動画「【日本M&Aセンター】仲介担当者が顧客にウソを依頼｜悪質な買い手リストの構造問題」で投影したスライド

YouTubeで公開した動画に使用した投影資料の共有です（2026/9/25公開）。

■動画の内容
M&A業界には、悪質な買い手を共有するブラックリスト「特定事業者リスト」があります。
日本M&Aセンターの不祥事の報道で、このリストが骨抜きになりうる構造的な問題が見えてきました。
報道の内容と、制度に潜むジレンマをわかりやすく解説します。

■動画URL
【日本M&Aセンター】仲介担当者が顧客にウソを依頼｜悪質な買い手リストの構造問題（23分46秒）
https://youtu.be/kxx9ajB2k5E

■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
専門家としての知識と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえてわかりやすく解説します。

【動画内容の要約】
M&A業界には、M&A後に売り手の経営者保証を外さない悪質な買い手の情報を共有する「特定事業者リスト」というブラックリストがあります。2026年9月、朝日新聞の連載「M&A仲介の罠」で、業界最大手の日本M&Aセンターの担当者が、買い手がこのリストに載らないよう売り手に事実と異なる回答を働きかけていたと報じられ、会社もこの事実を認めて発表しました。「業界にブラックリストがあるから安心」と言えるのか。中小企業M&A専門の公認会計士・税理士が、報道と会社発表の内容、リスト制度の仕組み、そして制度に組み込まれていた構造的なジレンマを読み解きます。

▼ 業界最大手で起きた「リスト逃れ」とは
・報道によれば、株式譲渡後も1億円を超える経営者保証が残っていたにもかかわらず、売り手担当者が「解除済み」と回答するよう売り手に働きかけていたとされる
・会社の発表によれば、担当者は解雇、上司も処分。担当者と情報共有せずに保証解除を確認する運用へ見直した
・売り手と買い手に別の担当者を付ける体制の中で、なぜ売り手担当者が買い手側に立ったのか。その背景の説明と他案件の調査が信頼回復のポイントと考えられる

▼ 「悪質な買い手リスト（特定事業者リスト）」の仕組みと成り立ち
・運営は大手仲介会社が中心となって設立した一般社団法人M&A支援機関協会。2024年10月に運用開始
・60営業日ルール：株式譲渡から60営業日以内に経営者保証が外れなければ、買い手は自動的に登録され、最低10年間掲載される
・リストに情報を上げるのは、案件を担当した仲介会社自身

▼ 制度に組み込まれたジレンマ
・リストが売り手を守る盾として機能するには、載るべき買い手が漏れなく載ることが絶対条件
・一方で、報告する仲介会社にとってリピーターの買い手は大事なお客様。自分の顧客を自分の手で報告しなければならない立場に置かれている
・担当者個人の問題というより、見逃しへの力が構造的に働く仕組み。制度が機能するかどうかは、報告する仲介会社のモラルにかかっている