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ソラコムと日立で取り組むカーボンニュートラル社会への挑戦【SORACOM Discovery 2022】

ソラコムと日立で取り組むカーボンニュートラル社会への挑戦【SORACOM Discovery 2022】

地球規模の気候変動対策が必要とされています。日立製作所は「日立カーボンニュートラル2030」を策定し、CO2の排出量を2030年度に実質ゼロにすることをめざしています。日立の取り組み事例や、ソラコムとの業務提携を通じたIoTサービスHitachi Global Data Integrationの取り組みと今後の展望を説明いたします。

株式会社日立製作所 Lumada Innovation Hub Senior Principal 加治 慶光
株式会社日立製作所 社会システム事業部 技師 シャクール ナウシャド

SORACOM
PRO

July 06, 2022
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  1. © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 1 SORACOM Discovery

    2022 ソラコムと日立で取り組むカーボンニュートラル社会への挑戦 株式会社 日立製作所 社会システム事業部
  2. 2 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 登壇者紹介 加治

    慶光 Yoshimitsu Kaji 富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院MBA修了 日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車、 オリンピック・パラリンピック招致委員会などを経て首相官邸国際広 報室へ その後、アクセンチュアにてブランディング、イノベーション、働き方改革、 SDGs、地方拡張などを担当後、現職 2016年Slush Asia Co-CMOも務め日本のスタートアップムーブメント を盛り上げた 2 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 株式会社 日立製作所 Lumada Innovation Hub Senior Principal
  3. 3 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Naushad Shakoor

    シャクール ナウシャド 2014年 日立製作所 入社 大手キャリアと連携し、グローバルコネクテッドサービスのプラット フォームの設計・開発を担当 2019年から、Hitachi Global Data Integration (HGDI) のフロントSEを担当 2022年に米国の空気圧縮機メーカーSullairでHGDIの導入 支援 3 株式会社 日立製作所 社会システム事業部 技師 登壇者紹介
  4. 4 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立製作所について 4

    設立年月日 1920年 (1910年創業) 事業内容 IT (Information Technology) 、OT (Operational Technology) および、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業を提供 創業小屋 (1910年 茨城県) 株式会社 日立製作所 Hitachi, Ltd. 商号
  5. 5 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立の社会イノベーション事業体制 デジタルシステム&サービス

    最先端のCPSで、社会 を支えるシステムの効率を向上 脱炭素に向けたエネルギー転換と 安全、快適でクリーンな移動を提供 グリーンエナジー&モビリティ レジリエントなサプライチェーン を提供し産業と都市を革新 コネクティブインダストリーズ サービス&プラットフォーム ITサービス フロントビジネス エネルギー 鉄道 アドバンストテクノロジー アーバン インダストリー 日立Astemo 自動車機器(EV) クルマの電動化と 自動運転化に貢献 プラネタリーバウンダリー ウェルビーイング お客さま(電力・交通) お客さま(金融・公共サービス) お客さま(産業・都市) お客さま(自動車) グリーン デジタル イノベーション Growth 5 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. CPS: Cyber Physical System 従業員数に本社人員他1.6万人は含まず 従業員数 5.8万人 従業員数 9.7万人 従業員数 8.2万人 従業員数 6.4万人
  6. 6 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立グループ 会社紹介映像:日立

    (hitachi.co.jp) 日立製作所のホームページにも掲載されています。 日立グループ 会社紹介映像 ◼ 画面右横の動画スペースに日立グループ 会社紹介映像を貼っていますので、お時間のある時にご覧ください。 ◼ 日立の企業理念、そして人々のQoLの向上と持続可能な社会の実現をめざす姿を、映像でご紹介しています。(2分8秒) 画面はイメージです
  7. 7 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. グリーンの潮流 ◼COP26が10月31日(日)~11月13日(土)、英国・グラスゴーで開催された。

    ◼岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加、2030年までの期間を 「勝負の10年」と位置づけ、全ての国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。 ◼ 我が国の取組として、以下の4つの野心的な気候変動 対策について発信を行った。 ① 我が国の新たな2030年温室効果ガス削減目標 ② 今後5年間での最大100億ドル資金支援の追加コミット メント及び適応資金支援の倍増の表明 ③ アジアにおけるゼロ・エミッション火力転換への支援 ④ グローバル・メタン・プレッジへの参加 出典:令和3年11月2日 COP26世界リーダーズ・サミット及び各国との首脳会談 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp) 引用:環境省 地球環境・国際環境協力 COP26結果概要.pdf (env.go.jp)
  8. 8 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ 欧州では、循環型経済(Circular

