サービス説明資料_Microsoft プラットフォームプロフェッショナルサービス紹介資料

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1. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
   Microsoft プラットフォームプロフェッショナル
   サービス
   サービス紹介資料
   

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3. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
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4. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
   4
   挑戦ができる「いま」をつくる
   わたしたちは、ストラテジーとプロジェクトのギャップをつなぎ、
   現実を捉え、理想とギャップ、そのためのはじめの⼀歩を
   スピーディーに可視化・実現し、検証・成⻑のサイクル
   をベンチマークしながら進めることを⽀援します。
   Microsoft プラットフォームプロフェッショナル サービス
   事業デザインプロフェッショナル サービス
   ローカルマーケティング実施⽀援 サービス
   飲⾷業向けDX伴⾛・ソリューション サービス
   デジタルプロダクト開発のデザインリード サービス
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   旭化成株式会社
   アドビ システムズ 株式会社
   株式会社アマダ
   イオンマーケティング株式会社
   伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
   株式会社インター・アート・コミッティーズ
   株式会社内⽥洋⾏
   NECパーソナルコンピューター株式会社
   NECマネジメントパートナー株式会社
   学校法⼈NHK学園⾼等学校
   エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
   株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
   株式会社NTTドコモ
   株式会社⼤塚商会
   ओཁऔҾઌ
   ⿅島建設株式会社
   株式会社コロワイド
   株式会社サンマルクホールディングス
   株式会社スマイルズ
   株式会社ソリマチ技研
   ダイキン⼯業株式会社
   学校法⼈帝京⼤学株式会社TKC
   株式会社デンソー
   株式会社デンソークリエイト
   株式会社電通国際情報サービス
   株式会社ニコン
   株式会社⽇建ハウジングシステム
   ⻄⽇本旅客鉄道株式会社
   ⽇本電気株式会社
   （50⾳順 敬称略）
   ⽇本マイクロソフト株式会社
   ⽇本ユニシス株式会社
   株式会社博報堂
   富⼠ソフト株式会社
   株式会社ふじや
   株式会社FrancFranc
   Microsoft Corporation(US)
   株式会社ミスミ
   楽天株式会社
   リオン株式会社
   株式会社リンクアンドモチベーション
   株式会社レインズインターナショナル
   

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   6
   Microsoft プラットフォームプロフェッショナルサービス
   Microsoftプラットフォームを活⽤し、業務部⾨の視点でビジネススピードにマッチしたビジネスの基
   盤の構築をサポートします。現場が⽇頃使い慣れているExcelやWordなど活かし、業務・事業にマッチ
   した運⽤⽅法、データの活⽤⽅法などを提供させていただきます。このプラットフォーム環境を整備す
   ることで、フロントラインワーカーは本来の業務に集中でき、スムーズな導⼊を実現できます。
   #Microsoftプラットフォーム #データ活⽤ #データプラットフォーム #業務改善DX #DXコンサルティング
   #フロントラインワーカー
   

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   2018年に経済産業省がDXレポートを公開しました。このレポートは「2025年の崖」というインパクトのある表現の効果もあり、デジタルトランスフォー
   メーション（DX）の必要性を多くのビジネスパーソンが認識するキッカケとなりました。しかし、DXレポートの公開から約5年が経過しました現在でも、
   国内企業のDXに対する取り組み状況に⼤きな変化はなく、DXによる成果を実感できている企業は、⼀部の企業に限られています。
   DXの現状
   総務省 令和3年版 情報通信⽩書 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
   • 2019年度以降もDXに取り組んでいる企業の割合は、⼤きく増加
   していない
   Ø 約60%の企業は、「DXへの取組みを実施していない・今後も予定は
   ない」と回答
   • 業界ごとの実施状況に⼤きな差がある
   Ø 商業・流通業・サービス業では、DXの取組みを実施している企業は
   20%以下
   • ⼤企業と中⼩企業で実施状況に⼤きな差がある
   Ø 約70%の中⼩企業が「DXへの取組みを実施していない・今後も予定
   はない」と回答
   必要であることはわかっているDXへの取組みが加速しないのはなぜでしょうか？
   

