【Oracle Cloudウェビナー】加古川版Decidim-市民参加型合意形成プラットフォームとは-

2022年7月26日に実施したOracle Cloud ウェビナー DXシリーズ「加古川版Decidim-市民参加型合意形成プラットフォームとは-」の資料です。

Transcript

1. Oracle Cloud ウェビナー 加古川版Decidim -市民参加型合意形成プラットフォームとは- 日本オラクル株式会社 2022年7月26日
2. 加古川版Decidim -市民参加型合意形成プラットフォームとは- 日本オラクル 執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充 日本オラクル ソーシャルデザイン推進本部 本部長 ジョージ・アンド・ショーン株式会社 共同創業者/代表取締役 井上 憲 加古川市 企画部政策企画課 スマートシティ推進担当課長 多田 功
3. Oracle Cloud ウェビナーシリーズ 加古川版Decidim -市民参加型合意形成プラットフォームとは- K A K O G A W A S M A R T C I T Y P R O J E C T
4. 県下最大の一級河川「加古川」が市の中央部を流れる東播磨地域の都市 加古川市について 人 口：258,273人 世 帯：108,798世帯 総面積：138.48平方キロメートル （令和4年7月1日時点） KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
5.  見守りカメラ  平成29～30年度に小学校の通学路や学校周辺を中心に 約1,500台（各小学校区：50台程度）設置  導入にあたり、市民へのアンケートやタウンミーティング等を開催  ”加古川市見守りカメラの設置及び管理に関する条例”を 新規制定  設置場所についても、町内会やPTAの要望、 警察署のアドバイス等を反映 見守りカメラの導入 見守りカメラ設置場所 （赤点箇所） 見守りカメラ 設置されていることを知らせる電柱幕 ALSOK見守りタグ まちなかミマモルメ KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
6.  BLEタグを活用した見守りサービス 見守りサービス（官民協働事業） 見守りBLEタグ もうすぐ 帰ってくるわ 固定式検知器 見守りカメラ (1,475台) 移動式検知器 かこがわアプリ( 4,487ユーザー) (自治体向けスマートフォンアプリ) 公用車 (265台) 郵便車両 (176台) V2Xユニット KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
7. 刑法犯罪認知件数の推移（H29.1～R4.4） KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
8.  Code for Japan と協定を締結（R2年10月）し、Decidimを導入  市民参加型合意形成プラットフォームとして、国内で初導入 2022.7.17現在 ユーザ数 ： 1,061 トピック数： 22 Decidimの導入 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
9.  参加者を募るために匿名とした  パスポートや免許証などの身分証明書による担保は行っていない  実名はユーザー登録時に取得  その他、メールアドレス、住所、生年、性別、職業について統計処理のため取得  日本人に合うのかどうか  日本語化に向けて  日本語化の苦労 • CFJのSlackにおいて#proj-decidimが立ち上がる • Decidim独自の表現が日本語に当てはまらないケース • 参加型プロセス、参加スペース、スコープ、エリア  すべての機能を使っているわけではない  今後の改善のために提案機能も実装させたい 加古川市版Decidimの特徴 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
10. ① 市役所各部からメンバーを募り、ワーキンググループを設置 役割：各部内のとりまとめ、構想案に対する意見 ② 全所属に対してアンケートを実施 ・市民サービスに関する課題 ・業務のあり方、働き方の課題 ・よりよくするためのアイデア ③ 市民意識調査もふまえ骨子案を作成 【市民】 市民のQOLや利便性を 向上するサービス ① いつでもどこでもできるストレスフリーな行 政手続の実現 ② 誰にでもやさしい窓口環境の実現 ③ 欲しい情報がすぐ手に入る効果的な 情報発信 ④ 安心して子育てをできるまちづくり ⑤ 高齢者にやさしいまちづくり ⑥ GIGAスクールの推進 ⑦ 行政情報の見える化 スマートシティ構想策定の経緯 【まち】 ICTを活用した都市機能 の強化や都市課題の解決 ① 快適に移動できるまち ② 安全・安心のまちづくり ③ 災害に強いまちづくり ④ にぎわいのあるまちづくり ⑤ インフラの整備及びメンテナンス 【行政】 デジタル行政の推進 ① 情報のデータ化によるスムーズな窓口対応 ② 最新技術による徹底した業務効率化 ③ どんな時も業務継続を可能とする体制づくり ④ 多様なデータの利活用による新たな行政サービスの実現 ⑤ スマートシティアーキテクトの育成 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
11. 【市民】 ⑤高齢者にやさしいまちづくり KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
12. 【まち】 ①快適に移動できるまち KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