    Economy)の実現に向けたaction planが発表されている。 出典:欧州委、新たな循環型経済行動計画を発表(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp) new_circular_economy_action_plan.pdf (europa.eu) グリーンの潮流
  9. 9 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ SBT(Science

    Based Targets)はパリ協定が求める水準と整合した、企業が定める温室効果ガス 排出削減目標のことです。 出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
  10. 10 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ SBTに参加している企業数は、日本は164社(2022年3月現在)

    出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
  11. 11 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ サプライチェーン排出量

    ・ GHG(Greenhouse Gas)プロトコルについて 出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
  12. 12 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ 日立は、COP26の「プリンシパルパートナー」として参加、2週間のCOP26会期中に、会場におけるセミナー

    への登壇や展示、会場外やオンラインでのイベントを実施しました。 11月11日のUNFCCC 公式プログラムのセミナー 「Presidency Event: Building Back Better: Accelerating deep collaboration for Built Environment climate action」では、 Chief Diversity & Inclusion Officer ロレーナ・デッラジョヴァンナ が日立の脱炭素への取り組みについて語りました。 グリーンの潮流
  13. 13 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立の社会イノベーション事業体制 デジタルシステム&サービス

    最先端のCPSで、社会 を支えるシステムの効率を向上 脱炭素に向けたエネルギー転換と 安全、快適でクリーンな移動を提供 グリーンエナジー&モビリティ レジリエントなサプライチェーン を提供し産業と都市を革新 コネクティブインダストリーズ サービス&プラットフォーム ITサービス フロントビジネス エネルギー 鉄道 アドバンストテクノロジー アーバン インダストリー 日立Astemo 自動車機器(EV) クルマの電動化と 自動運転化に貢献 プラネタリーバウンダリー ウェルビーイング お客さま(電力・交通) お客さま(金融・公共サービス) お客さま(産業・都市) お客さま(自動車) グリーン デジタル イノベーション Growth 13 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. CPS: Cyber Physical System 従業員数に本社人員他1.6万人は含まず 従業員数 5.8万人 従業員数 9.7万人 従業員数 8.2万人 従業員数 6.4万人
  14. 14 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 14 Lumada事業事例(アセットマネジメント革新)

    顧客の経営課題を基点としたEnd to Endビジネスへの変革を加速 電力設備から他業種の大型設備へ対象を広げて事業拡大 APM: Asset Performance Management AI: Artificial Intelligence © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 「デザイン思考」で設備コストの最適化検討 「APM」でコンディションベースのサービス提供 「デジタルツイン」で設備診断・管理システム実装 「画像診断AI」で設備の点検遠隔化・自動化 AIツール/メソドロジー/ユースケース/ソリューション 予兆診断 遠隔化・自動化 デザイン思考 デジタルツイン化 PLAN BUILD OPERATE MAINTAIN 運用・保守して 次の課題へ 顧客の経営課題 を理解 解決方法 を実装 IT・OT・プロダクト で解決方法創出 鉄道 電力会社 ビル、データセンター 横展開
  15. 15 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. サステナブル経営 15

    © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 社内のグリーン化 脱炭素ポートフォリオの実現 ⚫省エネの徹底と再エネ自家発電割合拡大による クリーンエネルギー調達リスクの最小化 脱炭素スキームの最適化 ・IT省エネ/空調改善 ・再エネ自家消費 電力多消費拠点型 同業多拠点型 国内工場(Astemo) ・老朽/非効率設備更新 ・設備管理BPO ・再エネ自家消費 ⚫電力消費形態に応じたソリューションの社内実証 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 2010 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 CO2削減残量 省エネ・ 再エネ設備 33% 再エネ購入 31% 再エネ証書 26% クレジット10% CO2排出削減計画(2022年3月時点) 2024年度 削減目標 50% 2027年度 削減目標 80% 目標 50%+ CO2排出量(ton-CO2) 横浜事業所 岡山データセンター 厚木工場 佐和事業所 *1 2030年度:Scope1・2 *2 2050年度:Scope3 *3 50%削減:2010年度比 BPO: Business Process Outsourcing CO2排出量:50%削減*3 省エネ・再エネ設備投資(3年累計):370億円 2030年度*1、2050年度*2カーボンニュートラルを実現する計画の実行 FY2024目標 広域エリア型 茨城県3地区 ・エネルギセンター化 ・アセット共同利用 ・設備管理BPO • • • ひたちなか市 土浦市 日立市 大みか事業所 那珂事業所 水戸事業所 日立事業所臨海工場
  16. 16 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. データセンター(DC)の事例 ◼

