20240620HI学会UXSD_労働供給制約

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1. 1 Copyright 2024 2024年6月20日 木村 篤信 ウェルビーイングと人手不足を両立して 社会システム転換を志向するリビングラボ ～労働供給制約社会をトリガーとした共通のアジェンダ形成～ 2024.6.20 第210回ヒューマンインタフェース学会研究会「サービスデザインの理論と実践(5)
2. 2 Copyright 2024 木村 篤信 (Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー 大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー 日本リビングラボネットワーク 代表理事 東京理科大学 客員准教授 京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー ソーシャルビジネスネットワーク フェロー 横浜市PTA連絡協議会 理事 社会課題解決/企業ビジネス開発の実践 リビングラボ/社会システムデザイン方法論の研究 ソーシャルデザイン/サービスデザインの教育 ・一人ひとりの存在が肯定され、社 会的な理由で孤立することなく、多 様な選択肢の中でそれぞれの力が 発揮され、わくわくする持続的な社 会・都市の実現を目指し，地域経 営目線で社会課題解決に取り組 む地域団体（大牟田未来共創セ ンター@大牟田市①・TOMOSU ＠奈良市②）設立＆地域共創 拠点(うずうずマイン，BONCHI) 構築． ・地域団体がリーダーシップを担う 形で，産官学民のPJを実施 ・サービス開発③（発達特性のあ る人の視覚認知能力をVRで分析 するサービスなど） ・行政計画策定④（人が真ん中の まちづくりを推進する大牟田市健康 総合福祉計画など） ・コミュニティづくり（リロケーションダ メージを受ける市営住宅在住高齢 者の引っ越し伴走支援など）等 セクターを超えた共創を促進する方法論リビングラボ，理念的 に社会システムを転換する社会システムデザイン方法論を軸に 実践＆研究し，学術論文(査読付き7件，査読付き国際会 議11件，受賞3件），メディア取材（書籍2件⑤⑥，新聞 ⑦⑧・Web多数），講演・アドバイザー委嘱多数． セクターを超えた共創（リビングラボ）／社会システムの転換を リードできる人材の育成のため，学生，企業，行政向け教育 プログラム開発⑨，教科書作成⑩を多数実施（ソーシャル デザイン講義，地域連携デザイン演習，リビングラボ運営者 ／社会システムデザイナー育成プログラム，ウェルビーイング政 策デザイン研修，新規事業リフレーミングプログラム，美学思 考ビジョンメイクプログラム等）．共に学び合う実践者コミュニ ティ(一社)日本リビングラボネットワークを設立・運営⑪． ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 佐渡自然共生ラ ボ 大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉 LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまち づくりスタジオ ふじみ野 LL はぐラボ むlabo TEN no KUNI Folke LLs Academy ⑪
3. 3 Copyright 2024 発表の構成 •Coデザイン・リビングラボにおける研究課題 •これまでの大牟田リビングラボにおける取組み •ウェルビーイングと人手不足を両立するリビングラボ
4. 4 Copyright 2024 Coデザイン・リビングラボにおける研究課題： 持続可能な社会システムへの転換
5. 5 Copyright 2024 「市民や社会に意味のあるモノ・コト」を生み出すために 社会の潮流として、SDGsやウェルビーイングなどの新しい価値観が提案され、価値観を実現する社会にシフトす るために、セクターを超えた共創（リビングラボ等）が注目されている。 Sustainable Development Goals 2030 (SDGs) wedding cake from Azote Images for Stockholm Resilience Centre, 2016. https://www.stockholmresilience.org/research/research- news/2016-06-14-the-sdgs-wedding-cake.html Living Labs （ Co-creation across sectors ）
6. 6 Copyright 2024 日本のリビングラボの年表と分布 2005.03 仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo 2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省 情報政策課 リビングラボ紹介 「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2011.10 みんなの使いやすさラボ（みんラボ） 2011.12 BABAラボ 2012.08 富士通総研 リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 第5期科学技術基本計画（Society5.0） 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボ ほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省 ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４ 件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツ ヘルスケア リビングラボ（とつかリビングラボ） ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省 「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボ ほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボ ほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省 「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」 (リビングラボ6件) 2020.03 経産省 リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの 創出に係る調査「リビングラボ導入ガイドブック」 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボ ほか８件 凡例） オレンジ色：日本全体の動き 黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、 （調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局を元に作成 日本のリビングラボデータベース （100件以上のリビングラボが存在） ※日本リビングラボネットワーク 実践事例部会調べ （ 2023/04 時点 ） 佐渡自然共生ラボ 大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくり スタジオ ふじみ野LL はぐラボ むlabo TEN no KUNI Folke LLs Academy