13.  Decidimの一方で、ワークショップなどのリアルな議論の場も併せて開催 10月 11月 12月 1月 2月 3月 オンラインとオフラインを同時並行で 構 想 の 策 定 アイデア収集 意見収集 相互連携 Decidimによる意見収集（オンライン） ワークショップ等のリアルの場（オフライン） パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 若い世代の参画！ 10代未満 0.34% 10代 18.12% 20代 21.52% 30代 21.40% 40代 20.72% 50代 10.87% 60代 70代 80代 5.21% 1.36%0.45% 加古川市版 Decidim 参加状況 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
15.  かわまちづくりとは  加古川駅に近い広大な河川敷空間を、自然と触れ合える 新たなにぎわい空間とすべく、かわまちプロジェクトが進行中  Decidimの活用  Decidim上で、加古川河川敷における「魅力」や「やりたいこと」について、 気づきやアイデアを出し合う  “かわまちづくりシンポジウム（R3年6月27日）”などのリアルの場も開催 かわまちづくりの意見募集 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
16.  Decidimの投票機能を活用  新しい複合施設（子育てプラザ＋公民館） の愛称に、投票機能を活用  一人3票まで投票可、 期間内であれば選びなおしも可  クラウドソーシングによる400案から9案に 絞り込み → Decidim上で9案から3案へ 新施設の愛称決定に活用 リアルの場でのシール投票 オンライン（Decidim）による投票 （GIGAスクールの端末からの投票等） 新施設のイメージ KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
17.  学生のみなさんが、行政任せにせず「自ら取り組む」ことを実践 人任せにしない取り組み（自分たちでデータを集め、関係者に働きかける）  市の担当課も事業者も呼応して、取り組みのブラッシュアップ  オンラインツール（Zoom、Decidim）を活用したコミュニケーション 加古川東高等学校「放課後プロフェッショナル」 加古川東⾼校 × 兵 庫 県 靴 下 ⼯業組合× 加 古 川 市 〜KAKOGAWA KUTSUSHITA PROJECT〜 「 家族への 感謝の ⼼」 を伝えるために ⺟の⽇に 加古川の 靴下を 贈りませんか 取り 扱い店舗 靴下専⾨店・ かこがわ⼯房Kips（ キッ プス） 場所： ヤマト ヤシキ１ 階 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
18.  オフラインイベント「脱炭素まちづくり」ワークショップ 「脱炭素まちづくり」ワークショップ 新加古川図書館 旧加古川図書館 ※ 図書館来訪前後120分の⾏動から滞在⾏動を抽出し 可視化 ※居住地・ 勤 務 地 周 辺 、 お よ び 、 3時間よ り ⻑い滞在は勤務・ 居住⾏動 と 判断し 除外 旧加古川図書館 新加古川図書館 加古川駅 旧加古川図書館 KAKOGAWA SMART CITY PROJECT 新加古川図書館 加古川駅
19.  優先して解決すべき地域課題分野として、何を考えますか？ 具体的にどのような問題を解決したいですか？  自治体によって（自治体内部においても、町内会単位などの地区単位） 問題は異なるはず  その問題解決には、どのようなデータが必要になりそうですか？ それらのデータは、自治体内にありそうですか？  外部（国、県、企業、地域団体等）から入手できるか  地域の魅力・強みは何ですか？  次の世代に何を残したいですか 「地域や町づくりは政治家や行政に任せればいいや」ではなく、 「自分の力で自分の町を良くしたい」と考える人々を増やしていかな ければ、変わることはできません KAKOGAWA SMART CITY PROJECT 皆さんはどのような地域にしたいですか？
20. ご清聴、ありがとうございました！ ふるさと納税はコチラ KAKOGAWA SMART CITY PROJECT
21. オラクルと自治体との取組 各種住民サービス向上に向けた施策 本多 充 日本オラクル株式会社 執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 2022年7月26日
22. “住民サービス向上に向けた施策” • データの可視化、業務効率化と住民サービスへ 今あるデータを理解し何に役立つのかの理解 各自治体職員自らの手による施策 申請・受付業務の効率化 職員の負担軽減＝住民サービス向上 子育て、医療や介護、災害対応から町の活性化まで • 防災・災害対応へ 近年の異常気象からくる災害 地方自治体として100年に1度や初めての災害 各自治体における災害が起きた際の対応 [Date] Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 22
23. Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates, 23 除排雪車両データの活用 • 集計・報告業務の自動化による業務軽減 • 救急車/交通機関へ公開による市民生活向上 産官学連携によるワークショップ • ふらのワインの販売施策 • ゴミのリサイクル率向上
24. Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates, 24 SIP第二期「避難・緊急活動支援統合システム」 • 災害時の意思決定、支援 地理空間情報を含む多種多様な情報とSNSなど情 報と併せてシミュレーション • 降雨や地震の観測データ、道路や建物の被害データ を連携、管理し提供する