    電源・空調設備などが24時間365日稼働し続けるDCにて、フロアごとの消費電力、外気温などのデータを 統合、①可視化 ②評価/分析 ③改善/最適化 を行い、省エネの施策を立案、実行 UPS IT機器 自家発 受変電設備 照明 事務所 空調設備 DCの設備概要 省エネなし 従来の省エネで 効率1割以上改善 オフセット 目標 省エネ +創エネ、再エネ ベースライン排出量 UPS:無停電電源装置
  17. 17 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立環境情報ソリューション EcoAssistシリーズ

    ◼ 日立の環境情報ソリューションはお客さまの環境経営を「見える化」し分析・改善を支援いたします。 ◼ 環境情報管理 EcoAssist-Enterprise ◼ 日立ライフサイクル評価 EcoAssist-LCA ◼ 化学物質統合管理 Chemilution ◼ EcoAssist 法規サポートシステム SDGs:Sustainable Development Goals 省エネ法:エネルギーの使用の合理化に関する法律 ESG投資:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮している企業を重視・選別 して行う投資 地球温暖化対策推進法:地球温暖化対策の推進に関する法律 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース) CDP:Carbon Disclosure Project (機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガ スの排出量に関する公表を求めるプロジェクト) REACH規制: Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals(化学物質の登録、 評価、認可、および制限) GHS勧告: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals(化学品の分類お よび表示に関する世界調和システム) PRTR制度:Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度) RE100:Renewable Energy100 SBT:Science Based Targets SCM:サプライチェーンマネージメント *1:環境マネジメントシステム *2:労働安全衛生マネジメントシステム *3:エネルギーマネジメントシステム 環境情報管理 EcoAssist-Enterpriseの概要 地球温暖化対策推進法、省エネ法、SDGs・TCFD・CDPへの回 答など企業のESG投資のための情報開示、そして電力コストの削減 など、環境活動の取り組みには、一元化された情報管理システムが 必要です。 EcoAssist-Enterpriseでは、温室効果ガスの排出量、エコマーク 製品使用比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を、海外 を含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理します。 EcoAssist、Chemilutionは日立製作所の登録商標です。
  18. 18 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立ライフサイクル評価(EcoAssist-LCA) ERPなど

    BOM・ERP情報と連携し、Scope1~3算定の自動化を支援します。CDPや各報告対象ごとの要求に対する評価が可能な 事に加え、各部品・購入単位から積上計算するため継続的改善に向けた計画策定・改善効果の可視化を実現します。
  19. 19 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Hitachi Global

    Data Integration の概要
  20. 20 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoTビジネスを立ち上げる時の壁 ◼

    IoTビジネス立ち上げには、「機会」「技術」「組織」「リソース」において、それぞれの壁(問題)が存在します。 IoTで 何ができるか? IoTでどうすれば 儲かるか? 法規制にはどう 対応すべきか? 機会の壁 IoTの仕組みを 作る技術がない どのプラットフォームが 最適か? IoTプロジェクトをリードで きる人材がいない 技術の壁 DX組織と既存組織の 連携が進まない 縦割り組織ゆえ、 承認プロセスが複雑 一部がIoT導入に 反対している 組織の壁 限られた予算と人員 投資対効果が 不明瞭 既存システムとの 連携が困難 リソースの壁 それぞれの壁(問題)が存在
  21. 21 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoTサービス構築における課題 •

    各国に合わせたクラウド環境の準備 • 各国で異なるデータ管理基盤の取り纏め • 個人情報保護、現地法令*への対応 *サイバーセキュリティ法(中国)、GDPR(欧州)など データ利活用による 新サービス創出 データを収集・蓄積 モノを回線に接続 各国の通信事業者との 個別交渉や複雑な 回線管理が大変 グローバルで安全・安心に データを収集・管理する 方法がわからない • 各国で必要な通信端末調達、通信事業者の回 線契約対応 • セキュアな通信の確保 • ローミングの使用などで高額な通信コスト 新サービスの創出の 前段階に多くの時間と 費用がかかる : : IoTビジネスのグローバル展開を支える仕組みの構築に、多くの課題が存在 • 本来の目的に注力できない • “とりあえず始めてみる”にはハードルが高い :
  22. 22 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Hitachi Global