7. 7 Copyright 2024 リビングラボの国際的トレンド ”Transitionに資するCo-Creation”への変化 ・第一の領域：User Driven サービスデザインなどの普及によりデファクト化 ・第二の領域：Data Driven リアルタイムにユーザの行動に反応して微調整するこ とで、産業界に効率的なUser Centricな方法をもた らした ・第三の領域： Change/Transition User DrivenやData Drivenでは対応できないのが、 気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉な どの厄介な問題(wicked problems)。そのために必 要な第三の領域が、行動を変え、文化を変え、生き 方を変えること この領域にこそ、一方的に作用するのではなく一緒 に変えていくCo-Creationが有効 (Jarmo Eskelinen, ENoLL 15 years – An outlook on the past and the future of Living Labs, OLLD2022)
8. 8 Copyright 2024 個別の地域活動や企業サービス、 領域ごとの政策による対応で バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ 新しい社会構造（システム）への 転換を志向することで 穴（問題）が生まれづらい状態をつくる ＋ 個別の穴(問題) を防ぐ 構造(システム)の転換を志向 課題意識：ソーシャルインパクト 2022/3/14 第4回全国リビングラボ ネットワーク会議 趣旨説明資料
9. 9 Copyright 2024 トランジションマネジメントの研究領域 Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi- level perspective and a case- study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274. トランジションの必要性 SDGs，ウェルビーイングなどの概念が提唱され，異常気象，人口減少など の複雑な問題が差し迫る中，表層的な問題解決に加えて，根本的な社会 の構造（システム）転換が求められている． 企業も，この転換によって生み出されるブルーオーシャン獲得を目指している トランジションの足かせ 一方で，自由主義の現代において，ステークホルダー民主主義（狭義の合 意形成）では限界（個人/組織の自由重視，既存権力構造（システム） による遅延作用，変化の必要性を感じない正常性バイアス等）があるなかで， 新しい方法論が求められている． Schneider, Alice & Zeng, Xianlai. (2022). Investigations into the transition toward an established e-waste management system in China: Empirical evidence from Guangdong and Shaanxi. Current Research in Environmental Sustainability. 4. 参考）システムトランジション事例 ガソリン車 → エコなガソリン車（1963年大気浄化法， 1972年ホンダCVCCエンジンの開発） ガソリン車 → 電気自動車（2023年米テスラ，中国BYD2強が上位5種） 公衆電話 → 携帯電話（1991年 mova発表) バ車いす乗車拒否 → ノンステップバス（1977年川崎バス闘争，2000年交通バリアフリー法） 会議室喫煙 → 分煙（嫌煙権訴訟， 2003年健康増進法，2020年東京オリンピック） サラリーマンスーツ → ノーネクタイ（2005年クール・ビズ） 石油産業ビジネス→ネットゼロビジネス（2021年ロイヤル・ダッチ・シェル転換戦略発表） 飽食の時代 →ｘ 持続可能な食糧（2023年 コオロギ食炎上） 携帯電話の普及と公衆電話の衰退 総務省「令和4年版 情報通信白書」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintok ei/whitepaper/ja/r04/pdf/index.html https://www.nikkei.com/prime/mobility/art icle/DGXZQOFD07DFI0X00C24A2000000
10. 10 Copyright 2024 トランジションマネジメントの研究領域 トランジションマネジメント方法論（initiative-based learning)(左図)はMulit Level Perspective（MLP）(右図) を前提にした，現実社会で新たな技術や仕組みを試験的に実践し，学習・改良を重ねるアプローチ．MLPは社会学的 に，エネルギー技術を開発・利用するアクターの行動やそれに影響する社会制度が変化するプロセスを多面的に分析する 手法である． ※Frantzeskaki, N., Bach, M., Holscher, K., and Avelino, F., (Eds), (2015), Urban Transition Management, A reader on the theory and application of transition management in cities, DRIFT, Erasmus University Rotterdam with the SUSTAIN Project. Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and a case-study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274.
11. 11 Copyright 2024 リサーチクエッション 社会システム転換を志向する際，ボトムアップからの新しい実践（ニッチ）が 既存の社会システム（レジーム）の転換に結びつくには，どのような要件が必要か？ Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and a case-study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274.
