審議会の開催支援等を実施することで、米沢市のエネルギーやまちづくりに関する地域課題や地域資源を把握した。【山形県米沢市】

74 74 業務名事業内容【発注者名】 SEE SEA PARK太陽光発電設備整備に伴う実施設計業務福井県のおおい町にある、うみんぴあ大飯に建設された「See
Sea PARK」において、再生可能エネルギー設備の導入に向けた実施設計業務を行った。前年度に行われた基本設計業務結果の内容をさらに吟味し、太陽光パネルの容量を増大させながらも費用が当初計画より嵩まないよう主要機器の機種選定や配置計画を工夫した。さらに既存の地中熱を利用した再エネ設備と表示パネルを兼用するなどして省スペース化を図った。設備規模は、太陽光発電パネルが49.2kW、パワーコンディショナ40kW、リチウムイオン蓄電池64.8kWh、などである。なお、本業務は経済産業省によるエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金により執行された。【福井県おおい町】三浦市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託本業務は2050年を見据えた公共施設の太陽光発電設備等導入可能性調査を行った。市有施設の電力需要量の把握など情報収集・整理を行ったうえでフィルタリングを行い、調査対象施設候補を32施設抽出して簡易個票に調査結果を取り纏めた。現地調査は10施設で実施したうえで、導入効果の高い５施設は太陽光発電設備等設置工事の基本計画を取り纏め、概算工事費を算出した。また、調査から得られた地域特性、環境特性等を含めた結果より、太陽光発電設備等導入に向けた優先順位を検討した。また、初期投資不要モデルと関連する補助事業及び事業債の情報に加え、太陽光発電設備等を導入するための課題を整理した。【神奈川県三浦市】西宮市脱炭素社会に向けたロードマップ策定等支援業務西宮市は、令和3年月に2050 年までにCO2排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明したことから、 2030年及び2050年の中⼊期的な展望の中で、脱炭素社会の実現に向けた持続可能な具体的な施策を検討し、推進していく必要がある。このため、市域の再生可能エネルギーの導入可能性の検討と再生可能エネルギー導入目標（案）策定、公共施設等における再生可能エネルギーの導入可能性の調査、市域の脱炭素に向けたロードマップの策定と具体的な施策の提案を行った。特に、電力事業者（関西電力株式会社）と連携して、2030 年に向けて公共施設群の電気使用ベースでのゼロカーボン達成に向けた具体的な取組を提案した。【兵庫県西宮市】西宮市既存公共建築物ＺＥＢ化可能性調査業務「2050年ゼロカーボンシティにしのみや」を表明した西宮市においては、市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量削減に寄与する既存公共建築物のZEB化を実現することが必要となっているため、必要な調査を実施した。建築物の用途や規模、空調設備等の改修年度、補助金採択の可能性なども考慮して５施設を選定し、ウォークスルー調査（現地調査）を行った。その結果、ZEB化の実現性の高い建築物を３件選定し、詳細調査を実施した。既存公共建築物ZEB化改修プランの策定、対象建築物のエネルギー調査、ZEB化に必要な改修内容、CO2排出量の削減効果などの検討を行い、ZEB導入の実現に向けた具体的な工程を検討した。【兵庫県西宮市】「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務本業務は、徳島県と三好市の連携による脱炭素モデル地域づくりに向けて、脱炭素先行地域計画提案書の作成を支援した。地域課題に挙がる持続的な福祉・観光産業の展開、限界集落の維持存続、過疎地域の活性化を官民連携による脱炭素事業の展開により解決する方策を検討した。市内の中心市街と山間部を脱炭素先行地域に選定し、家庭・事業所へのオン・オフサイトPPAによる太陽光発電導入、蓄電池導入、省エネ更新、小水力発電導入、再エネ由来水素の利活用、自営線マイクログリッドの事業性評価を行うとともに、脱炭素事業の取組スケジュールを立案した。さらに、地域内の再エネ発電事業者、金融機関等と協議を行い、官民連携体制の構築と合意形成を図った。【徳島県】令和4年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務茨城県内において、地域脱炭素化や促進事業が想定される日立市の地域をモデル地域として「地産地消型モデル地域検討の考え方」を検討した。モデル地域内の市有施設とともに茨城大学及び周辺小学校区の住宅地を含むエリアで、PPA事業で太陽光発電設備の施設へのオンサイト設置による自家消費、市内オフサイト太陽光発電からの供給を実現するために、地域エネルギー関連企業や茨城大学にヒアリングを行い、事業費概算、事業性評価を行った。また、太陽光発電事業者を対象に、地域貢献、レジリエンス強化の可能性、卒FIT後の活用などについてアンケート調査を行い、公民連携の条件や課題を整理した。さらに、市町村や事業者を対象に関連情報の周知を支援した。【茨城県】川西町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務本業務は川西町（奈良県）が事務及び事業から排出される温室効果ガス削減に関する「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定した。町には国の基準年度である2013年度のデータはなかったため、取得できる最も古いデータである2017年度を基準年度としたが、自治体排出量カルテのデータを活用し2030年度における国に基準である51％（業務その他部門）に相当する排出量を設定した。また、カーボンニュートラルに関する職員研修として「2050カーボンニュートラルカードゲーム」を町長や幹部職員などの参加のもと開催し、カーボンニュートラルのシミュレーション体験をしてもらうと同時に、事務事業編の内容説明を実施した。【奈良県川西町】

