車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する３者連携協定

福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する３者連携協定締結式並びにふくし版移動シェアサービス市内3法人における乗り合い実証実験開始

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
会長　前田　潤
トヨタモビリティ富山株式会社
代表取締役社長　品川 祐一郎
一般社団法人ＳＭＡＲＴふくしラボ
代表理事　山本　真也

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会とトヨタモビリティ富山株式会社及び一般社団法人SMARTふくしラボは、福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する協定を締結し、福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する共同研究を開始する。

Transcript

1. 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会とトヨタモビリティ富山株式会社及び 一般社団法人SMARTふくしラボとの福祉施設、法人における 車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する協定書
2. 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進 2
3. 黒部市 社会 福祉 協議会 黒部市全体の「しあわせ」について 話し合い、考え続ける場づくりが仕事 3
4. 自分たちのまちは、 自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us！ 4
5. 5 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消。 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボ（予定） 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
6. 6 俯瞰して見て、考える。 今の重点テーマ 支援者が支援しやすい環境づくり
8. ≪会社概要≫ 会社名 トヨタモビリティ富山(株) 本 社 富山市千歳町二丁目5番26号 代表者 代表取締役社長 品川 祐一郎 設 立 令和3年1月 店 舗 富山県内 28店舗 従業員数 643名（2022年3月時点） 事業内容 トヨタ車の販売及びメンテナンス 『 モビリティを通して、地域に愛を。』 「モビリティ」とは人々の移動を便利にするもの。 また「愛」とは他者の可能性の探究に誠意を傾けること。 「モビリティを通して、地域に愛を。」とは、 自動車やmy routeなど、様々な移動を便利にするモビリティの提供を通して、 地域社会の可能性の探究に誠意を傾けることです。 トヨタモビリティ富山 キャッチフレーズ 8
9. 富山県にクルマの歴史を築いて105年 品川グループは、 おかげさまで創業105周年。 9
10. トヨタグループのMaaS事業 各地域の困りごと対応において、あらゆるお客様の「移動」を支えるサービスを展開 クルマ バス 電車 飛行機 カーシェアサービス 『TOYOTA SHARE』 デマンド交通サービス 『MONET』 『チョイソコ』 『地域の足』 C＋pod[シーポッド] （超小型電気自動車） マルチモーダルモビリティサービス 『my route（マイルート）』 持続可能な モビリティ社会の実現へ 【人流・物流】 複数の交通手段を組み合わせたマルチモーダルルート検索 や移動手段の予約・決済までをスマートフォンアプリ上で 行い、移動をサポートするお出かけアプリ。 24時間アプリから 利用が可能でき、お得 に短時間から利用でき るサービス。県内９ヵ 所のステーションで利 用可能。 定時定路線ではなく、ユーザーから予約があった場合に指定さ れた時間に指定された場所へ送迎する交通サービス。 トヨタでは地域のニーズに合わせて、３つのアセットをご用意。 トヨタ自動車㈱が静岡県裾 野市に建設中のスマートシ ティ実験都市 『Woven City』 『e-Palette』 トヨタ初のAutono-MaaS※ 専用EV ※Autonomous Vehicle（自動運転車）と MaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を 利用したモビリティサービスを示す造語 10
11. 富山県×県内トヨタグループ 連携協定 2022/1/14 11 ✔富山県における持続可能な地域公共交通の実現に向けて、 以 下の項目について、 両者が連携を図り、全国に先駆けた新たな モビリティサービスの創出・普及を目指す。 連携協定項目 (1) MaaS (Mobility as a Service ) に関すること。 (2) 地域公共交通における自動運転に関すること。 (3) ＡＩを活用した効率的な地域公共交通サービスに関すること。 (4) その他デジタル技術や新技術等の活用を通じた新たなモビリ ティサービスの創出・普及に関すること。
13. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 13
14. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を 兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立 14
15. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく 15
16. 【smartふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」 16
17. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業と の共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体 支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開 17
18. 福祉施設、法人における 車両管理効率化・事故率抑制に向けた共同研究 18
19. vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 19
20. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 ２０２１年度事業報告
21. もし、福祉事業を展開するときに、 移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？ 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス） 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 2 1
22. 介護・障害支援業界の概況 22 介護分野は全職種と比べて人材不足 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0 1 2 3 4 5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
23. 23 障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない → 人件費等を削減することになる 加算なし 3.3% ※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額 （経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、 外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の 合計。送迎にかかる人件費を含まない） 送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情 出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査 合計 96.7% 送迎あり+送迎収支が 送迎あり+送迎収支が 送迎なし 【送迎の実施状況と年間収支差額】
24. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 ,000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・自動車税 1 1,000 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 24
25. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援 先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手 段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。 〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しいソ ーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。 25
26. センターバス定期コース 地区循環バス（行き） 黒部市福祉センター ケアハウス （５０世帯） 事業所スタッフ （６～７名） 市役所 （就労支援B仕事場） 【自由時間】 買い物 銀行 美容院 他 福祉センターのバス定期コース 地区循環バス（帰り） ケアハウス （５０世帯） （就労支援B） お出かけサービス 就労支援B型 【実施内容】 黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用 黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏ くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 Step1. ３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、 と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する 仕事場へ移動 帰社 帰宅 8：30発 10：00着 14：30発 15：30発 9：15着 9：30発 約10分 約10分 約10分 15：00着 約10分 約10分 令和３年11月スタート 26
27. ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 結 果 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 ４名 年間利用者（２3０日） 約 3,450名 年間利用者（２3０日） 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離（２3０日） 約 12,420㎞ 年間距離（２3０日） 約 9,890㎞ 走行距離 ２０％減 27
28. 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 コスト試算 共同運行によって増える距離 平均 13㎞/日 年間距離（230日）約3,000㎞ 実験中の実績から試算 年間人件費（２3０日） 約 460,000円 年間燃料費（２3０日） 約 45,000円 共同運行によって増える燃料代 平均 200円/日 軽油単価@150円 １㍑10㎞で試算 バスのコスト 運転のコスト 共同運行によって増える人件費 2,000円/日：2時間分 年間車両消耗費（２3０日） 約 50,000円 管理等のコスト 共同運行の管理コスト費 500円/日 年間管理コスト費（２3０日） 約 115,000円 年間/総コスト 約 670,000円 月/総コスト 約 56,000円 日/総コスト 約 3,000円 移動リソースの 共有化 28
29. 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 コスト捻出の方法 月/総コスト 約 56,000円 笑福学園 ケアハウスの買い物支援 くろべ工房 就労支援B型の送迎 黒部市社会福祉協議会 福祉センターの送迎 SMARTふくしラボ MaaS管理運営 福祉センター所有のバス 福祉センター雇用 SMARTふくしラボ雇用兼務 燃料代・消耗コスト費 人件費 人件費 燃料代・消耗コスト費 定期運行バス （通常経費） 共同運行の管理コスト＝収入 約8,000円/月 共同運行経費負担 約21,000円/月 共同運行経費負担 約35,000円/月 共同運行経費を年間で考えると 約420,000円となり、前回 試算した車両一台を所有するコスト 約500,000円を下回る。 ①高齢者の自立型入居施設として、外 出の機会を毎日（平日：月20日間）提 供することができる付加価値サービ スとして実施。法人負担 ②入居者の会員制。（施設内のしくみ） 月額1,000円で乗り放題。個人負担 20名ぐらいの会員目標 ③法人負担＋個人負担方式 ※月1,000円で週一回乗車であれば 250円。タクシーであれば片道 2,000円以上かかる。 ・運転手のフルタイム雇用を行うこと ができ、雇用が安定する。 ・ガソリン代や消耗品を効率よく使う ことができる。 ・その他の時間も有効活用することが できる。 約8,000円/月 約40,000円/月 福祉版SW-MaaS研究開発の4者間連携協定の枠組みで実施 車輛の共有により 経費減 移動リソースの 共有化 コスト捻出の方法（案） 29
