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三井物産グループのデジタル証券〜川崎・商業〜徹底解説セミナースライド(20250730)

 三井物産グループのデジタル証券〜川崎・商業〜徹底解説セミナースライド(20250730)

2025年7月30日に開催したALTERNA(オルタナ)の13号案件「三井物産グループのデジタル証券〜川崎・商業〜(譲渡制限付)徹底解説セミナー」のスライドです。

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  1. 公開 はじめに スピーカー 三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 (MDM) 共同創業者/取締役 ALTERNA事業部⻑ 丸野 宏之(まるの ひろゆき)

    略歴 • 東京⼤学⼯学部システム創成学科卒 • ⼤⼿総合商社に⼊社後、スタートアップ‧独⽴などを経て、 2020年4⽉に三井物産デジタル‧アセットマネジメントを共同創業 • 機関投資家様向けの商品組成などを経て、「ALTERNA」に⽴ち上げから関与 • 不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引⼠ • 2児の育児に奮闘中、趣味は登⼭ 3
  2. 公開 4 オルタナのご紹介 はじめに 三井物産グループが厳選した不動産‧インフラなどの安定資産に、デジタル証券を通じて、 10万円から投資できる、⼀般投資家様向けのオンライン資産運⽤サービス。 ✓ プロ品質の安定資産*に、10万円から。 ✓ ⼿続きは全てスマートフォンで完結。

    ✓ 運⽤‧納税**もプロにおまかせ。 ✓ 充実した情報開⽰で安⼼。 *「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の  持続的な稼働により、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。 ** オルタナ上の商品の分配⾦等は、2025年6⽉時点において「申告分離課税」に該当しており、⼝座開設時に「特定⼝座(源泉徴 収あり)」を選択した場合は納税を当社におまかせいただくことが可能です。尚、特定⼝座(源泉徴収なし)を選択した場合は、 分配⾦については、当社が源泉徴収を⾏いますが、売却益‧償還益については、お客様ご⾃⾝での確定申告が必要となります。 当社が作成した「年間取引報告書」を⽤いて確定申告を⾏っていただくことになります。 ***2025年7⽉29⽇時点 累計投資額 250 億円 突破!***
  3. 公開 三井物産デジタル‧アセットマネジメント(MDM)について はじめに 会社設⽴ 2020年 資産運⽤総額(AUM)* 2, 000億円+ デジタル証券ファンド組成数* 17

    国内No.1** * 2025年7⽉29⽇時点 **2025年7⽉29⽇時点で資産運⽤会社が組成する電⼦記録移転有価証券表⽰権利等を発⾏したファンド数。有価証券届出書を元に当社調査。 所在地 〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町1-9-8 ⼈形町PREX4階 資本⾦ 30億円(資本準備⾦を含む) 従業員数 83名(2025年4⽉1⽇現在) 登録免許 関東財務局⻑(⾦商)第3277号 第⼀種⾦融商品取引業‧第⼆種⾦融商品取引業‧投資運⽤業 事業内容 不動産‧インフラを中⼼とする実物資産のアセットマネジメント事業 個⼈投資家向けオンライン資産運⽤サービス「オルタナ」の運営 当社の強み 総合商社‧不動産⾦融等の出⾝者が集う「資産運⽤のプロ集団」 ファンド組成〜販売〜運⽤を⼀気通貫で⾏う「製販⼀体」の体制 社員の3割がソフトウェアエンジニア「デジタルネイティブ」な⾦融機関 株主 5
  4. 公開 9 商品概要 商品概要 三井物産グループのデジタル証券 〜川崎‧商業〜 (譲渡制限付) アセットタイプ 商業施設 投資⾦額

