社会福祉法人黒部市社会福祉協議会とトヨタモビリティ富山株式会社及び一般社団法人SMARTふくしラボは、福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する協定を締結し、福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する共同研究を開始することをお知らせいたします。
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会とトヨタモビリティ富山株式会社及び一般社団法人SMARTふくしラボとの福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する協定書
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社会福祉法人黒部市社会福祉協議会「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進2
黒部市 社会 福祉 協議会黒部市全体の「しあわせ」について話し合い、考え続ける場づくりが仕事3
自分たちのまちは、自分たちで良くしていくNothing About Us Without Us！4
5ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくりICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消。民間企業との共同研究PJ【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人SMARTふくしラボ（予定）福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service
6俯瞰して見て、考える。今の重点テーマ支援者が支援しやすい環境づくり
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≪会社概要≫会社名 トヨタモビリティ富山(株)本 社 富山市千歳町二丁目5番26号代表者 代表取締役社長 品川 祐一郎設 立 令和3年1月店 舗 富山県内 28店舗従業員数 643名（2022年3月時点）事業内容 トヨタ車の販売及びメンテナンス『 モビリティを通して、地域に愛を。』「モビリティ」とは人々の移動を便利にするもの。また「愛」とは他者の可能性の探究に誠意を傾けること。「モビリティを通して、地域に愛を。」とは、自動車やmy routeなど、様々な移動を便利にするモビリティの提供を通して、地域社会の可能性の探究に誠意を傾けることです。トヨタモビリティ富山 キャッチフレーズ8
富山県にクルマの歴史を築いて105年品川グループは、おかげさまで創業105周年。9
トヨタグループのMaaS事業各地域の困りごと対応において、あらゆるお客様の「移動」を支えるサービスを展開クルマ バス 電車 飛行機カーシェアサービス『TOYOTA SHARE』 デマンド交通サービス『MONET』 『チョイソコ』 『地域の足』C＋pod[シーポッド]（超小型電気自動車）マルチモーダルモビリティサービス『my route（マイルート）』持続可能なモビリティ社会の実現へ【人流・物流】複数の交通手段を組み合わせたマルチモーダルルート検索や移動手段の予約・決済までをスマートフォンアプリ上で行い、移動をサポートするお出かけアプリ。24時間アプリから利用が可能でき、お得に短時間から利用できるサービス。県内９ヵ所のステーションで利用可能。 定時定路線ではなく、ユーザーから予約があった場合に指定された時間に指定された場所へ送迎する交通サービス。トヨタでは地域のニーズに合わせて、３つのアセットをご用意。トヨタ自動車㈱が静岡県裾野市に建設中のスマートシティ実験都市『Woven City』『e-Palette』トヨタ初のAutono-MaaS※専用EV※Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語10
富山県×県内トヨタグループ 連携協定 2022/1/1411✔富山県における持続可能な地域公共交通の実現に向けて、 以下の項目について、 両者が連携を図り、全国に先駆けた新たなモビリティサービスの創出・普及を目指す。連携協定項目(1) MaaS (Mobility as a Service ) に関すること。(2) 地域公共交通における自動運転に関すること。(3) ＡＩを活用した効率的な地域公共交通サービスに関すること。(4) その他デジタル技術や新技術等の活用を通じた新たなモビリティサービスの創出・普及に関すること。
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福祉分野のDXを加速させるための組織mission３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。vision福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。13
【黒部市社会福祉協議会との関係性】〇広域的な活動のプラットフォーム・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。【２０２２年度】①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎）〇調査研究機能の強化と独立・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動を進めていく。〇持続可能な事業推進体制・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。広域的な活動と調査研究機能の強化と独立14
【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】DX（デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備SmartふくしEngine機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく15
【smartふくしラボのポジション】 簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる福祉団体・組織・法人SMARTふくしラボ民間企業・研究機関困りごとの整理課題発見組織内の合意形成業務改善DX支援福祉ニーズへのマッチング商品開発実証実験販路拡大ICT※リテラシー推進※福祉寄りに伴走支援していくことが強み最終目標：smartにつながる状態※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態※リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」 16
