ソラコムと日立で取り組むカーボンニュートラル社会への挑戦【SORACOM Discovery 2022】

地球規模の気候変動対策が必要とされています。日立製作所は「日立カーボンニュートラル2030」を策定し、CO2の排出量を2030年度に実質ゼロにすることをめざしています。日立の取り組み事例や、ソラコムとの業務提携を通じたIoTサービスHitachi Global Data Integrationの取り組みと今後の展望を説明いたします。

株式会社日立製作所 Lumada Innovation Hub Senior Principal 加治 慶光
株式会社日立製作所 社会システム事業部 技師 シャクール ナウシャド

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1. © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 1 SORACOM Discovery 2022 ソラコムと日立で取り組むカーボンニュートラル社会への挑戦 株式会社 日立製作所 社会システム事業部
2. 2 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 登壇者紹介 加治 慶光 Yoshimitsu Kaji 富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院MBA修了 日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車、 オリンピック・パラリンピック招致委員会などを経て首相官邸国際広 報室へ その後、アクセンチュアにてブランディング、イノベーション、働き方改革、 SDGs、地方拡張などを担当後、現職 2016年Slush Asia Co-CMOも務め日本のスタートアップムーブメント を盛り上げた 2 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 株式会社 日立製作所 Lumada Innovation Hub Senior Principal
3. 3 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Naushad Shakoor シャクール ナウシャド 2014年 日立製作所 入社 大手キャリアと連携し、グローバルコネクテッドサービスのプラット フォームの設計・開発を担当 2019年から、Hitachi Global Data Integration (HGDI) のフロントSEを担当 2022年に米国の空気圧縮機メーカーSullairでHGDIの導入 支援 3 株式会社 日立製作所 社会システム事業部 技師 登壇者紹介
4. 4 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立製作所について 4 設立年月日 1920年 （1910年創業） 事業内容 IT （Information Technology） 、OT （Operational Technology） および、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業を提供 創業小屋 （1910年 茨城県） 株式会社 日立製作所 Hitachi, Ltd. 商号
5. 5 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立の社会イノベーション事業体制 デジタルシステム＆サービス 最先端のCPSで、社会 を支えるシステムの効率を向上 脱炭素に向けたエネルギー転換と 安全、快適でクリーンな移動を提供 グリーンエナジー＆モビリティ レジリエントなサプライチェーン を提供し産業と都市を革新 コネクティブインダストリーズ サービス＆プラットフォーム ITサービス フロントビジネス エネルギー 鉄道 アドバンストテクノロジー アーバン インダストリー 日立Astemo 自動車機器(EV) クルマの電動化と 自動運転化に貢献 プラネタリーバウンダリー ウェルビーイング お客さま(電力・交通) お客さま(金融・公共サービス) お客さま(産業・都市) お客さま(自動車) グリーン デジタル イノベーション Growth 5 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. CPS: Cyber Physical System 従業員数に本社人員他1.6万人は含まず 従業員数 5.8万人 従業員数 9.7万人 従業員数 8.2万人 従業員数 6.4万人
6. 6 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立グループ 会社紹介映像：日立 (hitachi.co.jp) 日立製作所のホームページにも掲載されています。 日立グループ 会社紹介映像 ◼ 画面右横の動画スペースに日立グループ 会社紹介映像を貼っていますので、お時間のある時にご覧ください。 ◼ 日立の企業理念、そして人々のQoLの向上と持続可能な社会の実現をめざす姿を、映像でご紹介しています。（2分8秒） 画面はイメージです
7. 7 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. グリーンの潮流 ◼COP26が10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴーで開催された。 ◼岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加、2030年までの期間を 「勝負の10年」と位置づけ、全ての国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。 ◼ 我が国の取組として、以下の4つの野心的な気候変動 対策について発信を行った。 ① 我が国の新たな2030年温室効果ガス削減目標 ② 今後５年間での最大100億ドル資金支援の追加コミット メント及び適応資金支援の倍増の表明 ③ アジアにおけるゼロ・エミッション火力転換への支援 ④ グローバル・メタン・プレッジへの参加 出典：令和3年11月2日 ＣＯＰ２６世界リーダーズ・サミット及び各国との首脳会談 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp) 引用：環境省 地球環境・国際環境協力 COP26結果概要.pdf (env.go.jp)