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8. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
   8
   業界・企業規模・企業⽂化・⼈材などの条件により、DXに取り組むことの難しさは様々です。しかし、これまで多数のクライアント企業をご⽀援させてい
   ただいた経験から、DXの難しさはいくつかのパターンがあることを実感しました。どれも変化することが持つ本質的な難しさです。
   DXの難しさ
   Pattern 1
   理想を描くのは難しい
   Pattern 2
   ⼈を変えるのは本当に難しい
   Pattern 3
   やり⽅を変えられない
   Pattern 4
   既存システムが制限となる
   DXの羅針盤になるのが、⽬的や理
   想像です。⽬の前の現実を無視す
   るのではなく、現実と地続きで、
   実現性のある理想像を描くことは、
   想像以上に難しいことです。
   DXに取り組むと、最終的には組織
   や⼈の問題にぶつかります。外部
   から⼈材を獲得することも簡単で
   はありません。新たなスキルを獲
   得しながら、事業に対するマイン
   ドを変⾰していく必要があります。
   ⾝についた習慣を変えることは苦
   痛を伴いますが、限りあるリソー
   スを有効活⽤するためには、今ま
   でのやり⽅を捨てないといけない
   瞬間があります。
   本来ツールであるはずのシステム
   が変⾰を阻害する要因になってい
   ます。特に事業の貴重な資産であ
   るデータが、既存のシステムが原
   因で有効に活⽤できていないケー
   スは多く存在します。
   #変⾰に対する意思 #ビジョン
   # 合意のためのコミュニケーション
   #⼈的リソース #チームビルディング #現状維持バイアス # 仕事のスタンス
   # ⼈の意識
   #リスク回避思考 # SIパートナー依存
   # 堅牢さを求めるシステム開発
   DXは余裕のある⼀部の業界や企業でないと取り組むことができないものになって
   しまっているのではないでしょうか？
   

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   ⽬的・意思の課題
   変⾰の実現に対する強い意思
   意思の拠り所となるビジョン
   DXの⽬的は「事業を変⾰すること」です。もっと具体的に⾔うならば「デジタルが誰でも使
   えるモノになる前に構築されたビジネスモデル・事業モデルをデジタルを前提に再構築するこ
   と」です。⼀般的にDXを評価する軸として、「新たな価値の創出（攻めのDX）」、「内部⾰
   新・コスト削減（守りのDX）」の2つの軸で語られることが多いですが、「デジタルを前提に
   再構築する」ためには、攻めと守りのどちらも必要となります。また、事業を再構築するので
   すから、デジタルツールやシステムを導⼊すれば良いという問題でもありません。
   DXの難しさは、この「再構築」にあります。システム・ITだけではなく、企業内に定着した
   習慣や⼈材そのものを変⾰していかなければいけません。これは、ゼロから事業を構築するこ
   とよりも難易度が⾼いことです。しかも、それを時代の変化に先駆けて、スピード感を持って
   実⾏しなければいけない。
   これがDXの難しさの本質です。
   DXの本質
   DXの難しさの本質
   ⼈の課題
   デジタルスキル・経験の不⾜
   変⾰に対する意識改⾰
   コミュニケーションレスからの脱却
   習慣の課題
   プロセスの再構築
   評価制度の刷新
   システムの課題
   ⽌められないシステム
   無視できない既存データ
   顧客満⾜の課題
   顧客満⾜を評価できていない
   理想の顧客体験を描けていない
   