12. 12 Copyright 2024 これまでの大牟田リビングラボにおける取組み： 大牟田未来共創センターの実践と課題感
13. 13 Copyright 2024 福岡県大牟田市 炭鉱最盛期に約21万人(1960)だった人口が、ほぼ半減し、現在高齢化率は37.6％（2022）となっている。 10万人以上の都市の中では全国に先駆けて高齢化が進展 その影響もあり「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」（2005年）を行うなど認知症ケアの先進地域
14. 14 Copyright 2024 核となる新しい人間観：パーソンセンタード※1 生活者（パーソン）の暮らしを、独立した個人の暮らしとして捉えるのではなく、周りの家族や地域の人と の繋がりと、その繋がりの中で捉え直されるケイパビリティ※2に基づき、豊かで継続性を持ったナラティブに よって成り立っていると捉えるもの 学ぶ 楽しむ 働く 出会う 知る つながる 好奇心 意欲 問題意識 潜在能力 capability つながり connection 人生 narrative 【ビジネス】 マーケティング5.0 【教育】 未来の教室（経済産業省） 【福祉】 地域共生社会（厚生労働省） ※1：木村ら（2019）パーソンセンタードデザイン：その人らしい暮らしを目指 す人間観に基づくデザイン方法論，日本デザイン学会発表大会概要集. ※2：アマルティア・セン,1999, 不平等の再検討－潜在能力と自由, 岩波書店.
15. 15 Copyright 2024 大牟田未来共創センター（ポニポニ）の設立（2019） ⚫ 認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独立しな がら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創センターを設立（2019年4月） ⚫ 行政の政策形成支援、具体的な地域課題の解決（プロジェクト）に加え、地域内外のネットワークを生かし、企業の 課題・仮説探索の伴走、コーディネートを行っている ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ 国 予 算 制 度 事 業 基礎 自治 体 予 算 制 度 事 業 地域 実 践 取 組 対 象 多世代・横断 政策的統合 大牟田未来共創センター 統合的 アプローチ 計画 統合的実践 支 援 支 援 モデル提案 大牟田未来共創センター 大牟田市 地域資源 地域・住民 縦割りの打破（調整）、政策展開支援 ビジョンの共有 共創 共創 地域資源の価値を再構築 地域・住民との協働 福 祉 教 育 産 業 地域内のアクター (市民団体、 地場企業など) 地域外のアクター （国内外企業、 研究機関等） 従業員数：20名 事業規模：1億円
16. 16 Copyright 2024 「社会に人が合わせるシステム」 日本における主要な社会課題① 社会システムが生み出す問題 「一人ひとりの可能性を最大限引き出すシステム」へ 成人のひきこもり 高齢者の孤立死 子どもたちの不登校
17. 17 Copyright 2024 パーソンセンタードシティのコンセプト： どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまち コミュニティケア的視点 その人らしく生きることに向き合う 産業・テクノロジー的視点 その人と支える人を影ながら支える 社会疫学的視点 その人らしく生きやすい環境を作る 支援者 （専門職等） 参加コミュニティ 未参加コミュニティ 友人 家族 近所住民 同僚 モバイル 戸建住宅 集合住宅 都市 支援者＋モバイル ナラティブ DB 社会資源 DB 生活者課題 DB 疫学知見 DB テク ノロジー DB 設計 ガイドライン DB マクロ ミクロ 暮らし 技術 社会課題 DB 保険業 金融業 医療介護 保育教育 サービス業 宿泊業 交通 物流 建築 通信 対話を通じて市民の主体性があたたまる 「わくわく人生サロン」 その人らしく住みこなすプロセスとスマートシティ設計指針の研究開発 「大牟田市営住宅モデルルームPJ」 高齢者の主体性を引き出すデジタル体験 「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等 誰もが持てる力を生かし、参加できる社会を理 念とした「暮らしの総合計画」（健康福祉総 合計画）
18. 18 Copyright 2024 大牟田での社会システム転換波及の難しさ 従来の社会システムの理念を捉えなおし，新しいシステム転換を志向する実践に取り組み，プロジェクトを立ち上げて きた．しかし，多くの人とシステム転換を協働するためには，理念が共感できる人たちとのプロジェクトだけでは，多様 なシステムへの波及には難しさがある Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and a case-study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274. システムの理念 組織の目的 個人の意欲 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 「人の可能性を最大限引き出す」