75 業務概要（令和３年度）業務名事業内容【発注者名】明石市再生可能エネルギー導入ビジョン策定支援事業業務委託明石市は、令和２年３月２３日に｢気候非常事態宣言｣を表明し、2050年までにCO2排出量と吸収量の均衡をとる
「実質ゼロ」を目指すことを明記した。地域の資源である再生可能エネルギーを有効活用し、最大限に導入するとともに、エネルギーの地産地消などの地域循環共生圏の構築に取り組む必要があることから、本事業では、環境省補助事業『再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業』を活用し、2050年CO2 排出量実質ゼロの実現に向けて、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについての調査検討を行った。【兵庫県明石市】高畠町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務 2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すために、省エネルギー目標及び再生可能エネルギー導入目標を策定しこれらの目標を達成するための具体施策やロードマップを検討した。目標については、地域における再生可能エネルギー導入ポテンシャル量や将来のエネルギー消費量、実現可能性を考慮した目標量とした。また、地域住民との合意形成や意見交換を目的とした会議の開催や地域の事業者に対する個別ヒアリングの支援を行った。以上の検討を踏まえ、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す目標に加え、エネルギーの地産地消や産業活性化といった地域課題の解決を同時に目指すために、再生可能エネルギーを活用した具体施策を検討した。【山形県高畠町】第21-916-030-516号　浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その１）地域の温室効果ガス排出量の把握や再エネ導入ポテンシャル等を推計し、地域内への再エネ導入促進する施策を検討するとともに、将来の温室効果ガス排出量の推計シナリオの策定等を行い、ゼロカーボンシティの実現と計画策定につながる検討を行った。東日本大震災や原発事故の影響を考慮するため、温室効果ガス排出量の将来推計として複数シナリオを設定し、再エネ導入ポテンシャルも、実態に即した成果にした。上記の検討結果や地域課題、各種事業の状況を加味し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップ及びシナリオの策定、再エネ導入目標の設定、実施する施策内容の検討等を行った。さらに、合意形成手法や組織体を支援した。【福島県浪江町】真鶴町持続可能でレジリエントな地域社会の実現可能性調査業務委託事業町の温室効果ガスに係る現状を把握するとともに、持続可能でレジリエントな地域社会や脱炭素社会の実現に資する方策を調査し、総合計画に即した真鶴町の進むべき道筋をたてるための実現可能性を調査した。国や県の上位計画を整理し、近年の社会動向を把握したうえで、本町の地域特性や再エネの導入ポテンシャル、温室効果ガスの排出現況や将来推計を行い、目指すべき将来像とロードマップを検討した。また、具体の事業構想を描くために、町有の遊休地や公共施設を現地調査し、再生可能エネルギーの詳細な導入余地について整理を行い、地域産業と関連付けた取組み内容、事業スキーム、地域交通の脱炭素化に向けて事業者ヒアリングを実施した。【神奈川県真鶴町】再生可能エネルギー導入目標策定に向けた調査・分析業務委託山梨県は2050年までのCO2排出量の実質ゼロを表明し、全国で初めて県内市町村と共同で「やまなしゼロカーボンシティ宣言」を行った。本業務は、2050年CO2ゼロの実現を見据えて、国が掲げる新たな削減目標を参考にしながら、再生可能エネルギーの導入目標を策定し、目標実現に向けた対策について検討するために必要となる調査・分析を行った。温室効果ガスの排出現況や将来推計や再エネの導入ポテンシャルを基に、2030年度、2050年度の各段階における削減目標や、それを実現するための施策、事業スキームを検討し、地球温暖化対策を強化するため、脱炭素社会の実現に向けた脱炭素シナリオ（ロードマップ）を作成した。【山梨県】区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務区内の既築事業所ビルやマンションを対象に、省エネルギー診断の受診及び受診後の設備改修や運用改善（エコチューニング等）を促す施策を実施すると共に、省エネ化に係る取組みを積極的に情報発信していくことで、効果的に区内全域の低炭素化を推進する支援を行った。