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10. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
    10
    DXの実現に必要なアプローチの変化 ー 事業開発アプローチ ー
    O
    Observe
    （観察）
    O
    Orient
    （状況判断）
    D
    Decide
    （意思決定）
    A
    Act
    （実⾏）
    プランファースト(PDCA)からデータファースト(OODA)なアプローチへ変える
    現実（データ）把握を
    もとに早く意思決定
    し、早く実⾏する
    P
    Plan
    （計画）
    D
    Do
    （実⾏）
    C
    Check
    （評価）
    A
    Action
    （改善）
    DXの失敗ケースの多くが計画に多くの時間を費やしています。 重厚な計画に時間をかけるよりも、素早く現実をデータとして把握し、実⾏する活動のルー
    プを回すアプローチが適しています。
    

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11. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
    11
    DXの実現に必要なアプローチの変化 ー コミュニケーション変⾰アプローチ ー
    コミュニケーションのカタチを変え、メンバーのマインドを変える
    今までのやり⽅を捨て、事業を再構築していくためには、関わるメンバーが前向きにコラボレーションできるチームが必要です。崇⾼なビジョンを語って
    も、簡単に⼈のマインドは変わりません。⽇々のコミュニケーションのあり⽅をコラボレーティブなコミュニケーションに変える必要があります。
    ヒエラルキー構造の伝達型コミュニケーション ⽬的思考のコラボレーション型コミュニケーション
    希
    薄
    に
    な
    る
    意
    思
    共通の⽬的に対する⾃⾛
    

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12. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
    12
    Microsoftプラットフォームの魅⼒
    アカウント管理
    Microsoft 365
    認証基盤
    Azure AD
    Microsoft 365：コラボレーション型Officeツール
    スケジュール
    メール
    Exchange チャット・会議
    コラボレーション
    プラットフォーム
    Teams
    ファイル
    データ
    SharePoint
    データベース
    SQL Database
    ファイル
    Storage
    データ⼊⼒
    Power Apps
    処理
    Power Automate
    データ可視化
    Power BI
    Form
    マルチデバイス対応
    どこからでもアクセス可能
    Webアプリ
    Web Apps
    データ⼊⼒
    Microsoft Azure：クラウドサービス
    Microsoftプラットフォームには、チームメンバーのコラボレーションを促し、データファーストなアプローチで事業を変⾰するためのアセット（部品）が揃っていま
    す。さらにソリューションだけでは⼿の届かない部分もMicrosoftの提供する環境で開発することもできます。
    Power Platform：ローコードアプリケーション
    

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13. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
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    本質的な課題を解決するのには時間がかかりますが、市場や社会の変化は⾃分たちが変わることを待ってはくれません。私たちはゼロからDXに取り組むの
    ではなく、 DXの実現をショートカットしたいと考えています。
    Microsoftプラットフォームプロフェッショナルサービスのアプローチ
    uデータで直⾯している課題を明らかにする
    • 既存データ活⽤や、データ収集の為のプロトタイプなどのアクション
    u理想の状態を描く
    • デザインアプローチによりビジョン・コンセプトの可視化
    uコミュニケーションから変える
    • Microsoft Teamsをコミュニケーションハブとして活⽤したプロセスのDX化
    u現場に受け⼊れられる施策を優先する
    • 現場で広く利⽤されているOffice365ツール群の有効活⽤
    