8. 8 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ 欧州では、循環型経済（Circular Economy）の実現に向けたaction planが発表されている。 出典：欧州委、新たな循環型経済行動計画を発表(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp) new_circular_economy_action_plan.pdf (europa.eu) グリーンの潮流
9. 9 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ SBT（Science Based Targets）はパリ協定が求める水準と整合した、企業が定める温室効果ガス 排出削減目標のことです。 出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
10. 10 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ SBTに参加している企業数は、日本は164社（2022年3月現在） 出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
11. 11 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ サプライチェーン排出量 ・ GHG(Greenhouse Gas）プロトコルについて 出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：国際的な取組 (env.go.jp) グリーンの潮流
12. 12 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ◼ 日立は、COP26の「プリンシパルパートナー」として参加、2週間のCOP26会期中に、会場におけるセミナー への登壇や展示、会場外やオンラインでのイベントを実施しました。 11月11日のUNFCCC 公式プログラムのセミナー 「Presidency Event: Building Back Better: Accelerating deep collaboration for Built Environment climate action」では、 Chief Diversity & Inclusion Officer ロレーナ・デッラジョヴァンナ が日立の脱炭素への取り組みについて語りました。 グリーンの潮流
13. 13 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立の社会イノベーション事業体制 デジタルシステム＆サービス 最先端のCPSで、社会 を支えるシステムの効率を向上 脱炭素に向けたエネルギー転換と 安全、快適でクリーンな移動を提供 グリーンエナジー＆モビリティ レジリエントなサプライチェーン を提供し産業と都市を革新 コネクティブインダストリーズ サービス＆プラットフォーム ITサービス フロントビジネス エネルギー 鉄道 アドバンストテクノロジー アーバン インダストリー 日立Astemo 自動車機器(EV) クルマの電動化と 自動運転化に貢献 プラネタリーバウンダリー ウェルビーイング お客さま(電力・交通) お客さま(金融・公共サービス) お客さま(産業・都市) お客さま(自動車) グリーン デジタル イノベーション Growth 13 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. CPS: Cyber Physical System 従業員数に本社人員他1.6万人は含まず 従業員数 5.8万人 従業員数 9.7万人 従業員数 8.2万人 従業員数 6.4万人
14. 14 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 14 Lumada事業事例（アセットマネジメント革新） 顧客の経営課題を基点としたEnd to Endビジネスへの変革を加速 電力設備から他業種の大型設備へ対象を広げて事業拡大 APM: Asset Performance Management AI: Artificial Intelligence © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 「デザイン思考」で設備コストの最適化検討 「APM」でコンディションベースのサービス提供 「デジタルツイン」で設備診断・管理システム実装 「画像診断AI」で設備の点検遠隔化・自動化 AIツール/メソドロジー/ユースケース/ソリューション 予兆診断 遠隔化・自動化 デザイン思考 デジタルツイン化 PLAN BUILD OPERATE MAINTAIN 運用・保守して 次の課題へ 顧客の経営課題 を理解 解決方法 を実装 IT・OT・プロダクト で解決方法創出 鉄道 電力会社 ビル、データセンター 横展開
15. 15 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. サステナブル経営 15 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 社内のグリーン化 脱炭素ポートフォリオの実現 ⚫省エネの徹底と再エネ自家発電割合拡大による クリーンエネルギー調達リスクの最小化 脱炭素スキームの最適化 ・IT省エネ/空調改善 ・再エネ自家消費 電力多消費拠点型 同業多拠点型 国内工場(Astemo) ・老朽/非効率設備更新 ・設備管理BPO ・再エネ自家消費 ⚫電力消費形態に応じたソリューションの社内実証 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 2010 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 CO2削減残量 省エネ・ 再エネ設備 33％ 再エネ購入 31％ 再エネ証書 26％ クレジット10% CO2排出削減計画(2022年３月時点) 2024年度 削減目標 50% 2027年度 削減目標 80% 目標 50%+ CO2排出量(ton-CO2) 横浜事業所 岡山データセンター 厚木工場 佐和事業所 *1 2030年度：Scope1・2 *2 2050年度：Scope3 *3 50%削減：2010年度比 BPO: Business Process Outsourcing CO2排出量：50%削減*3 省エネ・再エネ設備投資(3年累計)：370億円 2030年度*1、2050年度*2カーボンニュートラルを実現する計画の実行 FY2024目標 広域エリア型 茨城県3地区 ・エネルギセンター化 ・アセット共同利用 ・設備管理BPO • • • ひたちなか市 土浦市 日立市 大みか事業所 那珂事業所 水戸事業所 日立事業所臨海工場
