三井物産デジタル・アセットマネジメント 会社紹介（Company Deck）

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）の会社紹介資料です。

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1. 三井物産デジタル・アセットマネジメント 会社紹介 三井物産グループがつくる デジタル証券の未来
2. 会社概要 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
3. 経営理念 創意工夫とデジタルの力をもとに、資産運用の様々な「負」を解決し、 預金のまま活かされない、膨大な「眠れる銭」を経済活動に還流する。 それは、人々に新しい選択肢をもたらし、社会のポテンシャルを解放する。 私達は、そんな未来を創るためにチャレンジし続けます。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 02
4. 会社概要 会社名 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 設立 2020年4月 所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階 資本金 30億円（資本準備金含む、2023年5月10日時点） 株主構成 三井物産デジタル・インベストメント株式会社 100% （三井物産デジタル・インベストメント株式会社の株主構成：三井物産 53％、LayerX 35％、 SMBC日興証券 5％、 三井住友信託銀行 5％、 JA三井リース 1％、イデラキャピタルマネジメント 1％） 代表者 代表取締役社長 上野 貴司 従業員数 78名 (2025年6月時点) 事業概要 ・ 人 資 ・デジタル 個 投 家向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA」の運営 技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産の運用・アセットマネジメント © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 03
5. 経営メンバー 京 都 大学大学 院 工学 研究 科卒( 修士 )、一橋 大学大 学 院国際企 業 戦略 研究 科卒( M B A in F inance)。 2000年、三井物産株式会社 入 社。三井物産 ロ ジス テ ィ ク ス・ パ ート ナ ー ズ 株式会社(取締役 C F O )、 Mitsui & Co. Global Investment, Inc. ( I nvestment D irector)、三井物産アセットマネ ジメント・ ホ ールデ ィ ン グ ス株式会社(取締役)、三 井物産・ イ デラ パ ート ナ ー ズ 株式会社(取締役 CFO)を経て現職。上場REITの資産運用会社2社 を 含 め 、計 5 社の会社 設 立に 携わ る 。 参考記事 https://forbesjapan.com/articles/detail/35730 丸野 宏之 取締役 (株式会社LayerX 執行役員) 東京大学工学部システム創成学科卒。大手総合商 社、スマートフォン向けアプリ開発会社を経て、 2016年にフリーランスとして独立。 GooglePlayBestGame受賞、複数の新規事業 立上、事業成長、事業再生経験を経て、2018年 LayerXに参画し、2019年に執行役員に就任。 2020年に三井物産デジタル・アセットマネジメン トへ参画、取締役就任。 参考記事 https://www.fastgrow.jp/articles/xtv-mdmteshima-maruno MATSUMOTO YUKI 代表 取締役社長 MARUNO HIROYUKI U E NO TAKAS HI 上 野 貴司 松本 勇気 取締役 非常勤 (株式会社LayerX 代表 取締役 CTO ) 東京大学 在 学 時 に株式会社Gunosy 入 社、CTO として 技術組織全体 を 統括 。また LayerXの 前身 と なるブロ ッ クチェ ーン 研究 開発 チ ームを立 ち 上 げる 。2018年 より合同会社DMM.com CTO に 就任し 技術組織改革 を 推進 。大規 模W e bサ ー ビ ス の 構築 を はじめ 、機械 学 習 、Bloc k chain、マネジ メント、人 事、経 営管理 、事業 改善 、行 政支援等広く 歴任。2019年日本CTO協 会理事に就任。2020 年 3月より LayerX 代表 取締役 CTO 。2021年に 三井物産デジタル・アセットマネジメントの取締役 （非常勤）就任。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 04
6. MDMが取り組む社会課題 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
7. 眠れる「約2000兆円」の個人金融資産 日本の家計の投資性資産の割合は先進国で最低水準。個人の資産形成が課題。 貯蓄性資産の比率が約75% ※出所：日本銀行「資金循環の日米欧比較（2024年8月30日公表）」 「投資」=リスク・ギャンブル・損失・怖いが過半 ※出所：フィデリティ投信「新たな資産形成の流れ～2000万円問題の功罪とコロナ禍の影響 ～ 2020年ビジネスパーソン1万人アンケート」 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 06
8. 金融商品にはコストがかかる 投資信託を例にとると、投資リターンをコストが上回ってしまうケースも。 ※出所：安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況 (2020年12月末時点) 金融庁 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 07
9. 「安定した資産形成」に合う投資商品が少ない？ 一部のプロ"投資家"だけがアクセスできる商品を、もっと多くの人に開放できないか？ 価格変動が大きい （ リスク） 高 に 供給 ないゾーン 一般投資家 が 株・REIT 為替取引 商品取引 デリバティブ 1 プロ向け証券化商品 投資対象：立地が優れた大規模不動産など 投資サイズ：数億円〜 運用のプロが管理運営・資金調達を行う 差が有りすぎ？ 不動産・インフラ （REITは除く） 2 一般投資家向け証券化商品 投資対象：立地で見劣りする小規模不動産など 価格変動が小さい （低リスク） 債券・国債 定期・普通預金 投資サイズ：数万円〜数千万円 販売が主目的・運用管理は二の次で詐欺まがいのケースも ※本頁に記載された安定性等に関する評価は、弊社独自の判断に基づき記載されたもので、実際のリスクは金融商品によって異なる場合があります。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 08