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14. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
    14
    ケーススタディ：概要
    店舗のQSCAHを明らかにし、
    データドリブンな経営のための
    データアグリゲーションプラッ
    トフォームを実現
    複数ブランドを全国展開する飲⾷フランチャイズチェーン企業様
    • 創業以降、右肩上がりでビジネス規模を拡⼤していく過程で習慣化していた店舗運営
    や経営スタイルを変⾰することができず、近年の利⽤者の⾏動変化・意識変化への対
    応が遅れていた。
    • 店舗のQSC向上のベースとなる店舗マネジメントの状況把握に時間がかかり、適切な
    タイミングで対策を実施することができないでいた。
    • 経営の基盤となる基幹システムがレガシー化しており、新しい取組みを阻害する要因
    となっていた。
    抱えられていた課題：
    Microsoftプラットフォームと弊社サービステックソリューションを活⽤し、アンケート結
    果・売上・SVによる店舗監査・店舗マネジメント業務状況など、複数の軸から店舗の“現
    状の姿“を明らかにするためのデータアグリゲーションプラットフォームを実現しました。
    各種エッジソリューションのデータをTeams上に構築したモニタリングダッシュボードで
    統合して可視化することで、問題抽出や対策実⾏のスピードと質を向上しました。
    アプローチ：
    Teams（情報ポータル・QSCAHモニタリングダッシュボード）
    店舗運営
    次世代POS/OES
    デジタルアンケート
    店舗マネジメント
    店舗アプリ
    SV監査アプリ
    テナントシェアアプリ
    基幹業務
    基幹システム
    データアグリゲーションプラットフォーム
    MVPによる効果検証を実施 データ連携
    

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15. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
    15
    定量と定性の両⾯から店舗の状態を明らかにする
    ケーススタディ：詳細
    アンケート結果やSVによる店舗監査の結果といった定性データと、売上やオーダー情報といった定性データをTeamsから閲覧できるQSCAHモニ
    タリングダッシュボードで閲覧・分析できるようにしました。
    複数軸で店舗の状況を可視化 アンケートの結果とオーダー情報の紐付け
    個別のExcelファイルや既存システムで管理していた店舗にまつわる情報を、⼀つ
    のダッシュボードで閲覧できるようにした。Teamsをユーザーインターフェース
    の基盤として利⽤したことで、Microsoft 365 アカウントがあれば、誰でも同じ情
    報にアクセス可能となり（権限の設定は必要だが）、データを⾒ながら積極的な
    コラボレーションが発⽣した。
    紙の運⽤を⾏なっていた顧客満⾜度アンケートをMicrosoft Formを使いデジタル
    化し、レシートに印字したQRコードから回答できるようにした。この結果、ア
    ンケートの回答と、回答者のオーダー情報を紐付けられるようになり、アンケー
    ト結果から、より詳細な分析が可能となった。また、アンケートへの回答率も
    5%から11%に向上する結果を得た。
    

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16. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
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    店舗の状態を客観視する
    ケーススタディ：詳細
    出店している商業施設内の他店舗と⾃社店舗の売上やシェア率の⽐較を時間軸で確認できるようにしました。これにより、外部環境の状況も視野
    に⼊れながら⾃社店舗の状況を振り返ることができるようになりました。
    テナントシェア（⽉間）
    商業施設内の他店舗との売上と順位を⽉単位で表⽰。SVやエリアマネージャーは、
    ⾃社店舗の結果だけではなく、施設全体の状況を把握することができる。
    ⽇毎の推移を追うこともできる。
    テナントシェア（⽇毎）
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17. © 2ndFACTORY Co., Ltd.
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    問題の原因を深堀りする
    ケーススタディ：詳細
    複数の軸から店舗の状況を明らかにすることで問題の把握がしやすくなりましたが、表出する問題の背景に存在している原因を深堀りできること
    がQSCAHの向上には重要になります。ここでは、店舗マネージメント業務の実施状況や各種監査の状況を深掘りできるようにしました。
    店舗運営情報の⼀覧 チェックリスト
    売上（定量結果）と店舗マネージメント業務の実施状況やSV評価（定性結果）を
    ⼀覧できる表⽰。定量結果の原因を探るために⽇々の業務状況などの定性的なエ
    ビデンスを深掘りすることができる。
    開店・閉店業務や棚卸しなど⽇々のルーティン業務のチェックをスマートフォン
    を⽤いてWeb上で⾏う。エビデンスとして写真を添付することで、遠隔からも店
    舗の運営状況を知ることができる機能を実現。ルーティン業務の実施状況はスコ
    アリングされ、店舗運営情報に⼀覧されるため、店舗マネジメント業務の状況を
    把握しやすい。
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    XXXXXXXXXXX XXXXX
    

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