施策を推進するために、省エネ推進エリアにおける現地調査や、省エネ改修事業者へのヒアリング、アンケート調査回答者へのフィードバックなどを行い、定期的なニュースレターの配信を行った。また、新規施策に関わるヒアリングも実施した。【東京都千代田区】伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）業務国と伊根町が一体となってエネルギー構造高度化による地域活性化、エネルギー利用の最適化・最小化により地域企業の競争力強化、雇用創出、地域産業・観光業の振興、BCP対策等に積極的に取組み、本事業の取組みを環境教育や国内の先進事例としても活用し、エネルギー利用に対する地域内外への理解促進に向けた取組みを強化する必要がある。そこで、伊根町でのエネルギー利用の高度化・最適化を進めるにあたり、伊根町で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年度の事業化に向けた実証実験を実施した。【京都府伊根町】久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業　風力発電の立地検討は、事業者が単独で計画してきたが、地域に裨益する事業実施の必要性などが指摘されている。本事業は３カ年を予定し、風力のほか太陽光、中小水力発電を対象として再エネ導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的条件・社会的条件を評価し、再エネ導入を促進しうるエリアや環境保全を優先することが考えられるエリア等の設定などを行うゾーニングマップを作成し、地域資源である再エネ活用の推進にあたって地域住民との合意形成を図ることを目的としている。本業務は１ヵ年にあたり、ゾーニングマップ案の作成、追加的な環境

76 76 業務名事業内容【発注者名】浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業浪江町では、令和 2年3月に国が推進する 2050
年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。浪江町役場は、竣工から24年が経過し、設備の更新時期を迎えている一方、地域における低炭素社会を実現するだけでなく、災害時には災害対策本部としても重要な機能を担っている。そこで、省エネ化と災害時の機能強化の両立を図るべく、設計・施工一括にてZEB化改修（ZEBランク「Nearly ZEB」）を図るものである。改修では、照明・空調・給湯の改修のほか、太陽光発電、蓄電池の増設、BEMSの設置、既存EVの運用提案を行った。【福島県浪江町】 SEE SEA PARK・RE100化基本設計業務福井県のおおい町において、うみんぴあ大飯（おおい町成海地係）に建設中の「SEE SEA PARK」の敷地及び隣接駐車場のエリアで、再生可能エネルギーを活用するために必要な設備の導入に係わる基本設計を行った。施設の RE100化に向けた「SEE SEA PARK」の施設規模・想定される電力量を試算し、再エネ設備導入に最適な手法とそのための設備容量及び機種選定を検討するとともに、設備の配置、型式、主要寸法等を決定したうえで、基本設計図の作成を行い、その事業費についても概算した。なお、作成した基本設計資料は、国（経済産業省）に対して設備導入のための補助金を獲得するための資料として活用された。【福井県おおい町】令和３年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託東京都が管轄する伊豆七島の４島（大島、新島、三宅島、八丈島）において、都有施設の10施設について、再生可能エネルギー設備（太陽光発電及び蓄電池設備）導入のための調査と基本設計を行った。全施設の現地調査と関係する資料収集を行い、①構造的な耐荷重、②防水性能の確保、③導入設備の容量、④電力会社への連系技術ヒアリング、⑤既存設備との連系点、⑥災害時の負荷、⑦強風と塩害対策、⑧需要電力と蓄電池の有効性等について検討を行い、導入可能性の高い３施設を選定した。基本設計については、選定された３施設のそれぞれに複数の提案を行い、事業費の概算を行い、導入に向けた次の工程である実施設計に進めるための資料を作成した。【東京都】第21-916-030-396号　 RE100産業団地実現に向けた地域新エネルギー会社の設立検討業務委託棚塩RE100 産業団地の実現と浪江の復興加速化を目的とする地域エネルギー会社の設立のための基本方針や事業計画などの検討を行った。企業入居前の産業団地のエネルギー需要を公開資料やヒアリング等を基に推計し、町内及び町周辺に立地するFIT発電所の所有者への意向調査を通じて電気の調達可能性を把握し、実態に即した事業性を評価した。また、町内で推進される様々な民間事業者との意見交換や技術交流を図り、地域エネルギー会社が果たすべき役割を明確にして、コア事業および地域還元策の具体検討を行った。これらの内容を基に、浪江町地域エネルギー会社の事業計画案を作成したほか、入居企業に対して講じるべき優遇施策や制約を整理した。【福島県浪江町】令和３年度再生可能エネルギー導入可能性調査県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進することを目的として、市町の協力を得て、公共施設等への設備導入・送受電の基本タイプ、導入施策の課題、調査・計画の手順、概算費用、補助事業、導入事例を施策別に整理して、市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手引き」を作成した。