10. オルタナティブ投資とアセットマネジメント（AM）事業 オルタナティブ投資 とは 伝統的金融商品（株・債券）以外の商品の総称。 近年、低利回り環境下で存在感。 例：不動産・インフラ・PE・VC・ヘッジファンド等 投資家 アセマネ アセットマネジメント（AM）事業 とは ファンド 特に不動産やインフラ（発送電、通信等）への投資を行う ファンドの組成〜運営までを担う資産運用会社。 不動産等価値の安定した資産を扱うため、 リスクは株式等と比較すると小さく、安定した収益機会を提供する。 アセット © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 09
11. 手 間・コストに起因するオルタナティブ資産のアクセシビリティ課題 多くのオルタナティブ資産は 数億単位でしか投資ができない。 優良なオルタナティブ投資の多くは私募により成り立っており、 そのプロセスはアナログ。 多数の契約書や報告義務により、投資家が増えるほど手続きコストが大きくなる。 大口投資の可能な大手金融機関に絞られる。 運営コストによる 手数料と利回りの圧迫。 金融機関としてのガバナンス、コンプライアンスを守ること、 それを紙とハンコで実現してきた背景から、社内の管理コストが大きい。 コストは資産の規模よりも数に比例、 小さな物件を多数抱えるとその分手数料は高くなっていく。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 10
12. 課題へのアプローチ © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
13. デジタル・スクラッチなAMと小口化・流動化による誰でも買えるオルタナ資産へ 個人も含む広い投資家へ、不動産やインフラ資産といった新たなアセットを届ける。 手数料による利回り圧迫 運用報酬額の高止まりが投資家の利回りを圧迫している。 現状の運用報酬額のほとんどは人的コスト。 最低投資単価というハードル ハ ド 最 （リ ） 個 参 可能な世界を作る。 投資の ー ルを 小化、 人でも 加 スクの低下 デジタルスクラッチなAM 小口化・流動化 業務プロセスを分析、全てのデータと業務がソフトウェア を通じてつながる徹底したデジタル化、それによる手続き の時間的・人的コスト課題を解決していく。 上記に必要なソフトウェアを、必要に応じて即座に自社プ ロダクトとして開発・運用する。 デジタルスクラッチで効率化された運用と手数料の低下に 加え、さらに規制上必要な投資家とのやり取りをWebサー ビス経由でデジタル化、管理の手続きコストを小さくす る。 新たな手法も活用しつつ、証券の売買の場を提供する。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 12
14. 魅力的な投資商品をEmbedしていく金融商品メーカーの必要性 様々なFintechの接点により投資の窓口は増えた、それに対応する裏側の金融商品が重要。 ETF 株式 オルタナティブ アセット 債券 より良い金融商品のなめらかな供給が必要 Fintechにより 生まれた 様々な投資機会 ペイロールの 電子マネー解禁 QR決済 ウォレットアプリ 日本版 チャレンジャーバンク 様々なFintechサービスに、これまで供給のなかった金融商品をAPIなどを通じてスムーズに 提供していくことで多くの人に広く投資機会を提供していく金融商品供給者が必要。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 13
15. プロダクトについて © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
16. デジタルスクラッチなアセマネ事業とは アセットマネジメントにおけるソーシングから運用に至るまでの全てをソフトウェア上で管理できる状態を目指す。 それぞれの業務ツール・SaaSやそれらの間をつなぐソフトウェア的連携の整備、結果として無駄や待ち時間を減らし、 少人数でもスケールするAM会社を作る。 資産の運用 ソーシング （投資対象を探す） 投資家IR ファンド組成 投資家への マーケ・営業 ファンド解散 証券流動化 ガバナンス・コンプライアンス関連業務 コーポレート業務 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 15
17. ALTERNA：投資家への透明性・広い投資機会の提供へ 三 井 物 産 グ ル ー プ の 新しい資産運用サービス オルタナティブ投資の 民主化 情報の透明性を担保しつつ マッチング精度を向上 プロ向け商品への 投資機会の提供 Webサービスを通じて個人、法人の 投資家までオルタナティブ投資の手 段を提供。 不動産・インフラ投資に関するこれ までに無い情報の透明性を担保。投 資家のみなさまに合わせた様々な案 件をご提供。 これまで投資機会のなかった私募 ファンドへの投資機会をもたらし、 投資ポートフォリオのリスク低減を 目指す。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 16
18. ODX：超効率的なファンド運営を支える社内プロダクト ※ODX：Operation Digital Transformation 業務理解を深め、得られたインサイトから繰り返しより効率的なプロセスを実現する社内プロダクトを作り続ける。 業務理解 物件管理くん OCRなどを活用しながら投資対象候補となる物件情報の効率的な収集・評価を支える。 よりよいプロセスの発見 DAM（Digital Asset Management） レントロール管理、入居申し込み手続きの効率化、入出金管理、PMレポートの生成など期中 運用業務の効率化を図る（開発予定を含む） プロダクト化 社内・社外ワークフロー 紙・はんこの世界かつ複雑な承認プロセスを含むアセマネの意思決定プロセスをデジタル化。 運用効率改善 手数料低下 様々な社内効率化 業務の効率とガバナンス、コンプライアンスをInfrastructure as Codeで支えるDevOps。 投資家連携を効率化するCRMの導入・カスタマイズ ...etc © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 17