    Data Integrationの提供価値 ◼ Hitachi Global Data Integration(HGDI)は、グローバルIoTサービスにおける課題を解決し、 お客さまが高付加価値な業務(コア業務)に注力できるようサポートします。 ⚫ 通信キャリアとの契約を日立が実施 ※国内のみ ⚫ データ利活用に必要なシステム環境を最初から用意 ⚫ サブスクリプション型の料金形態による、イニシャルコストの最小化 ⚫ 機能・開発環境・基盤の効率的な共同利用による、開発及び運用コストの削減 ⚫ PoCから手軽に実施できる(スモールスタート) ⚫ データ分析をはじめとするデータ利活用ソリューションの開発・提供を通じ、新しい ビジネスの創出までをトータルサポート 簡単に 安く 早く お客さまがコア業務に注力できるようサポート
  23. 23 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. HGDI サービスラインアップ

    お客さまの業種・業態や機器の新旧を問わず、IoT導入をご支援します 3つのサービスラインアップをご用意し、お客さまそれぞれのIoT導入の課題を解決します ◼ お客さまのニーズに合わせて、最適なIoTサービスをご提案します。 :お客さま機器を“つなぐ”ための通信回線やエッジデバイスをご提供 :回線やエッジデバイスに加え、データ収集・可視化までサポート :特定分野の課題解決のため、お客さま機器のIoT化からデータ利活用まで一気通貫でご支援 HGDI Essential HGDI Connect HGDI Pro
  24. 24 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 事例 Sullair社

    (米国の空気圧縮機メーカー) ◼ 世界中で稼働する機器よりデータを収集し、出荷後の機器の稼働状況や故障状況を監視 ◼ サービスポータルとデータ連携し、ユーザーの稼働状況を踏まえた最適な利活用を提案 稼働情報を見える化しエネルギー効率の向上などを通じて、さらなる品質改善、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた 取り組みに貢献します。
  25. 25 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. HGDI Pro

    for コールドチェーン ◼医薬品や食品の品質管理において低温物流業界に向けたIoTソリューション
  26. 26 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ディスカッション 「グリーンに貢献するIoTについて」

  27. 27 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. DCにおけるエネルギー効率の改善/最適化 ➢

    高効率空調機の導入、シミュレーションに基づく最適機器配置、AI空調自動制御により 省エネ、PUE低減に挑戦する 1) 高効率空調機へ更新 ➢ IT装置専用高効率空調機 ➢ NTTファシリティーズ殿と 日立グローバルライフソリューションズが 共同開発 2) シミュレーションに基づく最適機器配置 Air Assist®によるシミュレーションイメージ 3) AI空調自動制御システムによる最適化 ➢ AI(学習機能)を用いた自動計測・制御 による最適な空調制御を実現 ➢ 日立DCで稼働・展開中
  28. 28 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoT導入コンサルティングサービス ◼

    お客さまに対して、IoT有識者が参加し、お客さまの課題の把握から、IoT活用の導入検討に関する 各種支援を提供します。 Step3 Step2 Step1 お申込み 課題のヒアリングと解決に向 けたディスカッション PoCの実施内容に関する ご提案やテーマ選定支援 デバイス選定およびネットワーク接続、 各種クラウドサービスへの接続に関す るアーキテクチャー検討やアドバイス IoT導入コンサルティングサービスの詳細はこちら https://www.hitachi.co.jp/hgdi/
  29. 29 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Lumada アライアンスプログラム

    XX業界のCO2 排出量を50%削減したい 例 Lumadaアライアンスプログラム Lumadaのノウハウ、 アセット、方法論を活用 課題意識を共有する 仲間との議論、 ビジネスモデルの構築 顧客協創で実績のある Lumadaのユースケース、 方法論、協創施設を活 用し迅速な価値提供を 支援します。 多様な業界・業種をまた がるパートナー企業や日 立の部署との協創により 価値を創出します。 AIで予測する 技術あります 排出量の可視化 できませんか? 最適なクラウド 基盤あります 情報を蓄積・更新 複雑な課題の解決、社会への価値提供を加速 うちの製品使えるかも 弊社も興味あります CO2削減したい 協創の知見や価値を循環 ◼ 社会課題を起点とした新たな価値をオープンイノベーションで創生するパートナー制度 Lumadaは日立製作所の登録商標です。
  30. 30 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. スマートホーム ヘルスケア

    輸送車両 製造設備 建設機械 鉄道 乗用車 エネルギー設備 スマートシティ ・・・ IoTプラットフォーム エッジソリューション クラウド技術 IT インダストリー エネルギー ライフ モビリティ 通信をコアとした IoT事業拡大 Lumadaを核とした 社会イノベーション事業拡大 経済圏 経済圏
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