30. 30 ふくしモビリティネットの構築 ＳＷ-Mobility_NET 福祉事業所が持つ移動資源を（デジタル等）つなぎ、共 同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。 SW-MaaSとの関係性 （デジタル連携・福祉Moverの活用） 福祉版移動シェアサービス ＳＷ-MaaS 福祉事業所が移動手段（送迎） をサービスとして買う 車両のみを使う 車両リース・保険付きパッケージ 車両と運転手を使う 車両と運転手と管理も使う ふくしモビリティネットを活用した ビジネスモデル 【空いている時間に地域課題解決のために活用】 免許返納者の移動支援、スクールバスへの活用、 公共交通との連携など
31. 31 富山県黒部市でのSW-MaaS調査研究の枠組み（案） ◦◦会社or◦◦法人 SW-MaaS 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 ソーシャルビジネス 地域課題解決 ハイブリット解決 地域交通 社会貢献 社会福祉法人連携 全国組織 SC-MaaS推進コンソーシアム （social community MaaS consortium） （役割）調査研究・提言活動・情報提供 ※新たなネットワーク組織の構築（案） 全国への普及 ノウハウ移転・フランチャイズ化 ３者による共同 黒部市及び近隣での実証実験 「SW-MaaS研究開発」 エビデンスの蓄積 調査研究・提言機能 法人化：一般社団法人SMARTふくしラボ 「福祉DX」業務効率、ICT活用、MaaS、業務一元化 「データ活用」シンクタンク、EBPM、見える化 「デジタルネットワーク」小規模法人ネットワーク ２０２２年４月にSW-MaaSの事業主体（事務局）を担う 一般社団法人SMARTふくしラボを立ち上げ
32. 共同研究の具体的な取り組み 32
33. ①福祉施設、法人における車両管理効率化 ・黒部社協の車両20台を使った効率的な管理方法 ・シェアリング（タイムシェア・民間とのシェア）の検討と実験 ・3年間での費用対効果の試算と検証 「ふくし車両DX」の共同研究 33
34. 黒部市内92事業所への先行調査 （一部抜粋） 34
35. 黒部市内92事業所への先行調査 （一部抜粋） 35
36. ②福祉版移動シェアサービスの実証実験 ・共同運行実証への協力 ・福祉現場のニーズ調査と分析 ・サービスの開発 「SW‐MaaS」の研究協力 36
37. ◦◦◦ （新しい連携先） ◦◦◦ （活用方法） 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 福祉センターの市内定期バス 黒部市役所 歩いて様々な場所へ 笑福学園（ケアハウス） くろべ工房（就労支援B） ◦◦◦ ◦◦◦ 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 考えられる連携先 ・デイリハ（半日デイサービス） ・民間病院の送迎 ・他のデイサービス ・日中お出かけ ・高齢者施設のお出かけ支援 ・福祉センターの昼送迎 2022.1月から活用方法検討WSやニーズ調査を進め、試験的に運行、5月から本格運用予定 ◦日中の１０：００－１４：００ １８：００以降 ◦土日の利用 新たな路線 3 7 施設がある近隣住人の外出支援 （いっしょにおでかけサービス） ※社会福祉法人の地域貢献事業 〇〇地区との連携予定 今後の実験に向けて調整中
38. 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 ５月19日より実証実験スタート 38
39. ③安全運転管理・車両リースサービスの開発 ・合同の安全運転講習会 ・福祉送迎における事故の発生と要因分析と効果的な研修プロ グラムの開発 ・福祉向けの車両リースパッケージの開発 「負担軽減・事故率抑制」の共同研究 39
40. 黒部市内92事業所への先行調査 （一部抜粋） 40
41. 「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。 一般社団法人 SMARTふくしラボ （株）トヨタモビリティ富山 （株）共栄火災 ・車リースパック ・車両管理最適化サービス （一社）ソーシャルアクション機構 ・安全運転講習（合同） ・福祉向け保険サービス ・送迎デジタル化 ・事業間連携 ・地域移動の貢献サービス サービス開発と研究 サービス提供 マイクロバス1台 ミニバン1台 軽四自動車3台 を稼働予定（連携内で共有） 3法人での合同安全運転研修 プランの提供 福祉事業者向けの保険サー ビスの提供 福祉Moverの導入支援 事業間連携構築 共同運行や共有使用による レベニューシェア 社会福祉法人、福祉事業所等 MaaS事業で連携する３つの 社会福祉法人で導入 小規模法人ネットワーク化 事業で連携する6法人で導入 希望する法人の参画 2023年度以降拡大
42. 「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となってサービス提供し、併せてネットワーク化の支援が主な収益事業となる （一社）SMARTふくしラボ （株）トヨタモビリティ富山 （株）共栄火災 （一社）ソーシャルアクション機構 サービス開発と研究 スケールメリットでの サービス提供価格を下げること とレベニューシェアにより福祉 現場での導入を加速。 サービス提供 社会福祉法人、福祉事業所等の連携 連携推進法人・小規模法人ネットワーク サービス利用料 契約料・システム利用料 サービス提供 サービス利用 福祉向けのサービスを開発と提供 ネットワーク化 事業主体 負担金 管理費 管理費 サービス利用 各法人
43. 「ふくし車両DX」を推進し、 働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ 43