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August 02, 2019

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  1. いざという時に困らないための 民事訴訟スターターガイド M社

  2. このスターターガイドを作ったきっかけ ・人は生きている上で様々なトラブルに遭遇することはあり、紛争解決の手段として法 的に解決可能なものとそうでないものがありますが、訴訟というとハードルが高いイ メージがあるせいか、避けてしまうこともあり、結果、泣き寝入りとなってしまうこと も多いです。 ・このたび、医療系人材業者(M社)と実際に訴訟を起こしてみた経験から、実際の訴 訟の手順やポイント等をスターターガイドという形でまとめてみました。 ・民事訴訟という手段を使わずに越したことはないですが、トラブルに巻き込まれた時 に、紛争解決の一手段として民事訴訟という選択肢があること、そのポイント等の全体 像は知っておいて損はないと考えます。何かトラブルを抱える全ての方へ、少しでもお

    役に立てば幸いです。
  3. 訴訟とは ・訴訟とは、紛争解決の手段です。 ・訴訟には刑事訴訟と民事訴訟がある。 民事訴訟は個人や法人等の「私人」間の紛争を解決するための訴訟で、 刑事訴訟は(国家の代理人としての)検察官と被告人との刑事事件についての訴訟です。 ・本スターターガイドでは民事訴訟について説明します。

  4. 相性の良い弁護士の見付け方 ・民事訴訟は、基本的にまず弁護士さんに相談します。 ・顧問弁護士がすでにいる場合は顧問弁護士に相談するのが一番早いでしょう。 ・顧問弁護士がいない場合は弁護士をまずは探すことから始めます。 (1)知人友人に弁護士がいる場合はまずは相談してみましょう。 (2)ホームページを持っているいるところも多いので、インターネットで探す。 (3)法テラス等の公共機関に相談する。 (4)その他、ソーシャルメディア等で困っていることを相談するなど、 相性、得意分野、費用感等は一度会って実際に相談してみないとわからないことが多い です。初回の相談のみは無料というところもあります。

  5. 訴訟の費用 ・訴訟にあたって一番気になることの一つは訴訟費用ではないでしょうか。 ・それなりにまとまった必要が掛かります。 ・具体的には、弁護士事務所によりますが、弁護士費用は主に、タイムチャージ制、成 功報酬制、固定制、着手金+成功報酬制、その他実費等があります。 ・タイムチャージ制とは、相談や実働が生じた場合に一時間あたりいくら、という金額 が明示されており、合計金額を支払うパターンです。相場は3-4万、超新人等は2万円 から、パートナークラスになると5万円以上になります。 ・例えば、担当弁護士が2人着いて、タイムチャージ5万円の弁護士が10時間、タイム チャージ3万円の弁護士が25時間稼働した場合、その月の支払いは、50+75=125万円

    になります。
  6. 訴訟で解決するか、訴訟以外で解決するか ・実は訴訟の方向性で話を進めていきつつ、訴訟に至らないというケースもあります。 ・それは相手が示談等に応じる場合で、条件等にもよりますが、きちっと謝罪の意志が ある場合、訴訟トラブルにしたくない場合、金銭的な条件等で合意に至った場合は、裁 判にならないこともあります。 ・この示談条件の交渉もやはり専門家である弁護士を通じて行うのが良いでしょう。 ・示談に合意した場合は、紛争は当事者間で解決したものと見なされますので、それ以 上イチャモンを着けたりしてはいけません。 ・示談交渉を繰り返しても、条件が合わない場合、示談条件に不満を感じる場合等、当 事者間で決着が着かないと判断し、やはり訴訟の方向性になることもあります。

  7. 訴訟の前にやっておくべきこと ・示談で解決しなかった場合は訴訟へと進みます。 ・まずは訴訟のゴールを明確にしましょう。賠償金等のお金が欲しいのか、謝って欲し いのか、どちらが悪いのか決着を着けたいのか、訴訟を行うことで世間に知らしめたい のか、自分の中で優先順位を着けましょう。あれもこれもではなく、優先順位がはっき りしているほうが担当の弁護士さんもやりやすいはずです。 ・同時に、妥協ライン、撤退ラインも決めておくと良いでしょう。訴訟が始まると非常 に長いので、毎月とめどなくお金が掛かって行きます。どういう条件は飲むか、どうい う条件は飲めないか、自分の中で想定をしておきましょう。 ・予算に限りがある場合は、この金額の範囲内でどういうことを目標としたい、など弁