19. 事業戦略 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
20. 目覚めた銭が社会を変える 明治の銀行は、預金という新サービスを普及させ 融資で経済発展に貢献し、利息で預金者を潤しました。 現在、我が国には1,000兆円を超える預金が 行き場もなく、価値を産まずに眠っています。 我々のミッションは、眠る預金に再び活躍の場を与え、 社会基盤への投資を通じたより良い社会の実現と、 貢献に応じた利潤を、資金提供者へ還元することであります。 代表取締役社長 上野 貴司 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 19
21. 経営理念 創意工夫とデジタルの力をもとに、資産運用の様々な「負」を解決し、 預金のまま活かされない、膨大な「眠れる銭」を経済活動に還流する。 それは、人々に新しい選択肢をもたらし、社会のポテンシャルを解放する。 私達は、そんな未来を創るためにチャレンジし続けます。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 20
22. 行動指針 あたらしくて、おもしろい！ プロの矜持、終わりなき鍛錬。 前人未到を楽しむ勇気を持ち、常識を疑い、 全体の最高・最良・最速を追求する 新しい価値創造に貪欲になろう。 「強い個」としてのプライドを持とう。 全ては誰かの「こんなの、はじめて！」のために。 しかし、謙虚に学びつづけ、次を育てる姿勢を忘れない。 細部に宿る誠意、揺るぎない透明性。 １つ１つの行動・意思決定の中で「公平さ」「透明性」を貫き、 すべてのステークホルダーから 長期で信頼される存在を追求しよう。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 21
23. 様々な証券の取り扱い・販売を目指したライセンス取得 私募ファンドから公募のデジタル証券ファンドまで、商品の組成から販売・運用まで一気通貫で手掛ける幅広い体制を 構築。 金融商品を作る 金融商品を売る 金融商品を運用する 金融商品のサプライチェーンを広くカバーするライセンス各種取得 第一種 金融商品取引業 第二種 金融商品取引業 投資運用業 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 22
24. デジタル技術を駆使した、個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業 Agilityを競争力の源泉と定義し、全ての事業部に横断的にエンジニアが関与。 会社組織の約3割が エンジニア・デザイナー 各部門に開発組織が横断的に関与し、
 全ての業務プロセスをソフトウェアに乗せていくことを目指す。 LayerX の開発知見やSaaS等も最大限活用しながら、
 ソフトウェアで効率化とガバナンス・コンプライアンスを両立させる。 ソフトウェア・エンジニアリングを経営の重要な軸と捉え、
 経営メンバーにエンジニアや 経営メンバーにソフトウェア開発経験者を複数名配置。 プロダクトマネージャを据える 会社 = プロダクトと捉え、社外向けサービス及び社内基盤双方含めた
 社内のソフトウェアアーキテクチャについて経営戦略として日々議論。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 23
25. MDMを支える強力なパートナー AM業界の プロフェッショナル としての貢献 ソフトウェア開発の プロフェッショナル としての貢献 三井物産 三井住友信託銀行 SMBC日興証券 JA三井リース イデラキャピタルマネジメント 各所のプロフェッショナル人材 開発組織の組成 ブリッジファンド等の投資への参加 ソフトウェア経営の知見 投資対象資産の提供 Blockchain等の知見 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 24
26. 募集情報 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.
27. 求める人物像 MDMは未だ、スタートしたばかりの小さなAM会社に過ぎません。 「眠れる銭」をActivateするには、今までみたことのない金融事業の地平を切り開いていかねばなりません。 その過程に待ち受ける様々な未知・困難を乗り越えていく仲間を募集しています。 我々のミッション・行動指針に共感する 小さな組織の中で自ら考え 行動しバリューを発揮したい 様々な変化に柔軟に対応し 新たな金融の「当たり前」を作りたい デジタル証券化やDXなどソフトウェアの力を信じ デジタルスクラッチなAMを作る覚悟を持っている そんな方々からの応募をお待ちしています。 © Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 26
28. 商 号 等 ：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3277号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協 ※ 当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価 値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待され ていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。 ※ 当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりま すので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判 断はご自身でされるようお願いします。 ※ 当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。 当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、 商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。 ※ 手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。