16. 16 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. データセンター（DC）の事例 ◼ 電源・空調設備などが24時間365日稼働し続けるDCにて、フロアごとの消費電力、外気温などのデータを 統合、①可視化 ②評価/分析 ③改善/最適化 を行い、省エネの施策を立案、実行 UPS IT機器 自家発 受変電設備 照明 事務所 空調設備 DCの設備概要 省エネなし 従来の省エネで 効率１割以上改善 オフセット 目標 省エネ ＋創エネ、再エネ ベースライン排出量 UPS：無停電電源装置
17. 17 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立環境情報ソリューション EcoAssistシリーズ ◼ 日立の環境情報ソリューションはお客さまの環境経営を「見える化」し分析・改善を支援いたします。 ◼ 環境情報管理 EcoAssist-Enterprise ◼ 日立ライフサイクル評価 EcoAssist-LCA ◼ 化学物質統合管理 Chemilution ◼ EcoAssist 法規サポートシステム SDGｓ：Sustainable Development Goals 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律 ESG投資：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮している企業を重視・選別 して行う投資 地球温暖化対策推進法：地球温暖化対策の推進に関する法律 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures （気候関連財務情報開示タスクフォース） CDP：Carbon Disclosure Project （機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガ スの排出量に関する公表を求めるプロジェクト） REACH規制： Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学物質の登録、 評価、認可、および制限） GHS勧告： Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の分類お よび表示に関する世界調和システム） PRTR制度：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度） RE100：Renewable Energy100 SBT：Science Based Targets SCM：サプライチェーンマネージメント ＊1：環境マネジメントシステム ＊2：労働安全衛生マネジメントシステム ＊3：エネルギーマネジメントシステム 環境情報管理 EcoAssist-Enterpriseの概要 地球温暖化対策推進法、省エネ法、SDGs・TCFD・CDPへの回 答など企業のESG投資のための情報開示、そして電力コストの削減 など、環境活動の取り組みには、一元化された情報管理システムが 必要です。 EcoAssist-Enterpriseでは、温室効果ガスの排出量、エコマーク 製品使用比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を、海外 を含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理します。 EcoAssist、Chemilutionは日立製作所の登録商標です。
18. 18 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 日立ライフサイクル評価(EcoAssist-LCA) ERPなど BOM・ERP情報と連携し、Scope1～３算定の自動化を支援します。CDPや各報告対象ごとの要求に対する評価が可能な 事に加え、各部品・購入単位から積上計算するため継続的改善に向けた計画策定・改善効果の可視化を実現します。
19. 19 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Hitachi Global Data Integration の概要
20. 20 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoTビジネスを立ち上げる時の壁 ◼ IoTビジネス立ち上げには、「機会」「技術」「組織」「リソース」において、それぞれの壁（問題）が存在します。 IoTで 何ができるか？ IoTでどうすれば 儲かるか？ 法規制にはどう 対応すべきか？ 機会の壁 IoTの仕組みを 作る技術がない どのプラットフォームが 最適か？ IoTプロジェクトをリードで きる人材がいない 技術の壁 DX組織と既存組織の 連携が進まない 縦割り組織ゆえ、 承認プロセスが複雑 一部がIoT導入に 反対している 組織の壁 限られた予算と人員 投資対効果が 不明瞭 既存システムとの 連携が困難 リソースの壁 それぞれの壁（問題）が存在
21. 21 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoTサービス構築における課題 • 各国に合わせたクラウド環境の準備 • 各国で異なるデータ管理基盤の取り纏め • 個人情報保護、現地法令*への対応 ＊サイバーセキュリティ法(中国)、GDPR(欧州)など データ利活用による 新サービス創出 データを収集・蓄積 モノを回線に接続 各国の通信事業者との 個別交渉や複雑な 回線管理が大変 グローバルで安全・安心に データを収集・管理する 方法がわからない • 各国で必要な通信端末調達、通信事業者の回 線契約対応 • セキュアな通信の確保 • ローミングの使用などで高額な通信コスト 新サービスの創出の 前段階に多くの時間と 費用がかかる ： ： IoTビジネスのグローバル展開を支える仕組みの構築に、多くの課題が存在 • 本来の目的に注力できない • “とりあえず始めてみる”にはハードルが高い ：