    護士としっかり事前に話し合っておくと良いでしょう。柔軟に相談に乗ってくれる弁護 士を探すのには苦労するかも知れませんが、弁護士を裁判の途中で変えることは原則ほ とんどないので、最初が肝心です。
  8. ケーススタディ: 医療系人材業者「M社」のポスター無断掲載事件 ・201◯年、医療業界でオンライン診療(遠隔診療)に関する規制緩和がありました。 ・I氏は早速、オンライン診療に必要なシステムを自分で開発し、試行錯誤しつつ、自院にて 自作のオンライン診療システムを使い、オンライン診療を行っていました。その様子が経済 新聞から取材を受けて、経済新聞に掲載されました。 ・医療系人材業者「M社」は自社で開発していたオンライン診療システムの宣伝ポスターに、 新聞記事を引用しました。事前に一言も相談はありませんでした。 ・ポスターを見た複数のクリニックから、「M社」のオンライン診療システムのユーザーと 誤解をしてI氏に対して問い合わせがあり、ポスター無断掲載が発覚しました。

    ・I氏は、事前に一言も相談がなかったこと、自作のシステムを使っている事実に反する「M 社」のシステムのユーザーであるかのような誤解を生むよなポスター無断掲載に対してSNS 等で問題提起しました。 ※ポスター現物をご覧になりたい方は個別にお問い合わせください。 ※実際に経験した民事訴訟のケースを もとにしつつ、企業を特定出来ないよ うに、多少ぼやかして紹介します。 (※万が一、自社を特定されてしまう という箇所があれば、自社の事例であ ると特定されてしまうことの立証を添 えて五十嵐までご連絡ください。) M社
  9. ケーススタディ: 医療系人材業者「M社」のポスター無断掲載事件 ・「M社」のシステムのユーザーであるかのような誤解を生むポスター無断掲載と、企業と してのあり方を問題視するようなI氏のSNS上の問題提起に対し、「M社」の代表を名乗る人 物から「営業妨害に当たるから名誉毀損と業務妨害に当たる」などと訴訟をチラつかせるよ うな連絡が来ました。また、株主と見られるベンチャーキャピタルの人物から「上場前の大 切な時期だからそのような批判は辞めて欲しい」などと連絡が来ました。 ・最初に無断掲載を行ったのは「M社」であり、事前に一言も相談がなかったこと、誤解を 招く結果になったことに対しては謝罪はないのか?と問題提起しましたが、その後も一度も 対面謝罪はありませんでした。

    ・周囲からの勧めもあり、どちらが悪いのかをはっきりさせようという目的で訴訟に至りま した。当初は示談の可能性も探りましたが、示談後は一切のことを口外してはならないとい う示談条件を「M社」が突き付けて来たのに対し、I氏はその条件は飲めないというやり取り が続き、最終的に示談には至りませんでした。 ※事件についてさらに詳細を詳しく知りたい方は個別にお誘いください。 ※実際に経験した民事訴訟のケースを もとにしつつ、企業を特定出来ないよ うに、多少ぼやかして紹介します。 (※万が一、自社を特定されてしまう という箇所があれば、自社の事例であ ると特定されてしまうことの立証を添 えて五十嵐までご連絡ください。) M社
  10. まとめ ・紛争解決の一手段として民事訴訟があります。 ・使わずに越したことはないが、民事訴訟の具体的な手順やポイントの全体像を事 前に知っておくことで、いざという時にパニックに陥らずに済み、粛々と対処が可 能になります。 ・トラブルになってから慌てて弁護士を探すのではなく、普段から相談出来る専門 家を持っておくと良いでしょう。 ・何かトラブルを抱える全ての方へ、少しでもお役に立てば幸いです。