    10万円〜 想定利回り(※1) 年4.5% 運⽤期間 約5年2ヶ⽉ ※1)税引き前予想分配⾦利回りの第⼀期‧第⼆期平均値(年率換算)。予想分配⾦には、利益超過分配が含まれます。また、運⽤終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。 ※本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。
  5. 公開 商品概要 本商品の投資対象「宮前ショッピングセンター」 神奈川県川崎市宮前区に位置し、⾷品‧⽇⽤品‧飲⾷‧クリニックまでをワンストップで提供する地域住⺠の⽣活に密 着した商業施設。 10 所在地 神奈川県川崎市宮前区⽝蔵三丁⽬9番12号 不動産価格 鑑定評価額:5,910,000,000円

    ※2025年5⽉31⽇時点 建物 • 店舗数:11店 • 建築時期:1994年2⽉ • 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 • 延床⾯積:17,338.54㎡ ⼟地 • 敷地⾯積:6,937.54㎡ • 建蔽率:80% • 容積率:200% • ⽤途地域:近隣商業地域
  6. 公開 ③固定賃料による安定収⼊とアセットタイプの分散効果 商品概要 3つの特徴 11 ①⻑年地域に根ざした「⽣活密着型」商業施設 • 本物件は開業以来、マルエツ‧ビバホームといった ⽣活密着型の⼤型テナントが⻑期間継続⼊居中 。

    • コロナ禍のような不況期でも売上の⼤きな減少なく 、営業継続していた実績があります。 ②⽥園都市線の住宅街に広がる堅実な⽣活商圏と将来性 • 成熟した住宅街に囲まれた川崎市宮前区に位置し、物件周辺5㎞圏内に 約82万⼈が居住 しており、安定した買い 物需要が⾒込まれる。さらに、 近隣の⼤規模開発計画により将来的な地域価値の向上 も期待される。 • 固定賃料によって安定した収益を確保する仕組み のため、景気や市況の影響を受けにくく分配のブレが⼩さいの が特徴。さらに、商業施設、レジデンス、ホテルは、賃料の源泉となるテナントの収益構造が異なっており、互 いを補完する関係にあるため、 様々なアセットタイプに投資することでリスク分散効果を得ることに期待。
  7. 公開 商品概要 本商品の特徴②⽥園都市線の住宅街に広がる堅実な⽣活商圏と将来性 13 東急⽥園都市線「たまプラーザ」駅、「鷺沼」駅など住宅地に囲まれた川崎市宮前区エリア に位置。川崎市宮前区 は、 2025年6⽉時点で約23.4万⼈ が暮らす、川崎市内でも有数の⼈⼝規模を誇るエリア。今後も2030年に約23.9万 ⼈、2040年には約24.1万⼈と、

    ⻑期的にも底堅い⼈⼝維持 が⾒込まれています。 ※2025年以降は各年10⽉1⽇時点の推計⼈⼝ ※出所:川崎市統計情報課 「川崎市の世帯数‧⼈⼝(各年10⽉1⽇現在)」、国⽴社会保障‧⼈⼝問 題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(令和5年推計)」よりアセット‧マネージャー作成
  8. 公開 商品概要 本商品の特徴②⽥園都市線の住宅街に広がる堅実な⽣活商圏と将来性 15 宮前区では、将来に向けたまちづくりも着実に進⾏しており、 本物件の中⻑期的な価値を下⽀えする要因となるとアセット‧ マネージャーは考えています。 代表的な例が、 東急⽥園都市線‧鷺沼駅前地区の再開発計画 。

    総事業費約880億円の⼤規模再整備※1が⺠間主導で推進されて います。 さらに、川崎市中央卸売市場北部市場では、再編計画の⼀環と して「フードパーク」の整備も進⾏中。※2 飲⾷‧物販‧イベント機能を併せ持つ複合施設として、市⺠や 来訪者の新たなにぎわいを⽣むランドマークとなることが期待 されます。 ※1出所:川崎市(まちづくり局)「鷺沼駅前地区再開発事業の進捗状況及び公共機能に関する取組の検討について」より ※2出所:川崎市(経済労働局)「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新事業の落札者が決定しました」より
  9. 公開 商品概要 本商品の特徴③固定賃料による安定収⼊とアセットタイプの分散効果 16 ⽣活密着型の商業施設 を投資対象とし、主要テナント(マルエツ ‧ビバホーム等)からの 固定賃料のみ で構成されています。 本物件は、固定賃料型の契約⽅式を採⽤しており、

