ICH Q8 Part2 医薬品の開発 Annex (1)

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1. ICH Q8 Part2 医薬品の開発 Annex(1) 2020/9/9 Ver. 1.0

2. Annexに書かれた内容 Part1を補填する情報を提供する • QbDの基本について • Part1で記載された事項の実際的な運用方法 • QbDと品質システムを組み合わせたリスクベースの開発

3. 開発へのアプローチ 医薬品は患者の必要性に沿ったもので、必要な機能を持つ • 開発企業、医薬品によりアプローチは異なる • 経験的、システマチックなアプローチの両方を取りうる • QbDを用いたよりシステマチックなものも使用できる

4. 開発へのアプローチ 製品・製造の理解は柔軟な規制方法につながる • 科学的・リスクベースの承認申請情報が重要 • 申請情報にしたがい、規制の柔軟さが決定される

5. 開発へのアプローチ 医薬品は最低でも以下の要素を含む • 製品が目指す品質の情報（QTPP＊） • 特に重要な品質上の性質（CQAs＊）の特定 • 有効成分・添加剤の重要な品質上の性質の決定 • 適切な製造工程の選択・製造制御の戦略

   ＊QTPP: Quality target product profile ＊CQAs: Critical quality attributes

6. 開発へのアプローチ QbDはさらに以下を含む • 工程・処方のシステマチックな評価 • CQAsへの工程・処方の影響を知識・実験・リスクアセスメントから特定する • CQAsに影響する処方－工程の関係性の関数的な関係を明らかにする • 工程・製品の理解にしたがう工程制御法の提案

   • デザインスペース、RTRT＊などを含む ＊Real-time Release testing（RTRT）: 工程検査を利用して出荷試験の代替とするもの。パラメトリックリリースの拡大解釈版のようなもの

7. 医薬品開発の要素 システマチックで製品理解を高めるような開発要素について • 要素として必要とされているものをリスト化している • リストが規制上の要求となるわけではない

8. QTPP: Quality Target Product Profile QTPPで考慮すべき項目は以下となる • 用途、投与経路、剤形、Delivery system •

   含量 • 包装 • 有効成分の活性化＊や輸送に関わる性質 • 製品に必要とされる品質上の重要性質 ＊Therapeutic moiety release: プロドラッグ（不活性な医薬品）を体内で活性化・生理活性を生むよう変化させることを指している

9. CQAs: Critical Quality Attributes 医薬品品質の担保に必要な規格などの状態のこと • 物理・化学・生物・微生物学的な性質・範囲などを指す • 経口剤では純度・含量・安定性・放出性などが相当する •

   CQAは剤形により異なる • 品質リスクマネジメントでCQAを絞り込む

10. リスクアセスメント Q9に記載。原料特性と製造の関係を調べるときに利用する • 品質に影響を与える要素を絞り込む • 要素を実験・開発によりさらに最適化していく • 要素の特定後はその要素の影響をさらに解析する

11. デザインスペース 工程パラメータとCQAsの関係を示すもの • リスクアセスメントで特定した要素について調べる • 要素の変化がCQAsに与える影響を特定する • 要素と品質の関係がデザインスペースとなる • 要素の選択理由には説明が必要となる

12. 申請におけるデザインスペースの記載 要素の幅、もしくはより複雑な数式で示す • 時間依存的な数式を用いてもよい • 要素を変数とする多変量モデルを作成する • 製造履歴などもデザインスペース作成に使用できる • デザインスペース内では製品は品質を保っている

13. Unit Operation 連続工程でのデザインスペースを設定することもできる • 連続工程で採用すると製造の柔軟性が高くなる • 分解と乾燥が連続するときなどに採用可能

14. デザインスペースと製造スケール 小スケールやパイロットスケールでデザインしてもよい • スケール差の影響についての説明が必要 • 製造スケールに適用するときのリスクを検証しておく • スケールとは独立のパラメータを用いる

15. デザインスペースと許容範囲 個々のパラメータの許容範囲はデザインとはみなさない • 許容範囲は工程の理解には重要 • デザインスペースは多変量的な許容範囲となる

16. デザインスペースと故障（Failure）の境界 リスクマネジメント上の故障と許容範囲の境目について • 境界の設定は重要である • 故障に対する対処はガイドラインの対象ではない