SMARTふくしラボ学び合う場learning実験する場experiment研究する場laboratoryビックデータ蓄積/利活用福祉分野のデジタル化・DX研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開17
福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた共同研究18
vision福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。19
福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係トヨタモビリティ基金助成事業２０２１年度事業報告
もし、福祉事業を展開するときに、移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？各法人の移動にかかる負担は大車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成移動をサービスとして使う SW–MaaS（福祉版移動シェアサービス）本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上2 1
介護・障害支援業界の概況22介護分野は全職種と比べて人材不足【介護需要の予測】 【有効求人倍率】2030年まで需要増が続く出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省01234517年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年■全国平均■黒部市■介護分野■全職種2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測2025年予測2020年予測2015年国勢調査
23障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない→ 人件費等を削減することになる加算なし 3.3%※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額（経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の合計。送迎にかかる人件費を含まない）送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査合計96.7% 送迎あり+送迎収支が送迎あり+送迎収支が送迎なし【送迎の実施状況と年間収支差額】
【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 ,000円・保険代 50,000円・車検代 53,000円・自動車税 1 1,000 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台①専従運転手あり 220,500,000円②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年1台あたりに係る人件費 14,000円/年c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり250,000円＋ ×黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携）※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所 約５割移動にかかる業務一元化※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算24
現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化2０２１－２０２２_SW-MaaSから2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service【メリット】・送迎増→収益UP・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しいソーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。25
センターバス定期コース地区循環バス（行き）黒部市福祉センターケアハウス（５０世帯）事業所スタッフ（６～７名）市役所（就労支援B仕事場）【自由時間】買い物銀行美容院 他福祉センターのバス定期コース地区循環バス（帰り）ケアハウス（５０世帯）（就労支援B）お出かけサービス 就労支援B型【実施内容】黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化Step1.３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する仕事場へ移動帰社帰宅8：30発10：00着14：30発15：30発9：15着9：30発約10分 約10分約10分15：00着約10分約10分令和３年11月スタート26
①福祉センターの利用者送迎平均15名黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化実験前結 果実験中の実績から試算①福祉センターの利用者送迎平均15名②就労支援Bの利用者送迎平均7名③お出かけ買い物の利用者送迎平均４名年間利用者（２3０日）約3,450名年間利用者（２3０日）約5,980名運んだ人1.73倍①福祉センターバス平均30㎞③笑福学園の送迎車平均12㎞②くろべ工房の送迎車平均12㎞①福祉センターバス乗り合い平均43㎞年間距離（２3０日）約12,420㎞年間距離（２3０日）約9,890㎞走行距離２０％減27
黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 コスト試算共同運行によって増える距離平均13㎞/日年間距離（230日）約3,000㎞実験中の実績から試算年間人件費（２3０日）約460,000円年間燃料費（２3０日）約45,000円共同運行によって増える燃料代平均200円/日軽油単価@150円 １㍑10㎞で試算バスのコスト運転のコスト共同運行によって増える人件費2,000円/日：2時間分年間車両消耗費（２3０日）約50,000円管理等のコスト共同運行の管理コスト費500円/日年間管理コスト費（２3０日）約115,000円年間/総コスト約670,000円月/総コスト約56,000円日/総コスト約3,000円移動リソースの共有化28
黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 コスト捻出の方法月/総コスト約56,000円笑福学園ケアハウスの買い物支援くろべ工房就労支援B型の送迎黒部市社会福祉協議会福祉センターの送迎SMARTふくしラボMaaS管理運営福祉センター所有のバス福祉センター雇用SMARTふくしラボ雇用兼務燃料代・消耗コスト費人件費人件費燃料代・消耗コスト費定期運行バス（通常経費）共同運行の管理コスト＝収入約8,000円/月共同運行経費負担約21,000円/月共同運行経費負担約35,000円/月共同運行経費を年間で考えると約420,000円となり、前回試算した車両一台を所有するコスト約500,000円を下回る。①高齢者の自立型入居施設として、外出の機会を毎日（平日：月20日間）提供することができる付加価値サービスとして実施。法人負担②入居者の会員制。（施設内のしくみ）月額1,000円で乗り放題。個人負担20名ぐらいの会員目標③法人負担＋個人負担方式※月1,000円で週一回乗車であれば250円。タクシーであれば片道2,000円以上かかる。・運転手のフルタイム雇用を行うことができ、雇用が安定する。・ガソリン代や消耗品を効率よく使うことができる。・その他の時間も有効活用することができる。約8,000円/月約40,000円/月福祉版SW-MaaS研究開発の4者間連携協定の枠組みで実施車輛の共有により経費減移動リソースの共有化コスト捻出の方法（案）29
30ふくしモビリティネットの構築ＳＷ-Mobility_NET福祉事業所が持つ移動資源を（デジタル等）つなぎ、共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。SW-MaaSとの関係性（デジタル連携・福祉Moverの活用）福祉版移動シェアサービスＳＷ-MaaS福祉事業所が移動手段（送迎）をサービスとして買う車両のみを使う車両リース・保険付きパッケージ車両と運転手を使う車両と運転手と管理も使うふくしモビリティネットを活用したビジネスモデル【空いている時間に地域課題解決のために活用】免許返納者の移動支援、スクールバスへの活用、公共交通との連携など
31富山県黒部市でのSW-MaaS調査研究の枠組み（案）○○会社or○○法人SW-MaaS社会福祉法人黒部市社会福祉協議会ソーシャルビジネス地域課題解決ハイブリット解決地域交通社会貢献社会福祉法人連携全国組織SC-MaaS推進コンソーシアム（social community MaaS consortium）（役割）調査研究・提言活動・情報提供※新たなネットワーク組織の構築（案）全国への普及ノウハウ移転・フランチャイズ化３者による共同黒部市及び近隣での実証実験「SW-MaaS研究開発」エビデンスの蓄積調査研究・提言機能法人化：一般社団法人SMARTふくしラボ「福祉DX」業務効率、ICT活用、MaaS、業務一元化「データ活用」シンクタンク、EBPM、見える化「デジタルネットワーク」小規模法人ネットワーク２０２２年４月にSW-MaaSの事業主体（事務局）を担う一般社団法人SMARTふくしラボを立ち上げ
共同研究の具体的な取り組み32
①福祉施設、法人における車両管理効率化・黒部社協の車両20台を使った効率的な管理方法・シェアリング（タイムシェア・民間とのシェア）の検討と実験・3年間での費用対効果の試算と検証「ふくし車両DX」の共同研究33
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）34
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）35
②福祉版移動シェアサービスの実証実験・共同運行実証への協力・福祉現場のニーズ調査と分析・サービスの開発「SW‐MaaS」の研究協力36
○○○（新しい連携先）○○○（活用方法）「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行福祉センターの市内定期バス黒部市役所歩いて様々な場所へ笑福学園（ケアハウス）くろべ工房（就労支援B）○○○○○○現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験考えられる連携先・デイリハ（半日デイサービス）・民間病院の送迎・他のデイサービス・日中お出かけ・高齢者施設のお出かけ支援・福祉センターの昼送迎2022.1月から活用方法検討WSやニーズ調査を進め、試験的に運行、5月から本格運用予定○日中の１０：００－１４：００１８：００以降○土日の利用新たな路線3 7施設がある近隣住人の外出支援（いっしょにおでかけサービス）※社会福祉法人の地域貢献事業〇〇地区との連携予定今後の実験に向けて調整中
「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験５月19日より実証実験スタート38
③安全運転管理・車両リースサービスの開発・合同の安全運転講習会・福祉送迎における事故の発生と要因分析と効果的な研修プログラムの開発・福祉向けの車両リースパッケージの開発「負担軽減・事故率抑制」の共同研究39
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）40
「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。一般社団法人 SMARTふくしラボ（株）トヨタモビリティ富山（株）共栄火災・車リースパック・車両管理最適化サービス（一社）ソーシャルアクション機構・安全運転講習（合同）・福祉向け保険サービス・送迎デジタル化・事業間連携・地域移動の貢献サービスサービス開発と研究 サービス提供マイクロバス1台ミニバン1台軽四自動車3台を稼働予定（連携内で共有）3法人での合同安全運転研修プランの提供福祉事業者向けの保険サービスの提供福祉Moverの導入支援事業間連携構築共同運行や共有使用によるレベニューシェア社会福祉法人、福祉事業所等MaaS事業で連携する３つの社会福祉法人で導入小規模法人ネットワーク化事業で連携する6法人で導入希望する法人の参画2023年度以降拡大
「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となってサービス提供し、併せてネットワーク化の支援が主な収益事業となる（一社）SMARTふくしラボ（株）トヨタモビリティ富山（株）共栄火災（一社）ソーシャルアクション機構サービス開発と研究スケールメリットでのサービス提供価格を下げることとレベニューシェアにより福祉現場での導入を加速。サービス提供社会福祉法人、福祉事業所等の連携連携推進法人・小規模法人ネットワークサービス利用料契約料・システム利用料サービス提供サービス利用福祉向けのサービスを開発と提供ネットワーク化事業主体負担金管理費 管理費サービス利用各法人
「ふくし車両DX」を推進し、働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ43
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