    新型コロナ ウィルスなどの感染症や不況などによって消費が減少した際に も、安定した賃料収⼊が期待できる 契約となっています。 景気や市況の変動に強く、分配のブレが⼩さい のが特徴。 さらに、商業施設、レジデンス、ホテルは、賃料の源泉となるテ ナントの収益構造が異なっており、互いを補完する関係にあるた め、 様々なアセットタイプに投資することでリスク分散効果を得 ることが期待 できます。 ※2025年7⽉22⽇現在、投資対象不動産について、アークランズ株式会社(ビバホーム)との賃貸借契約は法定更新のため、契約期間の定めのない契約となっています。期間の定 めのない賃貸借契約については、賃借⼈(テナント)から解約の申⼊れがあった場合、原則として申⼊れ⽇から3ヶ⽉経過することによって契約が終了する可能性があります。
  10. 公開 商品概要 運⽤中のお⾦の流れ と 1⼝(1万円)当たり予想分配⾦(税引前) NOI利回り= NOI ÷ 運⽤⽇数 ×

    365⽇ ÷ 取得価格 分配⾦利回り= 1⼝当たり分配⾦ ÷ 運⽤⽇数 × 365⽇ ÷ (発⾏価格(9,560)+申込⼿数料(440)) NOI利回り、分配⾦利回りは⼩数点第⼆位で四捨五⼊した値を表記しています。 【注意事項】 本資料に記載されている予想数値は、契約及びアセット‧マネージャーの予想に基づく⼀定の前提条件のもとに算 出した現時点の⾒込額です。不動産賃料収⼊については、賃借⼈による賃料の滞納⼜は不払いがないことを前提と しています。今後の賃料収⼊の変動、予期せぬ修繕の発⽣等運⽤環境の変化、⼜は⾦利の変動等状況の変化によ り、前提条件との間に差異が⽣じ、その結果、当期純利益及び1⼝当たり分配⾦を含む予想数値は変動する可能性 があり、その⾦額を保証するものではありません。 また、本商品は投資対象不動産を売却することを予定しており、その売却価格によって損益が左右されます。本商 品は元本‧利回りが保証される商品ではありません。 17
  11. 公開 商品詳細 Q.運⽤期間はもっと短くできないの? 22 「運⽤期間が短い⽅がリスクが低い」と思いがちですが、不動産のマーケットサイクル(価格変動)を考えると、 運⽤期間が⻑い⽅が売却タイミングをコントロールしやすく、相対的に元本毀損リスクを低減できる可能性があります。 不動産価格 時間 × 運⽤期間

    運⽤期間 ◯ 取得 売却 取得 売却 不動産価格 時間 運⽤期間 ◯ 取得 売却 早期売却 ◯ 運⽤期間が短い場合 運⽤期間が⻑い場合 価格下落時に売却タイミングが来ると 元本毀損リスクが⽣じる。 ⻑い運⽤期間の中で、常に良い売却機会を探すため 価格下落時に売却する可能性を減らすことができる。 + 運⽤期間中に投資持分の売却も可能*なため 万が⼀の時の換⾦⼿段もある。 延⻑ *必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに⼀定期間が かかる点などにご注意下さい。
  12. 公開 商品詳細 (参考)早期償還事例 当社の組成した公募ファンドにおいては早期償還事例が3件出ており、いずれも募集時の想定を上回る実績利回りを実現 しました。(⼀部商品は、当社以外の証券会社経由で販売されたものです) 不動産のデジタル証券 〜草津温泉 湯宿季の庭‧お宿⽊の葉〜(譲渡制限付) 不動産のデジタル証券 〜ALTERNAレジデンス