また、地域の再エネの需給状況を地図上で見える化し計画立案等に活用するために、需要側は防災拠点となる公共施設情報を、供給側の情報は事業用太陽発電所の情報を整備した。「手引き」及び「活用マップ」は県のHPで公開されている。【茨城県】小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申請支援業務太陽光発電と蓄電池により継続的な庁舎エネルギーの自立をする設備導入を行った。商用電力に頼らないオフグリッド型エネルギーシステムを導入することで、消費電力に係るコストを削減できるだけでなく、省エネ効果の高い設備導入によるエネルギーの高効率化と、再エネ電気の使用による大幅なCO2の削減が可能となった。さらに、商用電源に頼らずに災害時72時間分の自主電力を確保することができる。当社は本事業において、設備工事会社と連携し、企業グループとして参画して、環境省の補助事業を活用したコンサルティングを実施した。【佐賀県小城市】

77 業務概要（令和２年度）業務名事業内容【発注者名】令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務洋上風力発電導入可能性調査では、漁場及び漁業に関する情報整理、先行利用者及び利害関係者との課題整理、洋上風力の設置がもたらす漁業等への影響について情報を収集整理し、庁内関係課や機関、有識者へのヒアリングを行い、庁内関係課による研究会で情報共有を図った。また、公共施設等の電気使用量と地域の太陽光発
電容量から活用できる可能性を評価し、県関係課、市町村及び小売電気事業者へのアンケートによる事業への参加意向、地域新電力等の先進地施策から、需給一体型エネルギー活用を推進するためのモデル地域検討及び手引きを作成した。【茨城県】伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務高浜原子力発電所の30km圏内に位置する町域において、再稼働や廃炉、自然災害による原発への被害等に係わる産業振興や地域社会への影響を緩和していくために、エネルギー利用の高度化や最適化に係わる実現可能性について、伊根町エネルギービジョン策定事業基礎調査に基づき、3つのプロジェクト(太陽光発電設備導入とEV活用デマンドモビリティシステムによる地域産業振興プロジェクト、温泉熱を活用した水産養殖実証事業構築検討プロジェクト、地域産業振興に向けた風力発電事業の具体化検討プロジェクト)を具体化させるための調査を実施した。【京都府伊根町】令和2年度エネルギー事業　再⼊可能エネルギーを活⼊したEV 充電設備等導⼊可能性調査業務委託令和3年度以降のＥＶ充電設備等の着実な設置計画を推進することを目的として、全国の導入事例等も参考にしながら、市内の公共施設及び観光施設等において導入可能性調査を実施した。各施設の駐車場の利用状況や電力需要を把握し、ＥＶ充電設備等の計画上、設計・施工上、運用上の障壁について、法令・ガイドラインの確認や電力会社へのヒアリング等から情報を整理し、その対策を検討することで、次年度以降の円滑な事業実施を支援した。また、再エネ比率が可能な限り高い電気をＥＶに給電できるよう、太陽光発電設備の設置形態を類型化し、蓄電池設備の導入と合わせて、各施設への適合性を検討・整理した。【静岡県御前崎市】浪江町棚塩RE100産業団地基本計画策定業務委託（企画調査）棚塩RE100産業団地の整備計画予定地（約13ha）は、世界最大級の再エネ由来水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が立地している。このFH2R由来の水素を「棚塩RE100産業団地」へ供給するため整備が進められている。本計画は、団地内の立地事業者に対して、消費するエネルギーを100％再エネで賄えるようなエネルギー供給の仕組みづくりを含めた「棚塩RE100 産業団地構想」を実現するため、「棚塩RE100産業団地」を中核とし、町内の再エネの地産地消推進のほか、FH2R 由来の水素活用を実現するための将来ビジョン（ロードマップ）の検討、小売電気事業を主体とする地域マネジメント会社の設立等を検討した。【福島県浪江町】区内の既築建築物の省エネルギー化に関する調査・推進及び実行計画の策定業務区内既築建築物の省エネ化を推進するため、現状の課題を整理し、省エネ推進策の検討を行った。省エネを重点的に推進するエリアを選定し、中小規模事業所ビルやマンションに対して現地調査とアンケート配布を実施した。回答者には、省エネ改修意向等について詳細ヒアリングを行った。また、東京都が提供する「チューニング対策簡易診断ツール」を用いて、区内の各事業所の運用改善によるコスト削減額等の試算結果を事業者へ送付し、運用改善への意識啓発を推進した。その他、ニュースレターやパンフレット作成、区が主催するセミナーや施策報告会の企画・運営・資料作成、業界団体等への周知協力依頼を行い、省エネ化対策の情報発信を行った。【東京都千代田区】令和２年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務「三鷹市地球温暖化対策実行計画」の推進にあたり、市全域並びに市の事務事業において排出された温室効果ガスを算定し、削減目標に対する進捗状況について、年度推移や部門別の排出状況などの観点で整理し評価を行った。