25. クラウドを活用した住民サービス向上への施策 コストを抑えつつ自らの手でできることを実施 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 25 EBPMを支える高度な データ分析・データ連携に よる住民サービス向上 東京都三鷹市 様 スマートシティ実現に向け た取り組みを協働で実施す る協定を締結 静岡県三島市 様 火葬場の予約受付業務の 効率化、および住民の利 便性向上 中空知衛生施設組合 様 市民満足度向上を目的と した除排雪システムの導入 によるスマートシティ推進 北海道岩見沢市 様
26. 私たちのミッションは、人々が新たな方法で データを理解し、本質を見極め、無限の可能性 を解き放てるよう支援していくことです。 Our mission is to help people see data in new ways, discover insights, unlock endless possibilities. 26 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates
27. 日本オラクル株式会社 ソーシャル・デザイン推進本部 本部長 兼 ジョージ・アンド・ショーン株式会社 代表取締役 井上 憲 加古川市におけるオラクルの取り組み - 健康寿命延伸のための移動データからの認知機能推定AI
28. Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates. 28 災害 対策 ・国の防災情報PF ・車の電力活用 ・除雪×機械学習 ・製造×機械学習 ・買物弱者支援×IoT ・酪農×ドローン ・畜産×AI ・認知症予防×AI ・高齢者の健康×ブロクチェーン ・CO2削減×IoT ・電力取引×ブロックチェーン ・高校生向けデジタル教育支援 ・女性活躍支援 ・地域のデジタルマーケティング モビリティ ものづくり 食・農業 ・ エネルギー 環境 ・ 教育 地方創生 医療 健康 ソーシャル・デザイン = 社会課題解決型の事業を共創していく 27 Social Initiatives
29. 29 認知症高齢者を早期発見、安心安全な街づくりへ 加古川市様 健康寿命延伸 見守りタグデータを活用した健康寿命延伸の取り組み • 健康寿命延伸の取り組みとして2019年に覚書を締結 (写真は加古川市様、NTT西日本様、ALSOK様、G&S社) • 内閣府SIP 2020年のプロジェクトに採択 Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates.
30. Stage 1 Stage 2 Stage 3 健常 MCI (軽度認知障害) × 16 – 41% が回復可能 非認知症期 認知症期 日常の生活習慣データからMCIを検知する 健康寿命延伸のために、認知症の早期発見ができないか？ 30 Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates.
31. Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates. 31 対象とする生活習慣データについて ・見守りタグから集まってくる移動のデータ
32. サービス化の事例：移動データの活用 認知症・MCIに固有の 日常行動/特定行動を推定していく 日常行動のモデル 検出された徘徊行動 緯度 経度 時間 緯度 経度 時間 認知症/MCIの移動をモデル化 高齢者移動データ ＋ 認知症スコア 比較による認知症/MCIスコアリング 32 Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates.
33. 高齢者行動の分析アプローチ 33 混合ガウス分布による個人３次元情報のモデル化 • 分布と乖離した行動を「異常行動」として検出 • 時間経過による分布の変化を検出し、認知機能の変化を検出 • 分布の特徴に基づいて、認知機能の分類 時間 混合ガウス分布による通常行動のモデル化 個々人の３次元位置情報（数カ月分） Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates.
34. 日常行動モデルと異常行動の特定 Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates. 34 学習した日常行動モデルに基づいて異常行動を検出する仕組みの構築 • ガウス混合分布からのマハラノビス距離を指標として利用 サンプルデータによるモデリング例： • 日常行動モデルに対して異常行動例を下図左の紫の点で表現 • 紫の各点の混合要素の割り当て確率（下図中央） • 混合モデルから離れる毎にマハラノビス距離が増大（下図右） 異常行動の仮定
35. 累計400人、3年間のデータをもとに 必要データ期間 4週間 AIエンジンでの認知機能の推定 認知症相当の推定率 7割程度 MCI相当の推定率 6割強程度 短い期間のデータでも高い精度での検知を実現 35 Copyright © 2022 Oracle and/or its affiliates.
36. Copyright © 2020 Oracle and/or its affiliates. 36 3 Key Differentiations Why Oracle Maximize the success rate of co-creation projects 新規事業の成功率を 最大化させる そのために、初期投資を抑え 短期でのサービス実装から、 事業化トライアル、プロモーションまで 一気通貫での実施を支援 Business Ownership Business Producer達は 自身で起業経験、事業化実績を 有し、事業をドライブできる Technical Advantage Implementation Specialistsは 大学研究機関への所属や、ベンチャー との連携が深く、広範囲な技術ナレッジ で短期間かつ強みとなる実装ができる Minimize Launch Cost オラクルの企業体力を生かして、 事業創出からサービス開発、 プロモーションまでを無償支援できる