    新宿中落合‧経堂‧⾨前仲町〜(譲渡制限付) 運⽤期間 利回り エクイティ‧ マルチプル 約 4年 10ヶ⽉ 約 2年 10ヶ⽉ 募集時想定 実績 年 4.1% 年 7.7% 1.22x 運⽤期間 想定利回り エクイティ‧ マルチプル 約 7年 2ヶ⽉ 募集時想定 年 3.3% ※募集時想定の利回りは、第1期‧第2期の想定分配⾦利回りの平均値(税引前)、実績利回りは運⽤期間累計の分配⾦利回り(税引前、償還を含む) ※エクイティ‧マルチプルは、投資元本に対して、運⽤期間累計の分配⾦(税引前、償還を含む)が何倍になっているかを表しているもの 23 約 2年 7ヶ⽉ 実績 年 5.5% 1.14x 三井物産のデジタル証券〜浅草〜(譲渡制限付) 運⽤期間 想定利回り エクイティ‧ マルチプル 約 5年 募集時想定 年 4.3% 約 1年 3ヶ⽉ 実績 年 6.1% 1.08x
  13. 公開 Q.譲渡制限とは?運⽤期間中のお取引について 売却価格 = 基準価額を基準に当社が決定する価格        = 基準価額 × 〜97% *売却価格の割合は変更になる場合があります

    【注】必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに⼀定期 間がかかる点などにご注意下さい。 • 本商品は、基準価額を基準とした売却価格により、 当社に対して売却(買取)を申し込むことができま す。 • ただし、以下のような制限がある点にご注意下さ い。 ◦ 売却不可期間があります。 ◦ 対象不動産の売却が決定された場合や、その 他当社が定める場合に、必ずしも売却できな い場合があります。 ◦ 売却には⼀定期間かかり、当社以外を通じた 売買はできません。 • 相続‧⼤規模⾃然災害発⽣時は、売却不可期間にお いても売却申込みのお⼿続きが可能になる場合があ ります。 • 上場商品ほどの流動性(換⾦性)が確保されていな い点にご注意下さい。 24 商品詳細
  14. 公開 税務上の取扱い ⽇本の居住者(個⼈)に対する課税上の⼀般的な取扱いは以下のとおりです。 • 本商品の収益分配(本セミナー資料の公開⽇現在、収益の分配のうち当期未処分利益を超える部分(利益超過分配)を含むものとされていま す。ただし、2026年4⽉1⽇以降に⾏われる当期未処分利益を超える分配は元本の払戻しとして整理され、譲渡所得等として取り扱われま す。)に係る源泉徴収の税率は、20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)及び5%の地⽅税の合計)となります。 • 本商品の分配⾦については、 ⼝座開設区分が特定⼝座(源泉徴収あり/なし)のいずれにおいても、上記の税率にて源泉徴収を⾏います。

    • 本商品の売却損益‧償還損益については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 • 売却益‧償還益については、次の取扱いとなります。 ◦ ⼝座区分が特定⼝座(源泉徴収あり)の場合、 当社が納税を⾏うため、原則確定申告は不要です。(お客様ご⾃⾝で申告することも 可) ◦ ⼝座区分が特定⼝座(源泉徴収なし)、または⼀般⼝座の場合、 お客様ご⾃⾝で確定申告が必要となります。 • 譲渡損失の繰越控除や他社の⼝座と損益通算を希望する場合はお客様ご⾃⾝で確定申告が必要となります。 ※なお、税法等が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。また、個々のお客様の固有の事情によっては、異なる取扱いが⾏わ れることがあります。実際の申告の際は、税理⼠‧税務署等の専⾨家へご相談ください。 ※本信託に適⽤される法令‧税‧会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負 担が増⼤し、⼜は本信託の維持が困難になる可能性があります。くわしくは、税制関連リスクの説明をご覧ください。 26 商品詳細
  15. 公開 申し込み⽅法‧スケジュール 注意事項 • ⼊⾦期限までに申込⾦額以上をご⼊⾦ください。 当選結果の決定の際に投資可能額が不⾜している場 合、当選対象外となります。 • 仮申込期間内の仮申込だけでは、購⼊は完了しませ ん。