19. 19 Copyright 2024 日本における主要な社会課題② 人口減少から来る労働供給制約 出典：リクルートワークス研究所『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』 ◯問題意識 「単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能 承継難、デジタル人材の不足などといった産業・ 企 業視点からの問題ではなく、「生活を維持するため に必要な労働力を日本社会は供給できなくなるの ではないか」という問題意識である。」 「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、 「生活維持サービス」である。物流や建設・土木、 介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが 顕在化しており、著しい人手不足に陥っている。これ は「大変だなあ」ではすまない問題でもある。こうした 職種の供給不足を放置すると、私たちの生活に大 きなダメージを与える可能性が高い」 ◯起こりうる変化（パラダイムシフト） 「現在の人手不足が深刻化している状態ですら、ま だまだはじまりにすぎないことも教えている。2040年 にかけての日本における１つの格言は「今が一番人 材を獲得しやすい」になるだろう。去年よりも今年、 今年よりも来年のほうが人材確保が困難な状況と なる。こうした実感は企業の採用意欲を加速させ、 人材獲得に一層の激しい競争を生み出す。人材を 獲得するために経営戦略を変えたり、資金調達を したり、新商品を開発したりといった過去になかった 動きを引き起こすだろう」 『未来予測2040 労働供 給制約社会がやってくる』 •リクルートワークス研究所発行 （2023年3月） https://www.works- i.com/research/works- report/2023/forecast2040.html ◯予測される状況（日本全体） ①2030年に341万人余、2040年に1100万人余の労働 供給が不足する。 ②労働供給は今後加速度的に減少していく。 ③労働需要はほぼ横ばい。
20. 20 Copyright 2024 ウェルビーイングと人手不足を両立するリビングラボ： 社会システム転換に向けた実践事例
21. 21 Copyright 2024 労働供給制約をトリガーとしたリビングラボの共通のアジェンダ 出典：リクルートワークス研究所『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』 Well-being & DE&I 多様な働き手が最大限に能力を 発揮できている状態 （ウェルビーイングな企業環境・地域環境） × 「人」が最も希少な資源となる状況 （持続的な企業経営・地域経営）
22. 22 Copyright 2024 共通のアジェンダ形成に向けた一連の取り組み 大牟田未来共創センター 大牟田市 地域資源 地域・住民 縦割りの打破（調整）、政策展開支援 ビジョンの共有 共創 共創 地域資源の価値を再構築 地域・住民との協働 福 祉 教 育 産 業 地域内のアクター (市民団体、 地場企業など) 地域外のアクター （国内外企業、 研究機関等） 従業員数：20名 事業規模：1億円 ①システム転換を志向するチーム組成 ②事実に基づく現状把握・分析 ③共通のアジェンダ設定 ④戦略設計・実行 介護・予防分野 高齢者の意欲に寄り添った 短期集中予防サービスモデル事業 雇用・就労分野 障がい者の潜在能力に着目する 超短時間雇用モデル 産業振興分野 経営者・現場担当者を応援する 大牟田ビジネスサポートセンター
23. 23 Copyright 2024 知見① システムの理念と組織や個人が繋がりえる共通のアジェンダ設定 これまでの問題 理念・ビジョンや未来の課題のみに注力して検討をする と、具体的な組織や個人のプロジェクトが実働しない 実践アプローチ 長期的課題（地域・社会としての理念）と、短期的 課題（個人の意欲や組織の目的）を重ね合わせたア ジェンダ設定 効果 形式だけでなく、実働にコミットできる形で共通のアジェ ンダができた Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and a case-study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274. システムの理念 組織の目的 個人の意欲 「人」が最も希少な資源となっている (人手不足） 人の可能性を活かしたい 「人の可能性を最大限引き出す」
24. 24 Copyright 2024 知見② 論理的＆感性的にエンゲージメントを高めるチーム組成 システムの理念を共有するチーム これまでの問題 ・自治体の協議会モデル（官民の対立構造） ・民間企業による業界団体（業界内の利害調整） ・ファクトを入れてもビジョンや理念に向けたものではない 実践アプローチ 理念に向けてファクト（客観的データ）とエピソード （主観的ストーリー）が共有される場に 効果 ビジョンへのコミットは緩やかながら、ビジョンに向けて連 帯したチームが組成ができた ファクト ファクト エピソード エピソード