その他、市が現在運用している「温室効果ガス算定システム」の運用支援を行い、システム上の課題を整理し、来年度以降の改修事項を提案した。【東京都三鷹市】白石市文化体育活動センターZEB化改修事業環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（レジリエンス強化型ZEB実証事業）」を活用し、 ZEB ready（建物の一次エネルギー消費量を当初より50％以上削減した状態）を達成しながら、災害時に必要なエネルギー供給を確保し、災害時に利用できる施設を実現するための実施設計・工事を行った。省エネ効果のある、空調高効率機器の導入、ダウンサイジング、照明LED化、換気・給湯機器の改修、太陽光・蓄電池設備の導入、 BEMSの導入に加えて、屋上のシート防水、トイレの自動水栓化など、施設の全体の機能向上を図った。【宮城県白石市】白河市公共施設省エネ改修モデル事業業務委託環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共カーボン・マネジメント強化事業）」を活用し、高齢者福祉施設や文化施設の設備改修を行った。空調・熱源設備は、既存の中央式空調の一部個別空調方式への切り替えによる熱源・搬送系のダウンサイジング等のモデル性の高い省エネ改修を実施した。また、照明設備は、LED化と合わせ照度基準を作成し、原単位評価を行うなど運用改善によるエネルギー起源CO2削減が行える仕組みを構築した。【福島県白河市】文化会館舞台照明改修工事発注支援業務委託須恵町文化会館は、約500人収客可能な舞台ホールを完備した文化施設である。当該施設は、開館後20年以上経過しているため、舞台照明設備が老朽化し、令和3年度に舞台照明改修工事を予定している。そのため、須恵町が舞台照明改修業者を選定する際の基礎資料として、施設利用状況の調査・分析を実施したうえで照明配置計画を作成した。また、業者選定で必要となる、提案募集要項及び照明装置等選定仕様書の作成や、技術評価表の作成支援を行った。【福岡県須恵町】

78 78 業務名事業内容【発注者名】教育施設等への自立
分散型太陽光発電・蓄電池設備導入可能性調査業務市役所庁舎及び学校施設の計５施設における自立分散型の太陽光発電の導入可能性と共に、災害時の事業継続性の確保を目的とした蓄電池設備の導入可能性を調査した。豪雪地帯ならではの地域特性をふまえ、急勾配屋根への設置リスクなど実施設計フェーズにおける留意事項についても整理した。すべての施設で基本計画と共に概算事業費を算出した。【新潟県十日町市】福岡市6区役所における非常用電源整備方針策定支援及び更新手法等計画業務（2業務をまとめて記載）６ヶ所の区役所庁舎において、大規模な災害で長時間停電しても事業が継続できるよう、非常用電源の整備及び既存発電機の更新手法について計画した。火災時に起動する既存の非常用発電機能を継承しつつ、洪水対策として新たな主要機器は高所に設置し、たとえ地階部分に浸水しても執務室では一定の事業継続ができるよう電源系統を計画した。災害時に必須のエリアと負荷の選別方針を示し、改修工事の概要と工程をまとめた。また、床上浸水程度の比較的軽微な災害に対応するため、施設の開口部に止水板を整備するための調査を行い、概算費用を提示した。【福岡県福岡市】

国際航業株式会社事業統括本部　カーボンニュートラル推進部〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー　TEL 03-6316-4201 　 https://www.kkc.co.jp/ 私たちは、ミッションである「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」を実現するために様々な取り組みを行っています。その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据えており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。
令和7年 6月発行　 2021年9月、当社グループ全体における温室効果ガス削減目標が、世界の平均気温の上昇を産業革命以前のレベルに比べて 1.5℃上昇に抑えるという目標を達成するための科学的根拠に基づいた水準であることが、SBTiから認定されました。 ※SBTiはCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）　およびWWF（世界自然保護基金）による共同イニシアティブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、　産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。（当社ホームページ「サステナビリティ経営」より https://www.kkc.co.jp/activities/international_sdgs.html）「Science Based Targets initiative（SBTi）」の認定を取得

地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

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