22. 22 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Hitachi Global Data Integrationの提供価値 ◼ Hitachi Global Data Integration(HGDI)は、グローバルIoTサービスにおける課題を解決し、 お客さまが高付加価値な業務（コア業務）に注力できるようサポートします。 ⚫ 通信キャリアとの契約を日立が実施 ※国内のみ ⚫ データ利活用に必要なシステム環境を最初から用意 ⚫ サブスクリプション型の料金形態による、イニシャルコストの最小化 ⚫ 機能・開発環境・基盤の効率的な共同利用による、開発及び運用コストの削減 ⚫ PoCから手軽に実施できる（スモールスタート） ⚫ データ分析をはじめとするデータ利活用ソリューションの開発・提供を通じ、新しい ビジネスの創出までをトータルサポート 簡単に 安く 早く お客さまがコア業務に注力できるようサポート
23. 23 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. HGDI サービスラインアップ お客さまの業種・業態や機器の新旧を問わず、IoT導入をご支援します 3つのサービスラインアップをご用意し、お客さまそれぞれのIoT導入の課題を解決します ◼ お客さまのニーズに合わせて、最適なIoTサービスをご提案します。 ：お客さま機器を“つなぐ”ための通信回線やエッジデバイスをご提供 ：回線やエッジデバイスに加え、データ収集・可視化までサポート ：特定分野の課題解決のため、お客さま機器のIoT化からデータ利活用まで一気通貫でご支援 HGDI Essential HGDI Connect HGDI Pro
24. 24 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 事例 Sullair社 （米国の空気圧縮機メーカー) ◼ 世界中で稼働する機器よりデータを収集し、出荷後の機器の稼働状況や故障状況を監視 ◼ サービスポータルとデータ連携し、ユーザーの稼働状況を踏まえた最適な利活用を提案 稼働情報を見える化しエネルギー効率の向上などを通じて、さらなる品質改善、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた 取り組みに貢献します。
25. 25 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. HGDI Pro for コールドチェーン ◼医薬品や食品の品質管理において低温物流業界に向けたIoTソリューション
26. 26 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. ディスカッション 「グリーンに貢献するIoTについて」
27. 27 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. DCにおけるエネルギー効率の改善/最適化 ➢ 高効率空調機の導入、シミュレーションに基づく最適機器配置、ＡＩ空調自動制御により 省エネ、ＰＵＥ低減に挑戦する 1) 高効率空調機へ更新 ➢ IT装置専用高効率空調機 ➢ NTTファシリティーズ殿と 日立ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾗｲﾌｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞが 共同開発 2) シミュレーションに基づく最適機器配置 Air Assist®によるシミュレーションイメージ 3) AI空調自動制御システムによる最適化 ➢ AI(学習機能)を用いた自動計測・制御 による最適な空調制御を実現 ➢ 日立DCで稼働・展開中
28. 28 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. IoT導入コンサルティングサービス ◼ お客さまに対して、IoT有識者が参加し、お客さまの課題の把握から、IoT活用の導入検討に関する 各種支援を提供します。 Step3 Step2 Step1 お申込み 課題のヒアリングと解決に向 けたディスカッション PoCの実施内容に関する ご提案やテーマ選定支援 デバイス選定およびネットワーク接続、 各種クラウドサービスへの接続に関す るアーキテクチャー検討やアドバイス IoT導入コンサルティングサービスの詳細はこちら https://www.hitachi.co.jp/hgdi/
29. 29 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. Lumada アライアンスプログラム XX業界のCO2 排出量を50%削減したい 例 Lumadaアライアンスプログラム Lumadaのノウハウ、 アセット、方法論を活用 課題意識を共有する 仲間との議論、 ビジネスモデルの構築 顧客協創で実績のある Lumadaのユースケース、 方法論、協創施設を活 用し迅速な価値提供を 支援します。 多様な業界・業種をまた がるパートナー企業や日 立の部署との協創により 価値を創出します。 AIで予測する 技術あります 排出量の可視化 できませんか？ 最適なクラウド 基盤あります 情報を蓄積・更新 複雑な課題の解決、社会への価値提供を加速 うちの製品使えるかも 弊社も興味あります CO2削減したい 協創の知見や価値を循環 ◼ 社会課題を起点とした新たな価値をオープンイノベーションで創生するパートナー制度 Lumadaは日立製作所の登録商標です。
30. 30 © Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. スマートホーム ヘルスケア 輸送車両 製造設備 建設機械 鉄道 乗用車 エネルギー設備 スマートシティ ・・・ IoTプラットフォーム エッジソリューション クラウド技術 IT インダストリー エネルギー ライフ モビリティ 通信をコアとした IoT事業拡大 Lumadaを核とした 社会イノベーション事業拡大 経済圏 経済圏