    当選結果の発表後、購⼊申込期間に購⼊申込 をしていただいた後に、購⼊完了となります。 • 補⽋当選されたお客様も、繰上当選の可能性がござ いますので購⼊申込期間に購⼊申込をお願いします (繰上当選とならなかった場合はご購⼊いただけま せん)。 28 本商品のお申込みは「 先着‧抽選併⽤⽅式 」となります。 商品詳細 詳細は次⾴をご覧ください
  16. 公開 先着‧抽選併⽤⽅式 抽選結果について • 当選結果が発表された旨はメールにてご連絡いたし ます。 • お客様の投資についての知識‧経験‧資⼒‧当社と の取引状況等を踏まえて、当社の判断により当選対 象外となる場合がございます。その際の判断、理由

    等詳細はお答えいたしかねます。 • 抽選枠となった場合、 ⼀部当選(仮申込数よりも 少ない⼝数が当選) となる場合があります。 ⼝座資⾦の取り扱いについて • 当選または補⽋当選となった場合、約定までの間、 当選⾦額については、他案件へのお申込みへの利⽤ や出⾦はできません。 ただし、購⼊意思がない場 合、辞退いただくことで他案件へのお申込みへの利 ⽤や出⾦が可能になります。 29 商品詳細
  17. 公開 商品購⼊で豪華特典が当たる! • 【2組4名様】那須温泉 森旬の籠/ヒューイットリゾート 無料宿泊券(1泊‧⼣朝⾷付) • 【50名様】マルエツ商品券5,000円分 • 【50名様】イオン商品券5,000円分

    32 本商品を購⼊の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客様の中から抽選で豪華特典(以下、本特典)を プレゼント! ※詳細はキャンペーンのお知らせ等をご覧ください。 キャンペーンについて
  18. 公開 34 ディスクレーマー ⾦融商品取引法第37 条(広告等の規制)にかかる留意事項 ⾦融商品取引契約締結に係るリスクについて 当社が取り扱う⾦融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、⾦利⽔準、為替相場等の市況の変動によっ て、価値が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発⽣し、当初元本を毀損するリスクがご ざいます。 当社が取り扱う⾦融商品は、その特性及び対象とする原資産(不動産等)の特性から、⾦融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますの

    で、各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 ⾦融商品取引契約締結に係る費⽤について 当社が取り扱う⾦融商品は、商品ごとに所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 商号等  三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第3277号 加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
  19. 公開 35 ディスクレーマー 免責事項 • 本資料上で提供している情報‧内容(以下「提供情報‧内容」といいます。)は、⾦融商品取引法等の法律で要求される開⽰書類や 運⽤報告書ではありません。 • 提供情報‧内容(数値等含む)は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り‧遺漏等がないよう細⼼の注意を払っておりますが、正確性、完全 性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。

    • 提供情報‧内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であり、実際とは異なる場合があります。また、予告なしに内容が 変更⼜は廃⽌される場合があります。 • 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供されましたお客さま限りでご使⽤ください。当社の事前承諾なしにこれを複製し、 改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。また、本資料に掲載されている当社に関連 する商標類(商標、ロゴ及びサービスマーク)は、当社に属するものであり、 これを当社に無断で複製し、改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若し くは転載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。 • 提供情報‧内容の投資対象物件等については、例⽰として掲載しているものですので、将来の取得‧成果等を⽰唆ないし保証するものではありませ ん。 • 本資料は、お客さまに対して税⾦、会計⼜は法律上のアドバイスを提供するものではありません。また、⽇本の居住者が利⽤するために作成されたも のであり、その他の国の居住者を対象とするものではありません。 • 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。 • 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働によ り、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA(オルタナ)が提供する⾦融商品は元本保証や将来の投資成果を保証す るものではありません。 • 本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。