25. 25 Copyright 2024 知見③ 社会システム転換を志向したCoガバナンス これまでの問題 理念と実働プロジェクトが実質的には切り離される、通 常のプロジェクト管理に陥る 実践アプローチ 理念と関係者エンゲージメントを反復的かつ複線的に ガバナンスできるポニポニ人生会議シート（システム転 換ガバナンスシート） 効果 実践ニッチが、レジーム転換に資するかどうかを軸にピ ボットできるガバナンスを実現 システムの理念 「人の可能性を最大限引き出す」 理念的な大牟田市健康福 祉総合計画策定 計画推進部会の運営 民間事業者・現場専門職 との連帯チーム モデル事業の構想 モデル事業実施
26. 26 Copyright 2024 まとめ 本稿では，ウェルビーイングと人手不足を両立したリビングラボ実践を分析し，ボトムアッ プからの新しい実践（ニッチ）と既存の社会システム（レジーム）の転換が結びつく知 見を獲得した．これらは，人口減少局面になっている地域の経営に対して、システム転 換によって効率化，かつ，魅力を高めるアプローチとして活用可能な知見といえる． WSベースの共通のアジェンダ設 定に実効性がない 共通のアジェンダ作成後に関係 者のエンゲージメントが高まらない 予期的なマネジメントスタイルで はプロジェクトが停滞する 知見①システムの理念と組織や 個人が繋がりえる共通のアジェ ンダ設定 知見②論理的＆感性的にエン ゲージメントを高めるアプローチ 知見③社会システム転換を志 向したCoガバナンス ※Frantzeskaki, N., Bach, M., Holscher, K., and Avelino, F., (Eds), (2015), Urban Transition Management, A reader on the theory and application of transition management in cities, DRIFT, Erasmus University Rotterdam with the SUSTAIN Project.
27. 27 Copyright 2024 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワーク（JNoLL） 日本において共創やリビングラボの実践がさらに活性化し、普及することを目指して、設立(2023/11/1一般社団法人化）。多様なス テークホルダーが立場を超えてフラットにつながり、実践知や課題を共有し合うことで、さらなる実践や成果をもたらす場や機会を つくり出していきます。また、関連団体と連携したリビングラボのポータルサイトでの情報発信や、支援サービスの提供も行っていま す。 リビングラボ運営者支援サービス 日本のリビングラボ実践者ネットワーク ＆実践知対話会 実践を支えるフレームワークの 研究開発 チーム組成＆ ビジョン形成 計画立案・ 共有 予算・ 契約 具体的な 共創 価値の 振返り・ 発信 国内実践者・研究者と共に、事例対話の分析を通じて 実践支援の核となるフレームワーク等を研究開発 25地域を超える実践者が集い、コアチームを組成し、 実践者による実践者のためのコミュニティを運営。 1000名を超えるリビングラボ関心層に発信可能なネットワーク （企業7割，自治体2割，研究者1割） 研究開発の知見を核に、 体系化されたリビングラボ運営者支援メニューを開発・提供
28. 28 Copyright 2024 Japanese Network of Living Labs JNoLL連携パートナー JNoLLは、企業・組織が事業課題を進展させるうえでの価値あるフィールドプログラムをご提供します。 日本のリビングラボデータベース （100件以上のリビングラボが存在） ※日本リビングラボネットワーク 実践事例部会調べ （ 2023/04 時点 ） 佐渡自然共生ラボ 大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくり スタジオ ふじみ野LL 大牟田市 10万 佐渡市 5万 鎌倉市今泉台5千 世田谷区尾山台6千 磯子区杉田2万 西粟倉村1.4千 天川村1.3千 京丹後 5万 VesthimmerLands 3.6万
29. 29 Copyright 2024 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワークの当面のイベント 日本リビングラボネットワークでは、実践者同士がつながる機会、まなぶ機会、実践する機会を提供しています。詳しく は、リビングラボ・ポータルサイト，リビングラボ・メーリングリストをご活用ください JNoLL リビングラボ メーリングリスト ▶リビングラボ対話の場（オンライン） 日本のリビングラボの実践事例の話題提供とともに、リビングラボ について対話する会 7/18(木)18:00-19:30 （調整中） 地学連携×リビングラボ 三重大学 近藤早映さん ▶リビングラボ基礎セミナー（オンライン） 主に共創活動・リビングラボの実践にこれから取り組もうとしてい る人材を対象に、体感，理論，対話，ケースメソッド実践の4 要素から、マインドセット転換を促すプログラム 8/10(土) 13:00-18:00 事例）鎌倉リビングラボ 東大IOG 吉田涼子さん ▶リビングラボ現地視察プログラム 全国各地の実践者の現場を訪問し、関係者とのミートアップや フィールドワークなどを行う会 （おやまちLL，大牟田LL，竹山団地LL等）
30. 30 Copyright 2024